本村伸子

第217回衆議院法務委員会第10号

○本村委員捜査機関が犯罪に関して個人の情報を収集することはあり得るというふうに思うんですけれども、それでも、濫用がないように、例えば全く関係のない情報を収集するなどがないように、本来は法的な根拠をもって律すべきだというふうに考えます。先日、参考人質疑をお伺いをいたしましたけれども、現行法上の捜査機関は、令状を取っていますけれども、犯罪と関係のない個人情報を取得しているということがはっきりといたしました。その現行法上の問題をそのまま…

第217回衆議院法務委員会第10号

○本村委員そうしたことをやっていただいているんですけれども、法文上にはしっかりとした明記がないという中で、濫用を防ぐことができていないわけです。この大垣警察の市民監視事件に関しまして、判決でとても大事な点があるので、これも紹介をしていただきたいと思います。憲法上の人格権としてのプライバシーの部分であります。判決の四十六ページ二十六行目の「公権力が、本人の知らないまま、」から、四十七ページの十九行目、「弊害も生じ得るのである。」とい…

第217回衆議院法務委員会第10号

○本村委員ありがとうございます。とても大事な視点が書かれた判決だというふうに思います。今、最高裁に紹介をしてもらったこの判決文のような視点をしっかりと持って、捜査機関が個人情報の扱いについて、濫用がないよう慎重に扱うことが必要だというふうに考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。

第217回衆議院法務委員会第10号

○本村委員今日皆さんにお配りをした資料の中に、判決の、憲法上の人格権としてのプライバシーの部分の一部を抜粋したものを配らせていただいております。先ほど最高裁に紹介していただいた部分は、ここの一ページ目のところです。次に、二ページ目の部分に入りたいというふうに思いますけれども、この下線を引いた部分ですね、以下のような記述がございます。「一審原告らが主張するように、警察による情報収集活動について、どのような場合に、どのようなものが収集…

第217回衆議院法務委員会第10号

○本村委員先日の参考人質疑でも、日弁連の坂口参考人は、実務上、電磁的記録が入った携帯電話機やパソコンが差し押さえられる場合、令状に、本件に関係あると思料されるといった文言や、これらに関連する文書、物件といった包括的な記載があるということで、被疑事件と関連性の乏しい電磁的記録の差押えが行われているという現状があると。そして、指宿参考人も、包括的な差押えがなされている、現状が問題なのだというふうに言われているわけです。でも、大臣の認識は今…

第217回衆議院法務委員会第10号

○本村委員是非今言ったものを早期に検討して、法律上、明記をしていただきたいというふうに思います。次に、オンライン接見について伺いたいというふうに思います。オンライン接見について、ニーズが高い地域から弾力的に実施していくことが妥当ということですけれども、ニーズの高い地域はどこだというふうに考えているのか、また、一施設当たりどのくらいの予算と増員が必要と考えているのかという点、伺いたいと思います。

第217回衆議院法務委員会第10号

○本村委員三百万円ぐらいだということで、予算的にはそれほど大きくかからないのではないかというふうに思っております。国家予算からしたら余りかからないというふうに思っております。やはりこういうオンライン接見ができるように、被疑者の方の権利もしっかりと守っていただかないと変な方に誘導されるということが、これも参考人質疑でも明らかになりましたので、そうしたことを早急に進めていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。あ…

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○本村委員日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。リニア沿線の被害について質問させていただきたいというふうに思います。リニア中央新幹線第一中京圏トンネル西尾工区の工事付近、愛知県春日井市明知町内の複数の井戸や池や水路、そうしたところが水がれ、水位低下の被害、あるいは事業者の方の社屋などへの被害が実際に出ております。リニア工事によって岐阜県瑞浪市大湫での水がれとか地盤沈下、これは大きなニュースになりま…

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○本村委員今日出させていただきました資料の中にも、これは春日井リニアを問う会の川本さんが作って、ＪＲの資料からまとめてくださった資料なんですけれども、昨年二月の段階でかれているわけです。先ほど副大臣は今年の話をされたんですけれども、去年も水がれをしているわけです。降雨量も見させていただきましたけれども、去年は今年と比べても降雨量はそんなに少なくないという中で、去年水がれをしているわけです。資料を見ていただきますと、西尾工区のリニアト…

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○本村委員ありがとうございます。明らかにトンネル湧水量が増えていく中で、そして本線トンネルの工事が始まる中で、深井戸の水位低下というのは明らかに進んでおります。西尾工区のトンネル湧水量が大幅に増えた時期、観測用の深井戸の五十メートルの水位低下をした時期、そして明知町内の民家の井戸や池あるいは水路の水が減ってしまった時期が重なっております。そうした点をＪＲ東海そして国は調査をするべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○本村委員そうやって言うからこそ、今日、湧水の量と、そして深井戸の水位の大幅な低下ということを申し上げているわけです。かなりこの地域はトンネルが地下深く掘られる、大深度という地下深く掘られるわけで、だからこそ深井戸の点も是非見ていただきたいというふうに思っております。西尾工区の工事の付近、明知町の水がれ、水位低下の被害に関して、住民の皆様への補償をしっかりと行うべきだというふうに思います。事業者の方のこともちゃんと調査して補償をする…

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○本村委員是非被害に対してはしっかりと調査して補償をしていただきたいというふうに思っております。もう一つ。リニアの坂下西工区では亜炭廃坑がありまして、陥没のリスクがございます。リニアは、例えば不二ガ丘というところでは地下七十五メートル辺りを工事するわけですけれども、その亜炭廃坑は地下七メートルから十四メートルの辺りにある。そうしますと、弾性波探査は十四メートルから十五メートルしか届きませんので、亜炭廃坑の丁寧な調査ができないという…

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○本村委員絶対に陥没事故がないようにしていただきたいというふうに思います。そして、最後に、大臣にお願いします。豊かな水資源を守るという御決意を是非お願いしたいと思います。

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第8号

○本村委員是非水資源を守っていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第7号

○本村委員日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。今回の分権一括法なんですけれども、大学発ベンチャーを支援するベンチャーキャピタルファンド等に公立大学法人が出資できる法案の中身となっております。これは元々、国立大学法人に対して、運営費交付金に依存するのではなく、企業の投資の呼び込みなどによる稼ぐ大学経営を押しつけてきた、こうした流れを公立の大学法人にも促すものであり、大問題だというふうに思っております。…

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第7号

○本村委員要件ですね。認可基準はないということだというふうに思います。投資によって命を奪うことに加担する、あるいは人権を侵害することに加担する、そういうことがあっては絶対にいけないというふうに思っております。投資、出資に関しましては、出資した先の全てのサプライチェーン、あるいは作った製品、これが人権侵害を引き起こすことがあってはならない。その責任が、出資をする、投資をするところに責任があるというふうに思います。私は、この間、独立…

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第7号

○本村委員大変残念な答弁だったんですけれども、国立大学法人の出資に関する認可基準を見ても、そうした点は書いていないわけです。暴力団の、そういったところには駄目ですよとか、そういうことは書いてあるんですけれども、軍事は駄目だ、非軍事でなければならない、そういうことは書いていないわけです。今、国連ビジネスと人権作業部会では、ビジネスと人権指導原則の採択から十年を経て、この節目の年に、次の十年に向けたロードマップの中で、全ての企業と国の関…

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第7号

○本村委員是非ルールを作るべきだというふうに思います。人権侵害に加担をする、命を奪うことに加担をする、そういうことが絶対にあってはならないというふうに思います。国立大学の出資に関する認可基準も、是非、非軍事、ビジネスと人権に関する指導原則、人権デューデリジェンスを厳格に実施し、そして人権侵害を回避する投資、ＥＳＧ投資、こういうルールを作るべきだというふうに考えますけれども、これは文部科学副大臣に改めてお願いをしたいと思います。

第217回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第7号

○本村委員今後もないようにということで、是非ルールを定めていただきたいというふうに思っております。次に、公立大学が出資をして、そして利益を生じた場合ですけれども、大学への運営費交付金は減らさないように地方財政措置をするべきだというふうに考えますけれども、これは総務副大臣、お願いしたいと思います。