望月禎
会議録に記録された「望月禎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,163 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2026/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会48 件・48%
- 文部科学委員会40 件・40%
- 決算委員会12 件・12%
※ 全 1,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○望月政府参考人 今、西岡先生から地学についての履修状況について御紹介いただきました。 まず、小中学校全ての子供たちが学ぶ小中学校の理科におきましては、地球の内部と地表面の変動に関すること、そして地球の大気と水の循環に関すること、そして地球と天体の運動、この三つの領域について必ず学ぶことになってございます。今御指摘をいただいたような、天気のこと、あるいは海洋のこと、それから地震、そうした身近な災害等にも、これは社会科にも関係しますけれど…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○望月政府参考人 ただいま委員の方から出席停止制度について御質問ございました。 この出席停止制度でございますけれども、学校教育法上は、本人に対する懲戒の観点ではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するという観点から設けられたものでございます。 いじめは絶対に許されるものではないということは、これは基本でございます。ただ、いじめを行った者に対して学校が指導を継続してもなお改善が見られず、正常な教育環境を回復するた…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○望月政府参考人 お答えいたします。 高等学校入学者選抜の実施方法等につきましては、御承知のとおり、その権限におきまして設置者である各都道府県教育委員会等が決定するものではございますが、文部科学省では、各教育委員会等に対しまして、生徒の個性に応じて多様な側面を評価するという観点、選抜方法を多様化させるという観点から、調査書の比重を大幅に軽減する選抜、あるいは調査書を用いない選抜を行うことも考えられることをお示しをしているところでございま…
第219回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 未来を見据えた我が国の成長には社会や地域産業を支える人材育成が極めて大事でございまして、高校がその重要な役割を果たしていると考えてございます。 地域の経済社会を支えるエッセンシャルワーカーの圧倒的不足あるいはいわゆる理系人材の不足が指摘される、武部委員がおっしゃるとおり、今後の少子高齢化の中で、高校生の生徒数も大きく減少していくことが深刻化されると考えてございます。 このため、いわゆる高校無償化と…
第219回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○望月政府参考人 荒井先生からの配付された資料、私も拝見させていただきました。荒井校長先生と生徒のやり取り、あるいは、この生徒が変わっていく様子、学校それから教師との考え方をどんどんどんどん進化させていった様子がよく分かりました。感銘いたしました。 今お尋ねの、学校がなぜ変わりづらい組織であるかというお尋ねでございます。 我が国の学校を考えてみますと、知徳体にわたって全人的な教育を行うことがずっと戦後期待されてございまして、確かにそうな…
第219回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○望月政府参考人 いろいろな視察は行かせていただきましたけれども、非常に子供たちの様子が伸び伸び、生き生きしている学校、それから、先生と生徒の関係というのが非常に信頼関係があるなと思っている学校、いろいろあると思います。 学校とは、一人一人の児童生徒の、自分のよさや可能性を認識して、その資質、能力を伸ばしていく場であると考えてございます。生きている学校というのを、この著書の方では、子供たちが意見を述べたり、あるいは他者との対話や議論を通…
第219回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 障害のある児童生徒の教育につきましては、先ほど徳安先生からも御紹介がございましたけれども、平成十九年に、障害の程度等に応じ特別な場で指導を行う特殊教育から、一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への発展的な転換を図る、あるいは、平成二十五年には、障害のある子供の就学先につきまして、本人及び保護者の意向を踏まえながら決定する仕組みに見直すなど、時代や社会の変化、そうした学校…
第219回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○望月政府参考人 特別支援学校高等部の卒業後の進路でございますけれども、就職者数は約三〇％となっているところでございます。
第219回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○望月政府参考人 卒業後の進路のその後の状況については、一人一人の状況についてまで我々の方として承知をしているわけではございません。
第219回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○望月政府参考人 行政としてどこまでのそれぞれの方の人生のところについて支援をしていくかというのはそれぞれの制度によりますけれども、これは、文部科学省のみならず、厚生労働省等、他の福祉部局等とも連携を図りながら、子供たちや保護者も含めた支援というのが全体で必要ではないかと考えてございまして、文部科学省の方のみで、学校を卒業した後のそうした方々の支援というのを網羅的に把握をし、そして支援をしていくということはなかなか難しいところがあるかと…
第219回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○望月政府参考人 繰り返しで恐縮でありますけれども、学校を卒業した後、一人一人がどういう家庭状況の中で、また社会の中で、職業あるいは社会の中でのそうした役割を果たしていくかということについて、網羅的に文部科学省で把握をできるものではないというふうに考えているところでございます。
第219回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○望月政府参考人 特別支援の例えば高等部につきましては、教育課程の中で自立活動というものを必須にしていたり、先ほども御説明しましたけれども、他の学校種にはない「職業」というものを知的障害の場合には設けているなど、自身が自立して生きていくため、そして他者と関わりながら社会で暮らしていく、そうしたことを一つ念頭に置きながらの教科も設けて、学校全体として子供が成長していくという課程をカリキュラム上も組んでいるというところでございます。
第219回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 宿題の状況というのは各学校で違いますので、私なんかも毎年毎年、書き初めが学校で年中行事でしたけれども、今、各家庭の状況も踏まえて書き初めをどういうふうにするかということについては実態を把握をしているものではございませんけれども、いずれにしましても、書写というものは小中学校の国語科の中では実施をしてございますけれども、文字を正しく整えて書く力を育むだけではなく、文字文化への理解や豊かな感性の涵養にも…
第219回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の書写についての教職課程における指導でございますけれども、教育職員免許法施行規則に、小学校及び中学校の国語の養成課程において取り上げることになってございます。ただ、その書写をどの程度取扱うかにつきましては、各学校の自主的な判断でございます。 今後、学習指導要領を踏まえました教職課程の実施に関しまして、教職課程認定大学への説明会などの場を活用しまして周知を行うなど、教員養成における書写指導の確…
第219回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○望月政府参考人 部落差別につきましては、日本社会の長い歴史的過程の中で形作られた身分差別によりまして、日本国民の一部の方々が長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられた我が国固有の重大な人権問題であると考えてございます。 平成二十八年に成立した部落差別の解消の推進に関する法律や、令和七年六月に閣議決定されました第二次人権教育・啓発に関する基本計画等の趣旨を踏まえまして、部落差別のない社会の実現に向けた人権教育を推…
第219回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○望月政府参考人 先ほど、令和七年六月に閣議決定された第二次の人権教育・啓発に関する基本計画のことをお話し申し上げましたが、この中にも、「国民に対する人権教育・啓発は、国民の一人一人の生涯の中で、家庭、学校、地域社会、職域などあらゆる場と機会を通じて実施されることにより効果を上げるものと考えられ、その観点からも、人権教育・啓発の各実施主体が相互に十分な連携をとり、その総合的な推進に努めることが望まれる。」旨、記載されてございます。 それ…
第219回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 所定の労働基準法上の四十五分というものの時間に比べますと、二十三分というのは、教員の、自分で一分単位で計ったものとしては少ないということでございます。
第219回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 労働基準法上の休憩時間につきましては、これは、勤務の割り振りによりまして校長がその休憩時間というものを割り振っている時間でありまして、今回の勤務実態調査などは、教員が実際業務から離れている時間というものを一分単位で計ったものでございまして、直ちに、二十三分だからといって、これが労働基準法上違反となるものではないというふうに考えてございます。
第219回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○望月政府参考人 先ほども御説明しましたけれども、労働基準法で定める休憩時間は、使用者が労働者に権利として労働から離れることを保障した上で、労働者に自由に利用させる時間を指してございます。 勤務実態調査の休憩時間というのは、教員の自己申告によりまして、実際に業務から離れた時間がどのくらいあったかを把握したものでございまして、休憩時間のこの二十三分というものが、勤務の割り振りをしていなかったならともかくとして、実際として教員が感覚として把…
第219回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 休憩時間について、教師が自由な時間として活用できるとして、その時間をどう使うかは教師の自由でございます。 それがなかなか、どういう形で使えるかというところについて、教員が自分の感覚として十分に休めていないんじゃないかということを、そういうことから今回、学校の働き方改革ということを、給特法も含めまして、強力に推し進めようということでございます。