木島日出夫
会議録に記録された「木島日出夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,197 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会66 件・66%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会19 件・19%
- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会15 件・15%
※ 全 5,197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○木島委員 法の概念として、営業の譲渡は取引上の概念である、会社分割における営業の承継というのは組織法上の概念である、よって、営業の譲渡の方は個別的権利関係の承継だ、会社分割における営業の承継というのは包括的な承継だと。理論的、観念的、法律学的には私もその違いはよくわかります。しかし、その違いによって、承継される労働者の雇用契約上の地位が違うという理屈は出てくるんでしょうか。 具体的に聞きます。先ほど来の質疑の中でも明らかです。営業の譲…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○木島委員 今の法務省の考えは、この商法の改正から理論的に純粋に導かれる考えだということですね。同時に、並行的に審議されている労働契約承継法があろうとなかろうと、成立しようとしまいと、この商法改正ができれば、移籍する労働者の同意なくして労働者は営業の一部分として包括的に譲り受ける会社に身分が移動していく、商法からおのずと出てくる考えだという立場ですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○木島委員 それでは、さらに突っ込んで聞きます。 先ほど労働省からも答弁がありましたが、実はこの企業分割法、会社分割法ができたときに一番心配なのは労働者の雇用、地位だと。それで、労働省の中に企業組織変更に係る労働関係法制等研究会がつくられ、学者の皆さんが審議をし、そしてことしの二月十日、その研究会報告書が出されたわけであります。 その研究会が労働者側からも意見を聞きました、使用者側からも意見を聞きました、そして使用者側の意見の中にこんな…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○木島委員 労働省の考えは変な考えですね。あなた方がつくった研究会の報告の考えと違って、法務省の頑固な、かたくなな解釈の上に乗っているというのは本当におかしな立場だと私は思います。 それはともかく、同意なき移籍が強要されるということは、今までの日本の労働者の権利、地位にとって大変な転換なんです。大改悪、大転換と言わなければなりません。 これまでは厳然として、法人格が違うところに労働者が身分を移されるときには絶対的に労働者の同意がなければ…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○木島委員 労働省がそんな答弁をしていてはいかぬと私は思うのです。組織法上、包括承継だから、労働者の個別同意なしに同意なき移籍を認めてもいいんだなんということは、それは商法上の考えであって、労働省は労働者の地位、権利がどう守られるかを考えるべき役所だと思うので、おかしいと思うのですね。 それで、先ほどの法務省の答弁も今の労働省の答弁も、いずれも、今私が問題にしているような場合には当該労働者の保護に欠けるところはない、そっくりそのまま営業…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○木島委員 民事局長が、会社がやっていける見込みがあるということが会社分割の要件になっているから大丈夫なんだなんて、全くそんなの観念論ですね、空論です。分割のときはどんな絵柄もかけますよ。つぶすなんということは、腹の中に思っていても、表に出すときは、それは見えないようにして出すわけです。 私は長野県なんです。長野県の佐久というところに高見沢電機という会社があるんですね。これは富士通の関連会社ですが、会社の中を真っ二つに分割しまして、そし…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○木島委員 だから、さっきの私の佐久の話は、たまたま幸いにしてまだ日本の社会には企業分割法がないから、会社が無理やり労働者の同意をとった形にして、新しい会社に強制的に、事実上の強制ですな、行かせて賃金を四割ダウンさせているという話なんですよ。今度は、この法律ができたら、そういう場合に同意なんかなくたって賃金何割カット、そういうところへ無理やり移籍させられるということが始まるということ、そういう権限を会社に与える法律が商法改正であり、労働…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○木島委員 そこをお認めになるんでしょう、やはり最後は。分割のときの採算の見込みがあるかどうかなんという、ほんの一瞬の、そのときだけにしがみついて、だから同意がないのにそっちに移籍させられている労働者の地位は守られるなんというのは、日本の経済社会の中でありようがないんですよ。 では、こう聞きましょう。不採算部門が分割によって切り離された、この経営が破綻したとき、こちらの不採算部門の方に移籍させられた労働者の雇用を、採算部門として残った既…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○木島委員 答えられなくたって、そんなの引き受ける義務はないのですよ、法律上。資本上、分割会社と承継会社は別会社なんですからね。資本が別だ。親子関係で今度は分割といった場合は、労働者はちょっと闘う権利はあるでしょう。しかし、親子関係じゃなくて兄弟関係で分割が行われたときは資本は別だというので、そういう場合は恐らくなかなか、生き残った優良部門だけで構成された会社に、雇用を守れ、あんた、分割が悪かったのじゃないかということで雇用を承継させる…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○木島委員 時間ですから終わりますが、今、おわかりのように、この企業分割法制、会社分割法制ができて、これが自由自在に使われますと、労働者は自分の意思にかかわらず、既存会社、分割会社に残されるか、新しい会社に強制的に移籍させられるか。そして、いずれにしろ不良部門なり不採算部門に行かされた労働者は、有無を言わさずやはりリストラ、合理化の憂き目に遭う。それを守る仕組みがこの商法改正にも労働関係承継法にも全くないということだけ指摘して、きょうの…
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 日本共産党の木島日出夫です。 私は、昨年の通常国会で成立し、既に公布されております犯罪捜査のための通信傍受法、私どもは盗聴法と通称しておりますが、この問題についてお尋ねをいたします。 まず法務省にお尋ねいたしますが、施行がまだのようでありますが、いつごろと予定しておるのでしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 施行のためにどんなことが手順としてやらなければならないものとして残っているんでしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 既に最高裁判所は本年三月十五日に犯罪捜査のための通信傍受に関する規則を制定し、同日官報に載っております。 法務省と警察庁にお尋ねしますが、それぞれ法務省、警察庁は、この法律の施行のためにどんな省令その他を準備しているのでしょうか。準備状況はどうでしょうか。そして、それらはすべて公表されるのでしょうか。順次お聞きします。
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 法務省の方は公表する予定だ、警察の方は、国家公安委規則は当然公表対象だが、通達については一概に言えないと。しかし、事は、憲法で保障された国民の通信の秘密にかかわる問題。しかも一方、警察の立場から見ると、やはり適正な捜査、きちっとやらなくちゃいかぬ、そういう問題。そうすると、捜査のあり方が定められる通達ですね。個々の事件がどうこうの話じゃないわけですから、それはもうきちっと公開しても何ら差し支えない。そのことによって犯罪捜査が…
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 予算は。総予算でいいです。
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 それでは具体的に、今警察、検察が配備しようとしております装置について、立ち入ってお聞きしたいと思うのです。 まず、接続装置、ＩＴＣＡと言っているようですが、その機能、性能についてお聞きします。 先ほど触れました警察庁から発表されております仕様書によりますと、「ＩＴＣＡの機能及び性能」「本体 入力回線の種類」という欄に、入力回線の種類として二種類が挙げられております。一つは、通信事業者の通信設備のＭＤＦ、これは主配線盤だと思う…
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 回線を二つやった理由ですね、ＭＤＦから分岐した回線と、今言った試験モニター装置から分岐する回線と、二つ挙げているのはなぜかという質問です。
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 一昨年五月二十九日でしたか、衆議院の当法務委員会がＮＴＴに視察に行ったときにＮＴＴ側から資料配付していただいたのですが、それによりますと、確かに今答弁されたように、主配線盤、ＭＤＦに接続して傍受するというのはアナログ回線の方だ、それから、ＩＳＤＮ、デジタルですが、この方式で行われている通信について傍受するには試験制御装置から接続するというような図面を私ももらっておりましたので、一応今のような答弁になるのかなと思います。 しか…
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 この間の国会衆参両院でのいろいろな質疑を私読んでみましたら、いろいろな答弁が交錯しているんですよ。法務省の刑事局長なんかの答弁だと、技術的に不可能だという答弁をしないで、そんなことは法律上やるはずがないという趣旨の答弁を結構やっているのですよ。それで、今おっしゃるように、技術的にできないんだというようなのも一部ある。だから、本当のところはわからないのです。 これはかなりの専門的な、技術的な知識がないと解明できない分野になるの…
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○木島委員 技術屋さんからそういう私が今指摘したような指摘がされているので、これはしっかり、技術的に可能なのかどうか、別途私は確認させていただきたいと要望だけしておきます。 今、二つの入力回線の種類を私は挙げましたが、これによって、架設電話だけではなくて携帯電話、ファクスが傍受可能になる。そして、アナログ回線、デジタル回線、いずれも傍受可能になると思うのです。 そこで次に、残ったものとして、電子メールはこの機器でどうなるのか、それについ…