木島日出夫
会議録に記録された「木島日出夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,197 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会66 件・66%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会19 件・19%
- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会15 件・15%
※ 全 5,197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 調査する気がないというんですか、金融庁。一体金融庁はどこを向いているんだ。調査する気がないということか。はっきり答弁せい。（発言する者あり）これがどうかと聞いているんだよ、この事案が。逃げることは許されぬ。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 今の金融監督庁の姿勢がどちらを向いているか、もう明白になった。大変けしからぬ答弁だと思います。 法務省に聞きます。 民事再生開始決定後に発生した労働者の退職金債権は、民事再生法上、どのような方法で弁済を受ける権利関係に立ちますか。簡潔に答弁願います。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 十月三日、東京地方裁判所は再生計画案に対する認可決定をいたしました。 再生計画案によると、確定再生債権者数は七百八十四件、確定再生債権額は八十四億四千四百四十七万円余であります。弁済は、債権額一億円を超えるものは何と九九％免除、一千万円を超え、一億円までのものは九八％免除、一千万円以下三百三十三万円以上のものは九七％免除、ほとんど配当なし、債権額三百三十三万円以下のものは十万円だけ弁済、こういうまことに厳しい再生計画案であり…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 何か事実上認めたような答弁でありますが、実際そうなんですよね。二十一億円の労働債権が存在している限り、民事再生債権者なんかに行く金はないんですよ、あり得ないんですよ。ですから、それはもう別途金融機関と解決できるということを思っているからこそ、こういう民事再生計画案が認可されたんだと思うんです。 金融機関が抵当物件の売却代金を退職金の弁済原資にすることを基本的な前提としてこれが認可決定がなされたとすれば、私は、金融監督庁は、な…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 それでは、逆の観点から聞きましょう。 これで、労働者の皆さんが金融機関と折衝して、よし、わかった、ここは裁判所の意見書もある、では競売代金、売却代金の中から一部労働債権の方に振り当てよう、そういう決定をしたときに、金融監督庁はクレームをつけませんね。金融機関の自主的な判断に任せるということですね。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 答弁にまともに答えてくださいよ。 金融機関が労働者と合意したってクレームをつけませんね。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 厚生労働省は、労働基準法上の労働者の権利、とりわけ労働の対価であります賃金、退職金の支払い確保については特別の責務を持っている。裁判所の民事再生手続でもそのための努力が払われておりました。 厚生労働省としても、関係金融機関に対して、退職金の支払い確保のため、私はこの件で特段の要請をするべきだと思いますが、これは、厚生労働大臣、答弁願います。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 私はこの件について、ここまで裁判所で努力が進んだんだから、厚生労働省としても、金融機関に対して、そういう方向で配慮してくれと言うべきだと思う、言ってほしいという質問です。一般論はこれから聞きますよ。一言。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 そんな弱腰で労働者の賃金守れますか、あなた。裁判所の手続の中で、監督委員ですらがここまで書き込んだんですよ。そんな弱腰で労働者の賃金守れないじゃないですか。 昨年十二月十三日に、旧労働省に置かれた労働債権の保護に関する研究会から、労働債権の保護に関する研究会報告書が提出されました。私はここに持ってきております。労働債権の保護、とりわけ倒産の場合の労働債権と抵当権と租税関係との優先劣後関係、どっちが優先するかという根本問題につ…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 一九九二年、ＩＬＯ第七十九回総会で採択されました第百七十三号条約、使用者の支払い不能の場合における労働者債権の保護に関する条約、採択をされております。 ここの第八条では、国内法令により、労働者に対して、特権を与えられたその他の大部分の債権、特に国及び社会保障制度の債権よりも高位の特権を与える。明確に規定がされております。租税債権よりも労働債権の方に優先権を与える画期的なＩＬＯ条約であります。 日本政府は、この条約採択に当たっ…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 労働債権の保護法制ではフランスが最も進んでおります。 簡潔で結構です。フランスでは、労働債権と抵当債権、租税債権の優先関係、順位はどのようになっておりますか。簡単に答弁ください。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 抵当債権よりもその場合の労働債権は優先する、公租公課だけじゃなくて抵当債権よりも労働債権の方が上だ、そう聞いていいですか、フランス。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 厚生労働大臣、お聞きのとおりであります。世界の労働債権確保のための法制度は前進しています。日本はおくれをとっているんです。 ＩＬＯ百七十三号条約を早期に批准して、そのための国内法体制の整備を急ぐべきだと考えますが、最後に大臣の御所見を伺って、質問を終わります。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○木島委員 終わります。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○木島委員 日本共産党の木島日出夫です。 今回の商法改正は、現在法務省が進めております会社法制の大幅な見直しのうち、特に緊急を要するものとして、株式制度の見直し、そして会社関係書類の電子化等、その部分だけが前倒しされて提出されてきました。 株式法制は、株主総会とか取締役会とか監査役の会社の機関、そして会社の計算、これと並ぶ商法とりわけ会社法制の核心部分だと思います。この部分を切り離して法改正を急ぐ理由は何か。そして、今回の株式法制改正の…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○木島委員 今回の株式法制改正の一つの大きな柱は、新株予約権というこれまでの株式法制になかった新しい概念をつくり出したことだと思います。 そこで、お聞きします。新株予約権とは何か。これまでの新株発行手続の中の新株引受権とどう違うのか。なぜ今このような新しい枠組み、仕組みをつくり出さなければならないのか。答弁願います。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○木島委員 もう一点だけ。 そうすると、今度の改正法案の新株予約権というものと、これまでの我が国の商法、会社法の中にあったストックオプション法制といいますかね、それとの関係というのは、簡単にわかりやすく言うとどうなるのでしょう。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○木島委員 私、ストックオプションというものの位置づけ、定義づけについて、私なりの理解をここでしゃべってみたいと思うので、私の理解に間違いなければ、お墨つきを与えていただきたいと思うのです。 九七年、当時の与党議員立法によりまして、ストックオプション制度が大幅に緩和をされました。このときの商法改正は議員立法でありまして、密室、拙速、ずさんきわまりないというもので、これに対しては、全国の商法学者二百三十四名が連名で、「開かれた商法改正手続…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○木島委員 そのとおりですね。 現実には、逆に、規制緩和の流れの中で、経営監視機能を弱める方向に向いているのではないでしょうか。現に、当国会には、与党議員立法として、株主代表訴訟を制限しようとする商法改正法案がありますが、その典型だと思います。また、この間、消却特例法などでは、ある問題を株主総会にかけずに自己株式取得を認めるなど、株主総会の決議事項を縮小する、要するに取締役会決議だけで物事が進むようにするという意味で、経営者や取締役の裁…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○木島委員 改めて整理したいと思うのです。 九七年の議員立法によるストックオプション制度では、ストックオプション実施の方法として二種類が認められました。もう既に出ておりますが、自己株式取得方式と新株引受権付与方式であります。 このうち、自己株式取得方式については、本年六月の通常国会で、与党三党の議員立法によりまして、自己株式の取得、売却の全面解禁、いわゆる金庫株の全面解禁が行われました。そして、今度の改正法案の中に、ストックオプション、…