木原稔
会議録に記録された「木原稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,483 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 2024/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛181 件
- 経済安保13 件
- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金5 件
- 地方創生4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 通商・貿易2 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会58 件・58%
- 議院運営委員会39 件・39%
- 内閣委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 長期契約の対象となる装備品等というのは、これは慎重に検討をこれまでもしてまいりました。いずれも中長期的な防衛所要を勘案する上で整備するものであるということであり、そういった装備品を中心に考えると、それが長期契約か、あるいは通常契約かにかかわらず、調達の必要性というのは変わらないというわけであります。 したがって、長期契約法により特定の企業が優遇されているといった御指摘、あるいは適切な競争環境を阻害しているといった、そうい…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 まず、事実関係から申し上げますが、Ｐ１哨戒機二十機を長期契約したというところはそのとおりでございまして、実際に、滑走路を逸脱する事故が発生したために納入が約半年間遅延となりましたが、本契約を解除して新たに別の契約を締結したとの事実はございませんで、防衛省による調査の結果、納期遅延については契約相手方の責任が認められたことから、納入が遅れたことに伴う約八億三千万円の延納金を実は徴収をしております。 したがって、本契約全体に…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 これまでも、長期契約法に基づき、装備品等の維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式であるＰＢＬによる契約を行ってきております。 一番これまで反省しなきゃいけないのは、そういったいわゆる共食い、これによって可動数あるいは可動率が下がったということ、これは非常に問題があったと思っておりますが、そういうことが決してないように、ＰＢＬ契約も随意契約によって行うということも、これも鋭意考えながらやっていきたい、そのよう…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 現下の一層厳しさを増す財政状況もございます。防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠となってまいります。 そして、長期契約法ですが、制定当初においては、一定期間後に財政硬直化への影響も勘案しながら本措置の必要性や効果を判断することが相当であるとして、限時法として当初されていたところですが、令和五年…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 委員おっしゃるように、これまで、随時これまでの制度の中で長期契約を慎重に対応した結果、その縮減効果等、一定の成果、実績が積み上がったものというふうに、そのように考えております。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 騒音問題については、それとパラシュートの問題と、今、お二つ御質問だったというふうに承知していますが、まず、騒音問題については、嘉手納の町議会において三月五日に意見書が出ていると承知しております。全議員連名で発議されて、全会一致で可決されたということでございます。そして、本日、沖縄防衛局に対し要請活動を行うということを聞いております。 嘉手納の飛行場においては、平素から戦闘機を始めとする航空機運用について騒音が発生をしてお…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 航空機の騒音というのは、周辺住民の皆様にとっては深刻な問題であります。その負担軽減を図ることは重要な課題であると認識しております。 その認識の下で、防衛省においては、航空機の騒音を軽減するための取組として、米軍に対しては、航空機騒音規制措置の遵守や、土日に加えて年末年始や、あるいは学校の入学試験等の地元の重要な行事に配慮するようにはしっかりと申入れを行い、また、航空機の特に騒音が激しい訓練の実施については、例えば令和五年…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 パラシュート降下訓練でございますけれども、ＳＡＣＯの最終報告やこれまでの日米間の共通認識から、伊江島の補助飛行場で実施すること、これが基本であり、嘉手納飛行場の使用は、あくまでも例外的な場合に限られております。 ところが、委員御指摘のように、そういった、今、伊江島の補助飛行場、米軍施設が、滑走路が非常に傷んでおるというので、大型固定翼機の安全な離着陸が困難な状況が継続しているということで、今、やむを得ない場合ということで…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありまして、防衛省・自衛隊としても、その飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠でございます。 こうした観点から、事故以降は、装備部門あるいは陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が、本当に部局横断的に連携をしまして、オスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍の専門部局、これは窓口がございます、そこと実際に毎週、ＶＴＣといって、ビデオ会議でやってきました。 運用…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 防衛省としては、災害派遣要請に基づきまして、しっかりとその災害派遣を実施していくということ、あわせて、これは政府全体で取り組むべき課題ですので、警察、消防、そういったレスキューとも連携しながら、あるいは厚生労働省のＤＭＡＴ、そういったチームなどとも連携しながら、災害に対してはしっかりと対応していきたいと思っております。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 平成二十七年の長期契約法の制定から現在までの間には五件の長期契約を活用した事業が完了していますが、これらの事業ではいずれも縮減効果が認められており、縮減効果の合計は七百二十六億円となっているところです。 また、調達安定化効果についても、上記の各契約について、契約相手方の企業への聞き取り等を行いまして、下請企業の撤退状況であるとか調達実績等をそれぞれ整理した結果、いずれも安定化効果があったもの、そういう評価をしております。…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 長期契約による装備品等の調達には、長期にわたる債務負担を負うという点で、将来の財政支出を確定させる側面があることから、長期契約を行うに際しては十分な検討を行う必要があるというのは、委員御指摘のとおりであります。リスクという表現をされましたけれども。 このために、長期契約が可能な調達を、防衛力の計画的な整備に必要であり、かつ、長期契約により効率的、安定的な調達が実現されると見込まれるものとして、私、防衛大臣と財務大臣とが協…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 その時点での最善の知恵と、そして、それまでの経験に基づいていろいろなことを決定していくこと、これは現職のその時点での国会議員の役割だと思っていますが、今回の長期契約により調達を行う場合には、その長期契約の内容であるとか縮減額というのを国会にお示しをするわけでありますね。そして、実際に国会で決議を経るということになっています。これは防衛省の法案等だけではなくて、あるいは様々なことについて、国会での決議を経て、その時点でのや…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 委員御指摘の附帯決議は、平成三十一年の法改正の際の参議院の外交防衛委員会で採択された附帯決議ということでよろしいでしょうか。そこにおいては、長期契約により縮減される経費の推定額を含めた適正な調達価格算定能力の向上のため、信頼性及び客観性を持った金額を主体的に算定できるよう、体制や制度の構築に向けた取組を行うこととされているところであり、防衛省では、これを踏まえて、縮減額の算定の方法、体制を省内規則で定めまして、着実に運用…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 防衛大学校で教育訓練に励む学生が中途退校する要因というのは様々あるわけですが、集団生活になじめなくて、毎年度一定数の退校者が出ているという現実がございます。 このような背景から、防衛大学校においては、学生の中途退校を抑制するために、一学年、一学年というのは一年生という意味ですね、第一学年のストレスの軽減のために、これまで集団生活などしたことがない一人っ子などは最近多いですから、あるいは兄弟がいない中で、年上の人と過ごす、…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 今、五年度当初予算による新規後年度負担額については、ＳＡＣＯと米軍再編関係経費を合わせた総額は七兆六千四十九億円であり、うち長期契約による分は四千七億円でございます。 現在、国会で今御審議いただいている令和六年度予算案における新規後年度負担額については、こちらもＳＡＣＯ、米軍再編関係経費を合わせた総額は七兆九千七十六億円であり、うち長期契約による分は三千九百三十五億円となります。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 私が先ほど申し上げたのは、新規後年度負担額を申し上げたところであり、新規分と既定分を合わせた後年度負担額、これはＳＡＣＯと米軍再編込みだと、令和五年度であれば十兆七千百七十四億円、うち長期契約による分は四千七百九十七億円となります。もう一つ、令和六年度でいうと、同様に、十四兆一千九百二十六億円、うち長期契約による分は七千九百億円となります。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 防衛装備品等は、最近非常に高度化、そして複雑化していますので、単価が非常に高くなっているため、長期契約による将来の財政支出に与える影響が存在すること、これは事実でありますが、一方で、長期契約による大きな縮減効果も期待されるところであり、現下の厳しい財政状況を踏まえると、積極的に活用していくことが重要だと私どもは考えております。 装備品等のそういった高度化、複雑化によるコストの上昇、装備品等の特殊性に起因する部品の供給途絶…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 特定防衛調達を活用するためには、まず、国庫債務負担行為を予算に計上し、国会の議決を経る必要があるということは先ほど申し上げました。さらに、各年度の支払いを行うためには、これは当該年度の歳出予算に所要額を計上し、国会の議決を経ることにもなります。 つまり、申し上げたいことは、国会の議決に基づき実施するものでありますから、この点については、今後も、この法改正後もその点は変更はないということであります。 非常に厳しい財政状況の…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○木原国務大臣 令和四年の十二月に策定した防衛力整備計画において、南西地域の防衛体制を強化するために、委員のお話があったように、陸上自衛隊の第一五旅団を師団に改編することともうされております。その一環として二個目の普通科連隊を新編することになるわけですが、そのため、隊員の増加、したがって、訓練の所要が増えるという見込みがまず前提としてございます。 こうした状況を踏まえて、防衛省内において、訓練場の整備に係る検討を開始をいたしました。その…