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自由民主党衆議院
総発言数
76
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2016/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 76 件の標本
  • 国土交通委員会24 件・32%
  • 災害対策特別委員会16 件・21%
  • 内閣委員会15 件・20%
  • 総務委員会10 件・13%
  • 予算委員会第八分科会6 件・8%
  • 文部科学委員会5 件・7%

※ 全 76 件のうち直近 76 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

76 20 を表示
自由民主党2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○木内(均)委員 今御答弁をいただきましたが、根拠があって女性の就業率を七六%と見込んでいる。これはかなり高い数字だと思いますね。そのときに五十万人の受け入れをつくっていくということですから、その整合性については納得をさせていただきました。 ところで、現在、現行制度のもとで事業所内保育の利用者数は一体何人いらっしゃるのでしょうか、現行制度から今回の企業主導型保育事業への移行はできるのかどうか、また現行の事業所内保育への補助はどうなってい…

自由民主党2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○木内(均)委員 引き続き、現行制度と今回の制度の違いについてお伺いをいたします。 地域内の一般の保育所から企業主導型保育所に園児が移ってくる可能性はあるのかどうか。そして、そういったことが可能であるということになると、もう既に既存の保育所に通っているわけですから、当然園児数の減少等の影響が出てくるわけですけれども、こういった影響は考えられるのかどうか、お伺いをいたします。

自由民主党2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○木内(均)委員 さて、今回の企業主導型保育所の受け入れ園児の年齢についてお伺いをいたします。 ゼロ歳から二歳児の三号だけに限るのか、あるいは三、四、五歳児の二号だけに限るのか、それとも三号、二号ともに受け入れていくのかをまずお伺いいたします。

自由民主党2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○木内(均)委員 今の答弁ですと、三号、二号ともに受け入れるということで理解をいたしました。 その次に、今度は保育料の設定についてお伺いをいたします。 これは企業が自由に決めていいのか。こういうことになってくると、万が一、一般の保育所、既存の保育所に比べて保育料を安く設定された場合、先ほど高木政務官から、大きな影響はないと考えているという答弁がありましたけれども、安く設定をされた場合はそちらに流れるということは懸念されないのかということ…

自由民主党2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○木内(均)委員 周辺の既存の保育所への影響はないという答弁をいただきましたし、また今、保育所の入園料の設定も理解をいたしました。 今度は監査についてお伺いをいたします。 今回の説明で、設置に当たり、市町村の関与なく、企業の柔軟な取り組みに対応という説明があるわけですけれども、保育所の適正な運営に関する監査というのは一体どこが行うんでしょうか。また、万が一不正受給があったとき、こういったときにはどうやって対処するんでしょうか。

自由民主党2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○木内(均)委員 あと数点ありますので、簡潔に質疑をさせていただきます。 次に、設置基準はどうなっているんでしょうか。面積、人員配置、トイレの数等の施設は現行の基準を緩和して設置を認めるとなると、劣悪な環境のもとでの保育所開設ということの可能性も考えられます。 さらに、設置認可受け入れまでの流れはどうなっているんでしょうか。平成二十九年度中に新規設立をしないと、施設整備補助金を受け取ることはできないんでしょうか。 さらに、先ほどの答弁の…

自由民主党2016/03/18

190衆議院 内閣委員会 第7号

○木内(均)委員 時間が来ましたので、最後に一点だけ要望させていただきますが、企業の側からとってみると、わかりやすい説明というのが大事だと思うんですね。園児を一体何人受け入れるから、それ掛ける一体幾ら来るんだよというようなわかりやすい説明をぜひしていただきたいということを最後にお願いしまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○木内(均)委員 おはようございます。自由民主党の木内均です。 本日議題となっております議員提出法案につきまして、順次質問をいたします。 今回の国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行に関する法律案につきまして、まず、目的として、国の重要施設等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行を禁止することによって、危険を未然に防止して、国政の中枢機能や国際関係の維持ということがう…

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○木内(均)委員 今、土屋代議士から経緯や背景について御説明をいただきました。私も党内の議論に参加をさせていただいておりました。特に、国土強靱化をライフワークといたしております二階俊博総務会長、さらには今回の提出者の一人であります前防災担当大臣の古屋圭司代議士、こういったところが先頭に立たれて、危機管理を強く抱いている、そういった素早い対応であるというふうに評価をさせていただいております。 今、土屋代議士の方から答弁がありましたが、閣法…

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○木内(均)委員 今、国交省島村安全部長から御答弁をいただき、国交省、国では基本的なルールを定めていくという答弁がありました。 私は国政に出る前に長野県議会議員として二期八年務めさせていただきましたが、今回、五月の善光寺の御開帳の行事の最中にドローンが落下をするという事件が起こりました。 そこで、実は長野県議会でも、九月の県議会を目指して県の都市公園条例を改正する予定であります。長野県の建設部によりますと、国の動きとも整合性をとり改正の…

自由民主党2015/07/08

189衆議院 内閣委員会 第18号

○木内(均)委員 今回大変厳しい直罰規定を設けましたので、こういったことをやると大変厳しい罰則があるんだということの周知徹底が非常に大事だと思います。 そして、最後に触れていただきましたけれども、利用促進という観点も、これは大いに進めていかなければいけないことであるというふうに考えております。 よく、公園で、お昼、お弁当を食べたい、注文をしたらドローンが運んできてくれる、こんなような報道もなされておりましたけれども、これはまた本末転倒な…

自由民主党2015/06/12

189衆議院 国土交通委員会 第15号

○木内(均)委員 おはようございます。自由民主党の木内均です。 冒頭、大事な法案審議に維新の委員の先生方が御出席をいただいておりますことに感謝を申し上げながら、質疑をさせていただきます。 議題となっております法案につきまして、順次お聞きをいたしてまいります。 最初に、独立行政法人の統合についてお聞きをいたします。 平成二十五年十二月二十四日の安倍内閣の閣議決定では、独立行政法人改革等に関する基本的な方針といたしまして、今回の改革の目的に…

自由民主党2015/06/12

189衆議院 国土交通委員会 第15号

○木内(均)委員 今、合理化に関しまして所見を述べていただきました。 さらに、研究成果についても触れていただきましたが、改めてお尋ねをいたします。 海上技術安全研究所は、海難事故解析や安全基準の策定、港湾空港技術研究所は、沿岸域における地震、津波、高波、高潮による災害の防止、軽減、電子航法研究所は、安全基準策定への貢献など、それぞれが安全分野において高度な研究レベルを今まで維持してまいりました。 この三研究所の統合によって、これらの機能…

自由民主党2015/06/12

189衆議院 国土交通委員会 第15号

○木内(均)委員 三研究所統合によりまして、今まで以上の成果が上がることを御期待いたします。 引き続き、海技教育機構と航海訓練所の統合についてお聞きをいたします。 現在、中学校卒業を対象といたしました海上技術学校が四校、そして高校卒業を対象といたしました海上技術短期大学校が三校、そして海技大学校一校の計八校が、学科教育を担う海技教育機構としてございます。これと乗船実習を担う航海訓練所を統合して海技教育機構に一本化をするということでありま…

自由民主党2015/06/12

189衆議院 国土交通委員会 第15号

○木内(均)委員 今、期待される効果について、広報の発信力の強化ということをまず最初に答えていただきましたが、これは大事なことだと思っています。 私自身は、海なし県の長野県でありますので、お恥ずかしい話、遠洋漁業と商船の区別もつかなかったぐらいですけれども、この海なし県長野でありながら、実は豪華客船の船長になった方がいらっしゃるんです。ところが、今その方はもう亡くなってしまいましたので、なぜそういう選択肢、進路が選べたのかということをお…

自由民主党2015/06/12

189衆議院 国土交通委員会 第15号

○木内(均)委員 引き続き、大きな二項目めの法律改正についてお伺いをいたします。 都市再生機構、URの業務の実施方法の見直しについて順次お伺いをいたします。 居住者の居住の安定に配慮した上で、収益性が低い団地の統廃合等が加速される、そして、近接地建てかえ等を今回は可能にしていくという法改正でありますが、期待される利点、メリットについてお伺いをいたします。

自由民主党2015/06/12

189衆議院 国土交通委員会 第15号

○木内(均)委員 今答弁していただきました家賃の問題というのは、大変な課題になってくると思いますので、住んでいる方に誠意を持って対応していただきたいと思います。 さらに、今回は、都市再生事業について、開発型特別目的会社、SPCの活用を可能といたしております。民間からの要請によりまして、URと民間が共同出資をしてSPCを組成し、URが公正中立な立場で合意形成を図ることで共同事業を実現させることが可能となってまいります。 このような法改正を…

自由民主党2015/06/12

189衆議院 国土交通委員会 第15号

○木内(均)委員 最後に、奄美群島振興開発基金のガバナンス強化についてお尋ねをいたします。 今回の法改正で、金融業務の高い公共性に鑑みた役職員の守秘義務の新設と、それから金融庁検査の導入が予定をされております。法改正の目的、そして期待される効果をお尋ねいたします。

自由民主党2015/06/12

189衆議院 国土交通委員会 第15号

○木内(均)委員 この基金は、もともと、昭和二十八年の十二月に奄美群島が日本に返還をされてから、二十九年六月に奄美群島復興特別措置法が制定をされ、そして保証協会、基金が設けられ、平成十六年の十月には独法の奄美群島振興開発基金となってきた経緯があります。 その目的として、一次産業への保証や信用力に乏しい中小規模事業者など地元産業の育成強化、さらには大島つむぎ等の特産品や観光業などの地場産業支援に関しての保証業務、融資業務、こういったものを…

自由民主党2015/06/04

189衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○木内(均)委員 おはようございます。自由民主党の木内均です。 委員会冒頭、山谷防災担当大臣からも状況報告がありました、五月二十九日の金曜日午前十時ごろ発生しました鹿児島県口永良部島新岳噴火により全島避難を余儀なくされている皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。 今までの事例では、避難が長期化するおそれもあります。一刻も早く落ちついた生活に戻れるよう、お祈りをするところでございます。また、地元の森山裕先生、金子万寿夫先生初め、噴火対…