木内良明
会議録に記録された「木内良明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,286 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会65 件・65%
- 予算委員会35 件・35%
※ 全 1,286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 問題はここなんですね。この中小企業倒産防止共済制度というのは中小企業者のためにあるものであると私は思うのです。当然、制度の充実でございますとか財政基盤の強化は必要でしょうけれども、今の答弁ですと必要経費を考えてまず中小企業事業団あるいはこのシステムというものの存続ができなければいかぬということですけれども、そういう目的のために魅力のない制度になってしまったり、あるいは一時貸し付けを拒むような大きな事情となってしまうことでは主…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 そういたしますと、あらかじめ提出いただいた資料にございます「金利七％（予定）」、これにはこだわらないというふうに今の答弁を受けとめてよろしゅうございますか。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 ぜひ前の答弁で長官が言われた趣旨を踏まえての対応をお願いしたい、このように思います。 この一時貸し付けにつきましては、過般出ております中小企業政策審議会の提言にもありますように、積み立て上限までとして使い道、使途は限定しない方針であるというような報道がなされているわけでありますけれども、今回出てまいりました法案とは若干中身が食い違っているなという感じもいたしておりますが、これは先ほどの答弁で了としたいというふうに思います。今…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 本来の意味から言えば、申し上げたような優良企業者の方々がすべてであればいいわけでありますが、ふさわしい発言かどうかはともかく、鳥なき里のコウモリというか、全体的にほかがまだまだ質的にと言うと大変申しわけない言い方になりますが、もう一つというケースが多いものですから、優良企業者の方が目立ってしまう。今の答弁にありましたように、優良企業者への恩典の付加、これは今後検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。今の御答弁は、今…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 優良企業者に対しては今後の検討課題ということでございますので、ぜひ検討願いたい、こういうふうに思います。 次に、完済手当金の問題であります。 長期にわたる収支の均衡が保たれ、なお余裕財源が生じていると認められる場合には、共済金の貸し付けを受けて完済した者に完済手当金を支給できることになっているわけであります。最初に借りた人の完済時期が五十八年度ということでございまして、既にそういうケースが発生しているわけであります。当初この…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 今部長の方から御決意を聞いたわけでありますけれども、少なくとも今の答弁を聞く限り五十五年の答弁から大分後退してしまったという感じを否めないわけであります。五十五年のときには五十八年になりましたらはっきりめどを立てます、判断のネックとなるところの計数が出てこないからそれまで待ってほしい、それで五十八年度ということでしっかりと出ているわけです。しかし、今これは時期を明確にということを申し上げても実際には答弁されないと思います。し…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 今、齋藤参考人の方から関係団体から意見を聴取する場という説明がありました。これは違うんじゃないですか。昭和五十五年、本委員会での答弁でこういうのがあります。「商工会議所等の中小企業団体、その他中小企業者の企業経営に深くかかわり合いのある関係者の意見を徴してこここまでは同じです。「毎年度具体的な加入目標を設定するとともに、その実効を確保するため設置されたもの」である、こういう答弁がありますけれども、ちょっと今の御説明とは違うと…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 まだお言葉が足りないんじゃないかと思いますのは、加入促進計画の策定と今おっしゃいましたけれども、「毎年度具体的な加入目標を設定するとともに、」というのがあるのです。これは違いますでしょうか。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 実はこの加入促進協議会というもののあり方、これはもう大変な御努力をいただき御協力をいただいて本制度の充実に力をかしていただいているということで、私ども大変敬意を表しているわけであります。この点はぜひ御理解ください。何度も申し上げるように、具体的な加入目標を設定するということを私は聞いているのです、これは会議録に載っておりますから。 あわせて、「中小企業関係団体、金融機関及び都道府県等の役割り分担について審議」もしている、こう…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 したがって、中小企業関係団体並びに金融機関及び都道府県等の役割分担についても答弁のごとく審議をされているというふうに考えるわけであります。 そこでお聞きするわけでありますけれども、構成メンバーのグループ別の加入促進目標、これは当然設定されていると思うのです。このグループ別の加入促進目標に対する一昨年、昨年分についての目標数と達成率について御報告願います。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 今後きめ細かな加入促進運動を進めていただく上からも、通産局単位、これは当然縦の線として重要なことだと思います。あわせてグループ別の加入促進のための目標を設定されるように私は主張いたします。齋藤参考人、いかがでしょうか。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 と申しますのは、五十八年度から金融機関の協力をいただいて加入促進にまた大きな弾みがついたという事実があるわけであります。そうしますと私が心配いたしますのは、金融機関は全国に二万店舗以上あるわけでございまして、仮に一店舗一件の加入を行いましても実に二万件以上の加入を見るわけでありまして、言葉は悪いかもしれませんけれども、これはこの運動に当たっての大変大きな戦力になるというふうに考えるわけであります。これは大変心強いことなんです…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 五十八年以降金融機関の御協力というものが大変功を奏しているということになると思うのですね。五十八年、五十九年と五〇％台から六三％にまで伸びてきているわけです。 六十年度の全体での加入促進目標はどのくらいに置いておられますか。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 この目標の二万五千の内訳は、おおよそで結構です、どうなっておりますか。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 これは二万五千のうち、申し上げました全国金融機関約二万二千でしたかの協力をいただくことにより、仮に一店舗一件という目標をお立てになれば、それだけで残三千ということになるわけでありますけれども、そこまでの期待をされていますか。 〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 今参考人から、希望としては一店一件という目標を持っておられるということなので、六十年度の加入促進が飛躍的に増大することを期待もしておりますし、また連携をしっかりとっていただきたい、こういうふうに思います。 実は、ちょっと私が心配をいたしましたのは、これは今後の課題にゆだねられることが多いのでありますけれども、金融機関との連携態勢であります。窓口の一声運動といいますか、貸付窓口で担当者の方から、こういう制度もありますよというこ…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 資料によりますと、今の十万枚のうちの六万九千枚が金融機関に行っておるのです。実は、私はきょうの質疑を行うために都心の地域を十三店舗回ってきました。ないところが相当あるのです。ですから、よく行き渡るように協力方をお願いしてください。特に、貸付窓口といいますのは銀行によっては二階にあるのですね。だから、一般の人々の目になかなかつきにくいという嫌いがあります。 もう一つ、つけ加えさせていただきます。回ってみまして、こういうケースが…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 次に、地方自治体の協力ということについて、これは加入促進と関係して大変重要な問題であります。地方自治体は地域経済振興のため、企業誘致、地場産業振興等、各般の施策に今取り組んでいるわけであります。しかしながら、産業の軽薄短小化、省力省人化に伴い、企業誘致による雇用吸収力は期待したほど大きくなく、むしろ既存産業、企業の活性化、振興の方が雇用確保あるいは地域経済活性化のためには重要である、こういう考え方に立っておる。また、むしろ地…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 各地方自治体の今後のこの制度への姿勢をどう見ておられますか。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○木内委員 この加入促進協議会の構成メンバーに全国知事会が入っておりますか。