木内良明
会議録に記録された「木内良明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,286 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会65 件・65%
- 予算委員会35 件・35%
※ 全 1,286 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 特に民放における番組審議機関のいわば構成の問題でありますけれども、委員七人以上で組織され、委嘱について若干の規定を設けているという状態、そのほかの運営については放送事業者の自主性に任せている。今回の改正法では、部内委員制を廃止して、委員は外部学識経験者に限ることとしているわけであります。 そこで、聞くところによると、部内者を外す、学識経験者に主なメンバーを委嘱するということでありますけれども、きのうの答弁の中でこの審議機関の…
第112回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 今の答弁の前段部分で、一般視聴者の代表が選任されることを期待している、こういう答弁がありましたね。一般視聴者の代表、これはさっき私が申し上げた分野の方々が当然含まれるであろう、一般視聴者の代表ということでありますから。これが一点。それからもう一つ、今局長の答弁でありましたのは、他方、一般視聴者の意見が反映されるような形として番組審議機関の概要の公表が行われ、これに接し、一般の視聴者が関心を持ち、そして環境的に番組の質的な向上…
第112回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 放送事業者の自主性、自主的判断にゆだねるというのは私も全く同感であります。しかし、そうした放送事業者が法の運用の段階で、国会でいかなる審議が行われたか、また条文のあるいは番組審議機関における議論として、望ましい形として行政当局からの答弁もあった。こうしたことはやはり現場の審議機関の活性化あるいは実施面で大きな影響を持つものでありますし、私がるる申し上げたことに対する局長の答弁から、また後ほど会議録も整理いたしますけれども、相…
第112回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 そうすると、局長、この省令の中身は公表の形だけですか。
第112回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 ですから、郵政省の省令の中には公表の仕方だけが盛り込まれるのですか。
第112回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 それから、審議機関の意見あるいは答申の概要について発表が行われるという昨日来の答弁がありました。そこまでは概念的にわかるのですけれども、イメージとしてもうひとつ……。 例えばいわゆる低俗番組としてよく世論の中で話題にされるような番組があるわけですね。あるいは一貫したそうした流れというものも今の状況の中でややもするとある。例えば特定の放送事業者における特定の番組なりそうした番組制作の基本理念といったものについても当然審議機関で…
第112回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 もうひとつまだイメージがわいてこないのです。放送事業者の自主的判断、これはよくわかるし同感だし、まさにそのとおりでなければいかぬわけですよ。ただ、国民の立場から見まして、どういう形で審議機関の審議の中身がわかるのだろうか、接することができるのだろうかという率直な疑問はあるでしょう。だから、議事録や何かを公表、私はそれはきのうからの質疑を聞いてよくわかっているのです。国民の立場から見て、どういう形で質的向上に向けて番組審議機関…
第112回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 私の申し上げる趣旨に近いようなものになるというところだけはっきりわかりましたので、期待をしてその自主的運営を拝見させていただきたい、こういう気持ちであります。 きょうはＮＨＫにも来ていただいております。時間の関係で絞り込んでお聞きしますので、簡潔に御答弁をお願いします。 今回の法改正に当たって事業範囲の拡大ということがありました。先般の六十三年度ＮＨＫ予算の審議の際にも私は申し上げたのでありますけれども、いわば四年ごとに受信…
第112回 衆議院 逓信委員会 第5号
○木内委員 以上で終わります。
第112回 衆議院 逓信委員会 第4号
○木内委員 まず初めに郵政大臣にお尋ねをいたします。 今後、宇宙通信の分野というものは本格的な時代に突入していくことが考えられるわけでありまして、こうした時代的背景の中で、今回審議をいたしております法案に関連して通信・放送衛星機構の存在それ自体が果たすべき役割についての認識をまず伺いたいと思います。
第112回 衆議院 逓信委員会 第4号
○木内委員 これは放送行政局長にも答弁をいただくことになると思うのですけれども、昨年の八月、九月の段階で次期通常国会における郵政省の提出予定法案ということで、ある機会にお尋ねをいたしました。このときに、きょうの午後審議に入ることになっております放送法、電波法の改正、これは検討中ということでありました。その時点で既に、通信・放送衛星機構法一部改正案は通常国会に出すということがほぼコンクリートされていた、こういうふうに承っているわけでありま…
第112回 衆議院 逓信委員会 第4号
○木内委員 今の放送行政局長の答弁で言及のなかったところについて私は申し上げたいので、ぜひ認識を願いたい、こう思うわけであります。 今後、衛星放送が、三チャンネルによる放送と機構保有の一チャンネル、計四チャンネル、これが開始されますと、現在行われている地上波による放送やローカル放送の体系それ自体に大きな変化をもたらし、また大きな影響も与えるであろう、こういう認識を私はしているわけであります。 まず、衛星による全国一律放送によるローカル局…
第112回 衆議院 逓信委員会 第4号
○木内委員 私が何でそんなことを申し上げるかといいますと、我が国の今後の行政の中でどういう位置づけをすべきかという点から申し上げているのでありまして、これはまた別の機会に譲るわけでありますけれども、放送法との関連ということでありますが、放送法も、いわば昭和二十五年以来の長い歴史の中で、画期的とは言えないまでも、しかし問題が提起され、また新しい展開が行われるわけでありまして、今後こうした整合性のある行政全般の中での位置づけが重要であろう、…
第112回 衆議院 逓信委員会 第4号
○木内委員 局長、その点については実現へのタイムテーブルは今全く白紙、こういうことですか。
第112回 衆議院 逓信委員会 第4号
○木内委員 条件整備等の状況が整ったという段階での話になると思いますけれども、具体的にどういった状態を想定すればよろしいですか。
第112回 衆議院 逓信委員会 第4号
○木内委員 このタイムスパンですけれども、大体何年後、ここまでは出ないと思うのですが、例えば二十年後なのか三十年後なのか、あるいは五年後なのか六、七年後程度を想定している、このくらいの答弁は出ませんか。 〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
第112回 衆議院 逓信委員会 第4号
○木内委員 仮に今のプランが順調に進んだ場合おおむねどのくらいかという点についてのお尋ねをしたわけでありますけれども、この点についてはこれ以上やりとりは避けたい、こういうふうに思います。 それから中身の問題ですけれども、通信・放送衛星機構の本来の業務というものは、衛星をほかに委託して打ち上げる、そしてその後の制御、無線設備を用いて無線局を開設する者に利用させること、こういうふうになっているわけでありますけれども、機構が今回産投会計からの…
第112回 衆議院 逓信委員会 第4号
○木内委員 関連してですけれども、このＢＳ３の経費の分担、ＮＡＳＤＡが二百四十八億、ＮＨＫが三百七億、ＪＳＢが百五十四億、機構七十五億、こういう形になっているわけでありますが、この七十五億の算出の根拠は那辺にあるのかということが一点、それから今後こうした規模で推移していくのかどうか、簡単に答弁願います。
第112回 衆議院 逓信委員会 第4号
○木内委員 この開発経費の問題でありますけれども、国と利用者の間での負担割合あるいは所有権比率という問題があると思うのですけれども、この基準の根拠についてまずお尋ねをすること。それから中継器の利用についての契約内容がどうなっているのか、特に、事前に受けた説明資料によりますと、「ＢＳ−３の設計、制作、打ち上げ等に関して、ＮＨＫ、日本衛星放送株式会社と通信・放送衛星機構との間で基本協定・委託契約を締結しているが、過去の放送衛星計画の失敗等に…
第112回 衆議院 逓信委員会 第4号
○木内委員 今のインセンティブ契約の面ですけれども、これまでの放送衛星計画の失敗等にかんがみ、いわばヘッジの意味でこうしたインセンティブ契約というものが行われている。過去の事例に基づいて勘案が行われて、新しい措置として導入されたというふうに受けとめているわけでありますけれども、どの程度ヘッジがきくのか。それから実際の契約内容は、もし計数的なものが答弁できればお答え願いたい。