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純無所属クラブ防衛庁長官参議院衆議院
総発言数
5,728 件
直近の所属会派
純無所属クラブ
直近の役職
防衛庁長官
直近の発言日
1952/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会65 件・65%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 日米安全保障条約等特別委員会6 件・6%
  • 電気通信委員会6 件・6%
  • 予算委員会第一分科会5 件・5%
  • 風水害対策特別委員会5 件・5%

※ 全 5,728 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,728 件中 20 件を表示
法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 法律的にはまさに日本の警察権は及ぶだろうと思いますが、これは国際慣行によりまして、その場合においてはすべて連絡をとりましてやることになろうと考えております。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 その点についての取扱いについて、ただいま検討中であります。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 それは国際慣行等を考慮いたしまして、ただいま検討中でおります。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 もとより安全保障條約に基きまして、アメリカは日本に駐留軍を置いて、そうしていわゆる日本に対する直接侵略の防衛の任務に当るのであります。日本国内自体の治安維持については、駐留軍は何ら関與いたしません。まつたく日本独自の警察によつて、これを保持して行く建に前なつております。そこでアメリカといたしましては、いわゆる日本の自衛力の漸増ということを申しておりますが、自衛力、これは直接侵略に対しての自衛力でありますが、それらが日本に…

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 間接侵略に対しては、駐留軍の力によらずして、日本独自の警察によつてこれをまかなうことが至当であり、また当然なことであろうと考えております。もとより間接侵略の場合におきましても、日本の要請のある場合においては、駐留軍はこれに当ることができる法律上の條約による建前になつておるのであります。しかしわれわれといたしましては、さような場合においては、日本国民自体において、これを処理すこるとが当然であり、またさようでなくてはならぬと…

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 われわれは政府原案が最も可なりと考えて、提案したのであります。しかしながら委員会においてこれを御検討いただきました結果、これがどうなるか予測することはできませんが、われわれといたしましては、原案を可なりとして提案した次第であります。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 もとより六十一條の二において明記いたしておりますように、国家の公安維持上、必要な事項についての指示でありまして、きまつた点までそれを指示してどうするということは、あり得ないことだと考えております。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 この法案によつて全面的に日本の治安が確保されるなんということは考えておりません。ただかような法案によりまして、従来よりか警察の運営が十分にスムースに行く。そうして本来治安確保の任に当るべき政府が、よりよく警察面において十分な機能を発揮し得られるという確信のもとに提案したわけであります。もとよりこれでもつて全面的に日本の治安が確保できるというようなことは考えていないのであります。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 ただいまの御質問は私はまことに当を得た御質問だと思つております。何事もやはり人によるのでありまして、機構がいかにりつぱでありましても、それを動はす人がよくなければうまく行かぬ。警察におきましても、機構だけではなく、それを運営して行く人の質であります。今警察官のお話が出ましたが、もとよりわれわれといたしましては、信頼される警察官をつくつて行かなければならぬことには御同感であります。その点については十分にわれわれは考慮を払つ…

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 集団示威運動をやる団体にも、各種のものがあろうと思うのであります。秩序整然として、国民に何らの迷惑をかけずにやつている団体も相当数あると思うし、また、これに反して、いたずらに秩序を乱して、世の中の人の指弾を買つている団体もあります。ことに、故意に世の中の人に迷惑をかけるような集団示威運動というものが、往々にして見られるわけであります。私は、これに対しては国民みずから批判されると考えております。警察官は、この集団示威運動に…

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 今警察官のお話が出ましたが、しごく同感であります。警察官にもう少し、われわれは日本の国民の警察官であるという気宇を持たせることが、何よりも必要であろうと考えております。国民も警察官のほんとうの任務なり、警察官の現在やつておることを理解するなれば、警察官に対しては、もつともつと同情が沸いて来るものだと考えております。その点については、われわれは今後十分警察官に自負心を持たせる、自負心を持たせる裏には、国民から信頼されること…

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 ただいまの御注意、その通りであります。その点については十分考慮を払いたいと思います。

法務総裁1952/06/06

第13回 衆議院 地方行政委員会 第63号

○木村国務大臣 今の御疑問はまことにごもつともであると思います。国家公安委員を罷免するについては、警察法第八条にはつきり規定してあるのでございまして、これは容易に罷免ができないことになつております。そこで問題になるのは、総理大臣と国家公安委員との間に、国警本部長官の任命について意見の不一致があります場合、この改正法の建前といたしましては、どこまでも国家公安委員の意見を尊重し、十分にその意見を聞いて、そうして総理大臣が本部長官を任命する建…

法務総裁1952/06/06

第13回 衆議院 地方行政委員会 第63号

○木村国務大臣 私は必ずしも弱められるとは考えていないのであります。そこでこの公安委員と総理大臣と、たまたま意見が不一致の場合があつて、総理大臣が強行するというようなことになりますと、これこそ国会におきましても、また世間におきましても批判の的となるのでありまして、かえつてこれを押し切るようなことをさせない意味において、この法の建前がいいのじやないか、穏やかであつて、お互いにこれは事実上は協議することなのであります。意見を徴するというのは…

法務総裁1952/06/06

第13回 衆議院 地方行政委員会 第63号

○木村国務大臣 総理大臣が任命いたしました国警本部長官といえども、これは国家公安委員会の下部に属するものでありまして、従来通り国家公安委員会と国警本部長官との関係は、少しもかわりはないのであります。ただ任命においてその責任を明らかにするということにとどまるのでありまするから、私は支障のないものと考えております。

法務総裁1952/06/06

第13回 衆議院 地方行政委員会 第63号

○木村国務大臣 この法案の建前は国家の治安に関する問題であります。その治安はもとより運営管理に属するものであります。行政管理についての指示はしないのでございます。

法務総裁1952/06/06

第13回 衆議院 地方行政委員会 第63号

○木村国務大臣 改正法案におきましては特にその点についての注意を払いまして、「内閣総理大臣は、特に必要があると認めるときは、国家公安委員会の意見を聞いて、都道府県公安委員会又は市町村公安委員会に対し、公安維持上必要な事項について、」こう書いてあります。この点を十分御理解くだされば、その点の御疑問はお解きくださることと思います。

法務総裁1952/06/06

第13回 衆議院 地方行政委員会 第63号

○木村国務大臣 警察法第六十二条の場合は、これは国家非常事態宣言の場合であります。この場合は総理大臣のもとに全国の国警、自警を一手にまとめていわゆる統一させる。そうして国家治安の任に当らしめようという建前をとつておるわけであります。保安庁法の非常事態は、全般的に見て、必ずしも国家非常事態の宣言に至らない程度におきましても、必要やむを得ないと思つたときには、総理大臣がここに出動命令を出し得る。たとえて申しますると、最近に起りました鳥取の火…

法務総裁1952/06/06

第13回 衆議院 地方行政委員会 第63号

○木村国務大臣 東京都はなるほどアメリカのワシントンというようなところとは事情を異にしております。しかしいずれの面からいたしましても、東京都特別区、二十三区でありますが、これは私は中心をなすものと考えております。申すまでもなく政治、経済、文化、日本のこれらのものが集約されたものが一つの東京二十三区と見てよかろうと私たちは考えております。すべてここに集約されて日本の経済あるいは政治、文化の中心となつておるのであります。実質的に見てこれは私…

法務総裁1952/06/06

第13回 衆議院 地方行政委員会 第63号

○木村国務大臣 いわゆる東京都特別区の警察をどうするかということについては、相当議論の余地があると考えております。世間では首都警察法というようなものをつくつたらいいのじやないか——私は繰返して申しまするが、日本の政治の中心であり、経済の中心であり、文化の中心である、また外国使節がこれからたくさんここに集まる、そういうようなところを自治警察にまかしてよろしいのであるか、これは国家において直接責任を負うような制度にするのがいいのではないかと…