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日本共産党衆議院
総発言数
3,477
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2025/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 3,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,477 20 を表示
日本共産党2025/04/18

217衆議院 法務委員会 第11号

○本村委員 もう一点ですけれども、電磁的記録提供命令を受け、捜査機関に情報を提供したことを漏らしてはならない秘密保持命令について、一年を超えない期間を定めることによって不服申立てに一定の実効性を持たせるという、報道に書かれておりました。 一年たって、電磁的記録提供命令を受け、情報を提供したことに対する秘密保持命令が解除されて、命令を受けた人が情報の帰属主体である本人に提供したことを教えてくれなかったら、不服申立てを行うことはできないとい…

日本共産党2025/04/18

217衆議院 法務委員会 第11号

○本村委員 修正案を出されたということで、そのことも議論をもっともっとしなければいけないというふうに思っているんですけれども。 法制審議会の刑事法(情報通信技術関係)部会の久保有希子弁護士、先ほども御紹介をいたしましたけれども、第十五回の会合、最後の会合で、次のように語っております。 最後に、私は、この部会で議論の経過についても強い疑問を持っています。この部会は、有識者の集まりとして、捜査機関の便宜ばかりを考慮するのではなく、国民の権利…

日本共産党2025/04/18

217衆議院 法務委員会 第11号

○本村委員 私は、日本共産党を代表して、刑事デジタル法案に反対の討論を行います。 本法案は、刑事訴訟手続のデジタル化に乗じて、捜査機関の利便性や権限を拡大するものです。一方で、国民、住民の権利保障や弁護活動に資する制度は盛り込まれず、人権保障に逆行するものです。 現行法上のUSBなど電磁的記録媒体での押収、任意捜査による情報収集においても、捜査機関は本人等に知られることなく大量の電磁的記録を入手しています。スマートフォン等が一度捜索、差…

日本共産党2025/04/17

217衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 公益通報者保護法案について質問をさせていただきたいと思います。 二〇〇四年に公益通報者保護法が制定されるきっかけになったのは、運輸業界の闇カルテルを内部告発した、トナミ運輸の岐阜の営業所で働いていた方が告発をして、その後配転を受け、そして、業務上必要がないのに会社の二階の個室においてほかの職員との接触を妨げられ、そして、仕事らしい仕事を与えられず、上司か…

日本共産党2025/04/17

217衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○本村委員 公益通報者が配置転換を不当だと思って裁判に訴えて、客観的に司法の判断を仰いで、罰則があるからといって全てが有罪となるわけではありません。それは解雇、懲戒についても同じだというふうに思います。 公益通報者保護制度検討会の志水芙美代弁護士が次のようにおっしゃっております。現在、定期的に配置転換を実施している事業者においても、適材適所に関して一定の定型的手法に基づいて一応の検討や記録化はしているのではないかと思われます、その中でも…

日本共産党2025/04/17

217衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○本村委員 中村弁護士がおっしゃっているように、不利益取扱い、これが配置転換とか嫌がらせにシフトをする、それに拍車がかかってしまうということがあってはならないというふうに思います。是非、法案の修正をしていただいて、この点を含めていただきたいと強く求めたいというふうに思います。 質問を少し飛ばさせていただきまして、兵庫県の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 兵庫県の元西播磨県民局長が自ら命を絶たれました。心から哀悼…

日本共産党2025/04/17

217衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○本村委員 対応するものではないという御答弁があり、大変残念に思っております。是非、その点も修正をしていただいて、対応できるようにしていただきたいというふうに思っております。 兵庫県の百条委員会、そして第三者の調査委員会の報告書を拝読をさせていただきました。二度と起こさせないために、次のような視点も大切だというふうに思います。 一つは、公益通報者保護法の周知徹底ができていなかったのではないか。知事が、先ほども議論がありましたけれども、こ…

日本共産党2025/04/17

217衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○本村委員 大臣が重要だと言っていただいた六つの点については、本当に徹底的に、着実に進めていただきたいというふうに思っておりますし、是非、第三者による常設の検証機関についても御検討いただきたいというふうに思っております。 齋藤兵庫県知事に、百条委員会、そして第三者の調査委員会の報告書を真摯に受け止め、元西播磨県民局長に対する処分を速やかに撤回し、名誉を回復、これを図るべきだというふうに考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。

日本共産党2025/04/17

217衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○本村委員 是非、早期の名誉回復が行われるようにということで御尽力をいただきたいというふうに思います。 そして、今日は厚生労働省の副大臣に来ていただきましたので、二〇二二年度に行政機関が受けた外部通報の受理件数は二万四千四百六十件、そのうち九八%は厚生労働省の機関が受理しているということで、受理した場合、どういうことを行うのかという点、そして、今回の通報を受ける場合に実効あるものにするためにも、消費者庁とそして労働行政の職員の純増が必要…

日本共産党2025/04/17

217衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○本村委員 ありがとうございました。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

日本共産党2025/04/17

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号

○本村委員 日本共産党の本村伸子です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 マイナンバー法案について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、大前提ですけれども、あくまでマイナンバーカードの取得というのは任意であるということは変わりないかという点、また、事実上の強制がなされることがないようにするべきだというふうに考えます。 今、総務省は携帯電話不正利用防止法の施行規則の改定案、そして警察庁は犯罪収益移転防止法の施行規則の改定案を…

日本共産党2025/04/17

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号

○本村委員 事実上の強制というふうに追い込まないように、是非、引き続きお願いをしたい、配慮をしていただきたいというふうに思っております。 一つ質問を飛ばしまして、三番で通告したところから質問させていただきたいというふうに思います。 資料の三を見ていただきますと、国家資格オンライン・デジタル化のシステム構成図ということで資料を出させていただきました。昨年八月から、図の右の方の国家資格等情報連携・活用システムの運用が開始をされております。 …

日本共産党2025/04/17

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号

○本村委員 この国家資格等情報連携・活用システムの場合は、情報が蓄積されるというお答えでありました。 国家資格等情報連携・活用システムとマイナポータルはデータ連携をしております。具体的にどのような事務や情報を連携していくつもりなのかという点を大臣に伺いたいと思います。

日本共産党2025/04/17

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号

○本村委員 また、民間事業者は、マイナポータルAPIの活用によって、本人同意が得られれば個人に関する情報を取得することが可能となっております。 国家資格等保有者の情報が取得可能となり、看護師や保育士などの人手不足の分野で、有料職業紹介とかスポットワーク、こういう紹介に使われるのではないかというふうに考えますけれども、大臣、御所見を伺いたいと思います。

日本共産党2025/04/17

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号

○本村委員 現在はないんですけれども、今後つながっていくのではないかという懸念があるわけです。隙間バイト、スポットワークというのは、失業時に失業給付を受け取ることができないですとか、あるいは、病気やけがによる休業時に健康保険の医療給付も受け取れないですとか、労災に遭ったときも不利な状況となってしまうということで、リスクが大変高い働き方であり、やはり規制が必要だというふうに考えております。 こども家庭庁の方では、保育士の配置基準に関しまし…

日本共産党2025/04/17

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号

○本村委員 こうした国家資格のケア労働者の方々の有料職業紹介は今でも物すごく深刻で、事業者の方が一人正規を紹介してもらったら、保育士でいうと二百万円払うとか百二十万円払うとかそういう実態があるわけで、こうしたことが更に深刻になるような、特に、人間の使い捨てのようなスポットワークというようなことで、国家資格の方々が使い捨てされていくことがないように、子供たちの命や安全がしっかりと守られるように手当てをしていただきたい、規制をしていただきた…

日本共産党2025/04/17

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号

○本村委員 そこの基準が曖昧であるために、様々な情報が連携され、取得され、そしてプロファイリングされ、差別や排除につながっていくのではないかという懸念がございます。そうならないようにしていただきたいというふうに思います。 最後に、一番目の資料のところに今回の事務の拡大の点があるわけですけれども、在留カードの交付ですとか、国民保護法による救助の実施等が盛り込まれております。具体的にはどのような内容でマイナンバーと、在留資格に関する個人情報…

日本共産党2025/04/17

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号

○本村委員 デジタル庁の政策決定過程が不透明なところがある、説明の丁寧さが欠ける部分がございますので、そういうことを是正していただくことも強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

日本共産党2025/04/17

217衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号

○本村委員 私は、日本共産党を代表し、マイナンバー法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、マイナンバーの利用事務を拡大し、その事務に関して住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報の提供を可能とします。あらゆる情報をマイナンバーにひもづけようとする意図が表れており、認めることはできません。 特に反対する理由は、ひもづく情報が増えれば、マイナポータル上で大量の個人情報が一気に漏えいするからです。 マイナポータルでは、世帯・戸籍…

日本共産党2025/04/16

217衆議院 法務委員会 第10号

○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今日は、捜査機関による個人情報の取得、蓄積、利用に関する濫用防止に関して質問をさせていただきたいと思います。 まず、大前提で伺います。憲法十三条についてです。 個人の情報をみだりに第三者に開示又は公表、提供されない自由のみならず、その前段階とも言える個人情報の収集及び保有についても、個人の私生活上の自由を侵害するようなものは許されないと言うべきであって、…