木内良明
会議録に記録された「木内良明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,286 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会65 件・65%
- 予算委員会35 件・35%
※ 全 1,286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第5号
○木内委員 実はこの日米経済の問題も含めまして、トータルなテーマをひっ提げて私どもの竹入委員長が数日後、九日でございますが訪米をいたします。こうした本日の御意見の開陳があったこと、私もぜひ訪米団に伝えまして、しっかりと理解をしてもらうように努めたいと思っております。恐らくこれはほかの参考人の方々のお立場でも同じ思いではなかろうか。どの国であってもその国内での中小企業の実態というものは、ここまで深刻な事態になればこれはもう当然この程度のこ…
第104回 衆議院 商工委員会 第5号
○木内委員 実は私、今回いろいろお聞きするのに際しましては、自民党さんからも社会党さんからもそれぞれの時間の中で質疑が行われておりますので、できるだけ重複を避けながらという気持ちでお聞きをしてまいりました。これはあえてお答えは結構でございますけれども、この金融措置の具体的な現場における条件の緩和等、ぜひとも貴重な御意見として承って、また生かしてまいりたい、このように思います。 特にこの融資条件という問題については、実際にお金を借りたくな…
第104回 衆議院 商工委員会 第5号
○木内委員 どうもありがとうございました。
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木内委員 急激な円高の影響、またこれまでの市場開放策等これあり、我が国の中小企業は今塗炭の苦しみにあえいでいるわけであります。また、こうした関係の中小企業に対しましてその活性化を図り、蘇生を促し、もってこれまでの、我が国の経済発展に寄与してきた屋台骨とも言える中小企業を守る施策というものが真剣に講じられなければならない現今の情勢であります。予算委員会で補正審議が行われているこの時期、まことに異例とも言えるこの時間帯に本法案の審議を行う…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木内委員 今私は、スミス次席代表の懸念に対する外交ルートを通じての我が国政府としての説明がいかなる内容であったか聞いたわけです。木下長官の方からはるる御説明がありました。了解をいただいたものと判断をされている。同じように外務省もそういう判断でよかったわけですか。判断されたわけですね。先ほど日本語と英語の議論がありましたけれども、英語でどんな言葉で了解ということが認知されたのですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木内委員 次席代表に対する我が国政府の説明は、今の答弁でよくわかるわけであります。実は本年に入りまして、竹下大蔵大臣がロンドンのＧ５に出席した後米国に立ち寄った。ここでベーカー財務長官と会談をした折に、やはりまた同じような趣旨の懸念が表明をされている。申し上げるまでもなく、ベーカー財務長官はレーガン大統領に極めて近い側近の一人であります。アメリカ政府における金融財政政策の最高責任者でもある。このベーカー財務長官から同じように、中小企業…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木内委員 先ほど外務省に対しまして風通しということを申し上げたわけであります。私は一昨年、約一月にわたって訪米をいたしました。ワシントン、ニューヨーク、テネシーのナッシュビルからデンバー、ロス、サンフランシスコ、いわゆるサンベルト地帯、フロストベルト地帯、ずっと回ってまいりました。それぞれの地域でいわゆる対日感情の差異というものを感じ、また、そうした中で我が国の在外公館の外務省のスタッフの方が大変に御苦労されておられる実態というものも…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木内委員 あらゆる努力を払ってということでありますので、強く要望をしておきます。 特に、各国の国情に応じたいわば客観情勢というものがあるという言及がありました。ＯＥＣＤが、需要の変動などに応じて事業転換を進める積極的産業調整政策、いわゆるＰＡＰに合意をしているわけであります。私は、今回の中小企業円高対策は明らかにＰＡＰの一つと言えるのであって、国際的にも極めて正当な意味を持つものである、こう確信もし、判断もしでいるわけであります。この…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木内委員 外務省の方からそういう確認ができました。先ほどの答弁のようにぜひ強力なスタンスで、さらに真意の説明に当たっていただきたい、このことを要望いたしまして、外務省、結構です。 なお最後に、今いろいろと外務省と通産省にお聞きしたわけでありますけれども、通産大臣の対外的な配慮といいますか、対応に対する御決意を一言伺いたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木内委員 次に、この法案の中身でありますけれども、緊急安定対策についてお伺いします。 急激な円高の進行で、輸出依存型の産地中小企業の現場では、新規成約がストップする、あるいは採算の悪化から操業短縮や廃業、あるいはまた倒産という極めて深刻な事態を今招来しているわけであります。こうした円高の直撃に加えまして、今ちょうど時期的にこれから年度末を迎えるわけでありますから、資金繰りの悪化が予想されておりまして、今こそ緊急な行政面からの施策が充実…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木内委員 数度にわたる産地調査があったわけでありますけれども、これは全部輸出比率二〇％以上ということでよろしいですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木内委員 輸出比率二〇％以上が一応の物差しとして調査の対象にされているようですけれども、二〇％以下の産地については、調査あるいは実態の掌握はどういうぐあいになっていますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木内委員 二〇％以下のところについて、今各通産局を通じて現地ヒアリング中心の調査が進んでいるということでありますが、これがいつ始まったのか、そして今どの程度進んでいるのか、この集計はいつ出るのか、お答え願いたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木内委員 こうしたいわゆる円高不況の問題というのは、本委員会で本日限りになるものではありませんので、ぜひひとつ二〇％以下のところについても、いわば審議の材料になるような、言ってみれば計数が出るような、データに基づく審議ができるような調査が行われるように要望しますけれども、中小企業庁長官、いかがでしょうか。これは後ほど触れますけれども、二〇％というのはあくまでも業種別生産額分の業種別輸出取引額ということになっているわけでありますから、こ…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木内委員 二〇％以下の業種、地域についての調査についてはここまでにいたしますけれども、ぜひ私の提案の趣旨を踏まえて、今後審議の台になるような調査結果が出るような形になるように御検討を願いたい、このことを要望を申し上げたいと思います。趣旨は長官、御理解いただけると思います。先ほど見学次長が言われたようなヒアリングのみで私は納得しないので、これはぜひ趣旨を踏まえてください。いい結果が出るように期待をいたしております。答弁は結構です。 為替…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木内委員 そうした悲惨な事態になる前に、総合的な施策を講じなくてはならないと思います。その総合施策の一環が、本日審議をしているこの事業転換等臨時措置法であるわけでありまして、それだけでは不十分であると私は思うのであります。すなわち、政府のいわゆる行政施策に加えまして地方自治体、金融機関あるいは関係大企業の協力、支援というものが欠かせないのであります。 いわば企業経営というものが自己責任によって立っているということは私もよく知っているわ…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木内委員 大臣からの親企業への要請が行われて、その後の状況はどうですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木内委員 今四割程度の具体的なケースが調査によってチェックされている、そしてこの下請代金支払遅延等防止法あるいはその精神を踏まえての対応をして対策を講じているということですが、この四割というのは大臣の要請の後ですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木内委員 ということは、今なお大臣の要請にもかかわらずそうしたケースが頻出と言うと言い過ぎかもしれないけれども、その程度あるわけですね。この事態に対してはどう対応されますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木内委員 これは長官、実態を全部御存じだと思うのですけれども、私は大臣が要請をする、大企業が協力をしようじゃないかと言う、ところが調査をしてみると、なかなか要請にかなったような実態になっていないという事実もあるわけですね。また同時に、この下請代金支払遅延等防止法、いわゆる法そのものの運用というのは非常に難しい面があるのです。言ってみれば親企業と下請企業というのは特殊な取引関係でありますから、この下請代金支払遅延等防止法に基づいて下請が…