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純無所属クラブ防衛庁長官参議院衆議院
総発言数
5,728 件
直近の所属会派
純無所属クラブ
直近の役職
防衛庁長官
直近の発言日
1952/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会65 件・65%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 日米安全保障条約等特別委員会6 件・6%
  • 電気通信委員会6 件・6%
  • 予算委員会第一分科会5 件・5%
  • 風水害対策特別委員会5 件・5%

※ 全 5,728 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,728 件中 20 件を表示
法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 先ほど鈴木委員の御質問に対して答弁いたしました通り、国家の治安というものは警察だけで維持できるものではない、すべての施策と相まつてやるべきである、こう申したのであります。警察はその一部分のものであろうと、われわれは考えております。しかし当今の社会情勢を考えますと、警察機能というものは十分に発揮せざるを得ない、また発揮することが妥当であろう、こう考えておるのであります。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 それはすべての施策にわたつてのことであります。破壊活動防止法もその一部でありますが、さような法案のみをもつて日本の治安が完全に維持できるとは考えておりません。すべての施策と相まつてやるということを考えておるのであります。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 それは警察官等職務執行法に基いてやつております。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 催涙ガスとは明記しておりませんが、それも武器の一つと考えております。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 それは時の情勢によるべきものとわれわれは考えております。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 それは警察では持たせておりません。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 現在警察ではそれは持たせておらないのであります。将来できるべき保安隊において、それを持つことを今計画しておるのであります。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 これは今申し上げました警察官等職務執行法に基いて持たせておるのであります。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 暴徒がいろいろ兇悪なる武器を使用しております場合において、これに対処すべき方法としてさようなものは必要であるものであると考えております。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 そういう出所は申し上げることはできません。今催涙ガスのことが出たから申し上げておきます。催涙ガスはふだんは持つていないのであります。ああいう暴徒が兇悪なる武器を持つて傷つけようとする場合に、やむを得ず使うのでありまして、ふだんには絶対に警察官はさようなものは持つておりません。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 そういう出所は申し上げることはできません。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 答えます。もとより。ピストルは日本国家のものであります。日本の所有物であります。その所有物を警察官に使わせておるのであります。出所はそれであります。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 私はその後もらつたものと了承しております。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 私は答弁しております。もらつたものと了承しておる、こう言うのです。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村法務総裁 ごもつともな御意見と考えております。その点についてはよく愼重に考えます。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 その点については、ただいま政府におきましても愼重考慮中であります。まだ結論には達しておりません。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 これはいろいろ学説上も議論がおりましようが、警察法第一條に掲げておりますように、すべての日本の治安確保に対して、その責任に当るべきものであろうとわれわれは考えております。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 その点については私はこう考えておるのであります。この警察法に定められました警察というものは、これは通常の場合において国家治安の任に当るのでありますが、時代の進運に伴いましてと申しましようか、国内の様相が非常に昔とかわつておる、治安の面におきましても非常に憂慮すべきものがある、その観点から見まして、保安隊というものは設置されたものと考えております。もとよりその本質につきましては、国家治安に任ずることは当然でありますが、その…

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 御承知の通り、国家非常事態の場合においては、国家公安委員会の勧告に基いて、総理大臣が非常事態宣言をいたしまして、全国の警察が一本にまとまるわけであります。この保安隊の出動の場合におきましても、総理大臣が緊急やむを得ざる必要がある場合においては、出動を命ずることになつております。ひとしく総理大臣が出動を命令する建前になつておりますので、その間における調節は十分とつて行けるものと、われわれは考えております。

法務総裁1952/06/07

第13回 衆議院 地方行政委員会 第64号

○木村国務大臣 その通りでございます。