木村篤太郎
会議録に記録された「木村篤太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,728 件
- 直近の所属会派
- 純無所属クラブ
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1952/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛46 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 予算委員会12 件・12%
- 日米安全保障条約等特別委員会6 件・6%
- 電気通信委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 風水害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 5,728 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 法務委員会 第43号
○木村国務大臣 お答えいたします。刑法をもつてこれを押えることができないのかどうかという点でありまするが、御承知の通り刑法は個人に対する犯罪の処罰規定であります。本法案の目的とするところは、いわゆる暴力的破壞活動を行い、行わんとするところの団体を規制して行こうとするものであります。いわゆる行政措置によつてこれらの団体を規制して行く。なお一面において刑法ではまかない得ない点を補整したのであります。それは主たる点は扇動であります。あるいは内…
第13回 衆議院 法務委員会 第43号
○木村国務大臣 佐竹委員の御質問の要旨は、この法案をもつてしては、地下にもぐつた日共を捕捉することができないであろうということであります。われわれの方は、もちろん、地下の日共を完全に捕捉できるかできないかということは、この法案の実施をまたなければわからぬと考えております。要はこの法案の趣旨であります。繰返して申し述べたごとく、いやしくも暴力をもつて日本の基本的秩序を乱さんとするいかなる団体をもこれにおいて捕捉しようとするのであります。従…
第13回 衆議院 法務委員会 第43号
○木村国務大臣 お答えいたします。実はこの法案作成に至るまで、今佐竹委員の仰せになりましたように幾たびか案を練り返しました。その練り返した理由は、私といたしましては、憲法に保障された基本的人権をどこまでも尊重して行くべきであると同時に、危險なる破壞的暴力団体を規制しなければならぬ、このジレンマに陥つておるのであります。そこでわれわれといたしましては、できる限りにおいて基本的人権を尊重しつつ破壞的暴力団体を規制して行く線に沿うて、考慮に考…
第13回 衆議院 法務委員会 第43号
○木村国務大臣 お答えいたします。この破壞活動防止法案なるものは、むろん共産党それ自体を目的としておるものではないのであります。共産党自体が破壞活動を行つており、また行わんとする確証がありますれば、むろんこの法案の対象となることは言うをまたないのであります。しかしこれは單に共産党だけの問題ではありません。いずれの団体といえどもかような国家治安を乱す団体におきましては、この法案の対象となるのであります。そこで、ただいま佐竹委員から、何がゆ…
第13回 参議院 法務委員会 第31号
○国務大臣（木村篤太郎君） お答えいたします。羽仁委員の仰せになつたように憲法に保障されておる基本的人権はどこまでも擁護しなければならなんと考えております。そして人権擁護局の問題でありますが私は常にこう思つております。問題になるのは二つある。一つは官吏が普通の人民に対する人権の侵害と、普通の人が普通の人に対する人権の侵害、これも濃厚にある。この両面であります。そこで最も世俗に言われるのは、官吏が人民の基本的人権を侵害する場合であります。…
第13回 参議院 法務委員会 第31号
○国務大臣（木村篤太郎君） 御趣旨の点はよくわかりました。
第13回 参議院 法務委員会 第31号
○国務大臣（木村篤太郎君） 行政協定が今問題に出ましたが、行政協定は安保條約第三條によつて政府間において作られることは当然なことであります。これを以て今無効なりという御主張をいたされておりますが、承服することはできないのであります。而してこの二十三條の問題でありますが、この二十三條の原文には明らかに「情報」の文字は入つておるのであります。又これについての正誤表というものはお手許まで配布されていないという御主張でありまするが、我々の調査す…
第13回 参議院 法務委員会 第31号
○国務大臣（木村篤太郎君） 私は、この二十三條は、これは正誤表はお読みにならんと仰せになりまするけれども、二十三條自体は原文に正しくこれは情報という文字が入つておる以上は、これは御審議願う上に一向差支えないと考えております。二十三條、これをこのままお読み下さつても、これはすなおに何すれば、私は駐留軍のこの情報の機密を保全してやらなければならんということは理解されるものと、かように考えております。
第13回 参議院 法務委員会 第31号
○国務大臣（木村篤太郎君） もとよりこの刑事特別法案は、安保條約第三條に基いて作られたものであります。いわゆる駐留軍の軍隊の機密に関係したものであります。
第13回 参議院 法務委員会 第31号
○国務大臣（木村篤太郎君） 取極の原文には入つているのであります。
第13回 参議院 法務委員会 第31号
○国務大臣（木村篤太郎君） ただあなたのお手許に配付された、いわゆる写しと申しましようか、それが入つていないということでありまするから、この行政協定の効力はやはりこの成文によつて縛られるわけであります。その成文の二十三條によつて国民の規律を定めるというのは、これは私は当然なことであろうと思います。
第13回 参議院 法務委員会 第31号
○国務大臣（木村篤太郎君） この二十三條にミス・プリントのあつた点につきましては、法務総裁は政府を代表いたしまして誠に遺憾の意を表します。
第13回 参議院 法務委員会 第31号
○国務大臣（木村篤太郎君） お答えいたします。今内村委員の御指摘になりました点でありますが、御承知の通り北大西洋條約がこの行政協定ができるときは、まだ効力を発生しておりません。そこでこの行政協定に基いていろいろな法案が出たわけでありまするが、その当時に発効いたしておれば、或いは北大西洋條約と同じような協定が結ばれたかと思われます。併し実際のところを見ますと、一体北大西洋條約のようなきめ方が果して有利であるか、現在のようなきめ方がいいんで…
第13回 参議院 法務委員会 第31号
○国務大臣（木村篤太郎君） 決してそうではありません。これは我々も十分検討して、国民の輿論の向うところに何しまして、北大西洋條約のほうは日本について有利だということであれば、無論私は率先してそれに切替えることを要請するつもりであります。
第13回 参議院 法務委員会 第31号
○国務大臣（木村篤太郎君） その意味ではそうなると考えております。
第13回 参議院 法務委員会 第31号
○国務大臣（木村篤太郎君） さような運動はこの六條には決して該当いたさないと考えております。それから今の駐留軍の問題でありまするが、もとより我々としては一日も早く駐留軍の引揚げあらんことを、そういう事態になることを希望するのであります。私は日本国民の一人といたしまして一日も速かに日本がみずからの手によつてみずからを守り得る態勢を整え、そうして駐留軍が一日も早く引揚げてもらうということの時期の来たらんことを希う一人であります。
第13回 参議院 法務委員会 第31号
○国務大臣（木村篤太郎君） もうすでにアメリカの新聞、雑誌なんかで明らかになつたものは日本の新聞記事などに掲載されても一向差支えないとこう考えております。大体日本の新聞なんかで発表されるのはアメリカにおいてもう発表したものなんです。発表されないものが日本の新聞に載るというようなことは恐らくこれは将来においてもなかろうと考えております。
第13回 参議院 法務委員会 第31号
○国務大臣（木村篤太郎君） 只今羽仁委員の仰せられることは全面的に私は賛意を表する次第であります。この法案によりまして、いやしくも国会議員或いは新聞取扱い又は一般の労務者その他の人たちの正常な業務として或いは権利としてやる事柄については、何らの制肘を加えるものではありません。而して只今お説の警察なんかにおいてあらかじめそういうことを新聞報道者なんかに言つて、記事の点の取扱い方について指示したりするような懸念があるのじやないかというような…
第13回 参議院 法務委員会 第31号
○国務大臣（木村篤太郎君） 安全保障……。
第13回 参議院 法務委員会 第31号
○国務大臣（木村篤太郎君） この法案は、要するに行政協定に基きましてアメリカ駐留軍の軍備の機密に関する入手に関連しての法案であります。極めてこれは嚴格に解すべきものでありまして、いやしくも日本の全国民の日常の生活に対していささかも懸念のないようにこれを解釈し、又は施行すべきものであると私はこう考えております。なお、これらの点につきましては、関係各方面におきまして十分の連絡をとりまして、いささかも日本国民の正当なる業務、その他の活動におい…