木内均 の国会発言

第189回衆議院災害対策特別委員会第4号

○木内（均）委員山谷大臣を先頭に、政府におかれましては、それぞれの災害に対しまして、犠牲者が一名も出ないような対応を改めてお願い申し上げる次第でございます。引き続き、防災、減災に対する哲学、基本的な姿勢についてお伺いをいたします。平成二十五年の十月二十四日、台風二十七号の接近等による大雨や強風対応に関して、当時の古屋内閣府特命担当大臣・防災担当大臣は、雨がいつどこでどれ位降るか、土砂災害がいつどこで起こるかを、正確に予測すること…

第189回衆議院災害対策特別委員会第4号

○木内（均）委員山谷大臣からは、三月に行われました国連の仙台での世界防災会議を例に出していただきながら御答弁をいただきました。また後ほどその世界防災会議については触れさせていただきたいと存じますが、大臣からは、国民の生命財産を守るところから始まって、世界へも発信をしていく、そういった基本的な姿勢をお伺いすることができました。ありがとうございます。自然の力、自然の脅威というのは、よく言われていることなんですけれども、欧米社会では、人…

第189回衆議院災害対策特別委員会第4号

○木内（均）委員今御答弁いただきましたが、多いのか少ないのか、いろいろな評価はあろうかと思います。市町村や都道府県も、ある意味、気の毒な面もあると思います。というのは、市町村にとりましては、法定で義務づけられております総合計画といったものがありますし、都道府県も、任意ではありますけれども、ほとんどがそういった中期総合計画を策定していると思っています。そして、平成二十七年度、ことしは地方創生元年でありますので、それぞれが、人口減少に…

第189回衆議院災害対策特別委員会第4号

○木内（均）委員ぜひ、政府の方でも、それぞれの地方自治体に対しての積極的な支援を改めてお願いいたします。平成二十六年、昨年の十二月に内閣官房の国土強靱化推進室では、「レジリエンス・ジャパンを世界へ発信！〜強くて、しなやかなニッポンへ〜」という冊子を公開しております。私が所属をしております志帥会では、実はあす、国土強靱化海を渡る、これをテーマといたしまして講演会を予定いたしております。冒頭、大臣からも、仙台での第三回国連防災会議…

第189回衆議院災害対策特別委員会第4号

○木内（均）委員日本の経験を世界へ伝えていくということは、とうといことでありますので、私たちも積極的に後押しをさせていただきたいと存じます。二つ目の大きな項目といたしまして、公共施設の耐震化についてお伺いをいたします。まず、小中学校の耐震化の現状と課題についてです。一昨日、六月二日に、文科省は公立学校施設の耐震改修状況調査を公表しました。これによりますと、公立小中学校の耐震化率は九五・六％、まだ耐震性不十分な建物は五千二百十二棟…

第189回衆議院災害対策特別委員会第4号

○木内（均）委員耐震化優先とあわせて、実はもう一つ問題が出ておりまして、例えば、空調設備だとかトイレの改修、太陽光パネル設置、給食センターの改築などの事業が、平成二十七年度、不採択になっております。私の地元であります埴科郡の坂城町からは、平成二十七年度公立学校施設整備事業の採択に関する緊急要望書が出されました。平成二十七年度公立学校施設整備事業に関しては、当初計画をしていた事業が大幅に不採択となったとあり、当町から要望しておりました…

第189回衆議院災害対策特別委員会第4号

○木内（均）委員今文科省から答弁をいただきましたが、気の毒な面も実はあるんですね。調査をさせていただきましたら、この事業の平成二十四年度からの予算のつき方、当初予算では一千二百四十六億円から一千二百七十一億円とほぼ横ばいなんですね。ただ、二十四年度は補正と予備費で二千六百億円余を上積みしているんです。さらに、二十五年度は補正で一千五百億円余と大幅な予算を獲得しているんですが、二十六年度は補正わずか四百八億円と、もう大幅ダウンとなって…

第189回衆議院災害対策特別委員会第4号

○木内（均）委員最後に、長野県災害の現状と課題についてお伺いをいたします。昨年、平成二十六年は、長野県にとりまして大変災害の多い年となりました。二月は佐久・上田地方を中心とした豪雪災害、七月には木曽の土石流災害で中学生一名がお亡くなりになりました。そして、九月の二十七日には御嶽山噴火で、観光シーズン真っただ中の、しかも日曜日のお昼ごろということでありまして、死者・行方不明者六十三名という大変多くの犠牲者を出してしまいました。松…

第189回衆議院災害対策特別委員会第4号

○木内（均）委員松本政務官から御答弁がありましたとおり、災害対策は経済的な面も本当に大事なんですね。そういったことを再度訴えかけさせていただきまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第187回衆議院災害対策特別委員会第4号

○木内委員おはようございます。自由民主党、長野県の木内均です。本日は、御嶽山の噴火並びに二月の豪雪と、長野県を襲いました二つの災害対策につきまして順次質問をいたしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。木曽地域は、ことし七月九日の台風八号による土石流災害で、中学生一名が犠牲となりました。また、今回は、九月二十七日に発生をいたしました御嶽山の噴火によりまして、死者が五十六名、行方不明者が七名という人的被害に見舞われ、大きな衝撃…

第187回衆議院災害対策特別委員会第4号

○木内委員今、松本政務官に御答弁いただきましたけれども、本当に厳しい条件の中で、救助隊の皆さんの二次災害も出さずに、よく現地で指揮をとっていただいたと思います。私も、テレビの報道等で、酸素マスクをした救助隊員の皆さんとか、高山病になってふらふらになりながらおりてきた救助隊員の皆さんの姿を見て、二次災害が出なければいいなというふうにお祈りをいたしておりました。今、松本政務官の答弁の中で、長野県ですとか木曽町とか王滝村と出てきました。 …

第187回衆議院災害対策特別委員会第4号

○木内委員引き続き、今後の対応につきまして、山谷大臣にお伺いをいたします。一昨日は風間辰一長野県議会議長が、そして昨日は阿部守一長野県知事が大臣のところへ伺わせていただきました。地元からは、火山観測体制の充実、情報提供の迅速化、砂防施設等の整備促進、そして登山者が噴火時に身を守るシェルターの国の設置の検討、もし自治体が設置をするのであれば財政支援をしてほしいという具体的な要望があったわけでありますけれども、今後の政府の対応につきま…

第187回衆議院災害対策特別委員会第4号

○木内委員ありがとうございます。引き続き、砂防等についてもお聞きをしたいのですが、少し時間の関係もありますので、先に進めさせていただきます。一昨日の信濃毎日新聞では、これから信州大学と新潟大学の研究チームが、来春に向けて、土石流となる雪泥流やスラッシュ雪崩、こういったものが起きる可能性があるとして、融雪量の調査観測機器を山中に設置するという記事も出ておりました。ぜひ、国としても、来春に向けて、積極的な対応をしていただきたいと改めて…

第187回衆議院災害対策特別委員会第4号

○木内委員ありがとうございました。それでは、ことし二月の豪雪災害について、三点まとめてお伺いをいたします。私の地域では、観測史上初めてという大雪に見舞われまして、ふだん、雪は少しは降るんですけれども、一メートルという積雪にはやはり対応できない地域でありました。そこで問題になりましたのが、道路管理者同士の連携がよくとれていないという課題が出ました。それから、除雪の応援体制、これも連携がとれておりませんでした。この教訓を境に、どうい…

第187回衆議院災害対策特別委員会第4号

○木内委員引き続きの災害対応をお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

第186回衆議院総務委員会第25号

○木内委員おはようございます。自由民主党の木内均です。それでは、政府提出の電気通信事業法の一部改正案につきまして、新藤総務大臣初め政府参考人に順次質疑をいたしてまいります。今までの固定電話、ファクスだけにとどまらず、携帯電話やインターネット、Ｅメールといった通信は、今日の国民生活には一日も、いや数時間どころか数分も欠かせないようなインフラとなっております。電気通信事業法は、昭和五十九年の制定時、固定電話の事故対策が中心となっており…

第186回衆議院総務委員会第25号

○木内委員ただいま新藤総務大臣から、改めて、目的と期待される効果について御答弁をいただきました。過日の委員会でも、法改正の目的について趣旨説明で既に伺っていたわけでありますけれども、固定電話から今のような通信機能の多様化ということで、それに即した法改正をしていくということで理解をすることができました。今回のこの法改正に当たった一つの大きな要因といたしまして、重大事故防止というものが挙げられると思います。電気通信サービスの重大事故、こ…

第186回衆議院総務委員会第25号

○木内委員今回の法改正では、回線非設置事業者も対象になってきますが、これは重大事故に限られているんですね。そこでお聞きをいたしますけれども、重大事故の要件を満たしていない通信障害、これを私も事業者に確認をしますと、日常茶飯事、起こっているよというような指摘もいただいているわけでありますけれども、その件数は把握できているのかどうか、また、影響人数はどのくらいあるのか、お答えをいただきたいと思います。

第186回衆議院総務委員会第25号

○木内委員今政府参考人から四半期報告の義務のある事故については把握しているという御答弁をいただきました。重大事故というのは、二時間以上、三万人以上の事故なんですけれども、このどちらかを満たすと四半期の報告の義務があるわけですね。逆に言いますと、これを満たさなければ、報告の義務さえない。しかも、件数も把握できないということでありますが、今回、こういった事業者もたくさんいらっしゃるということでありますので、今後の検討課題として、政府の方…