望月禎 の国会発言

第221回衆議院文部科学委員会第4号

○望月政府参考人お答え申し上げます。今般の就学支援金制度の見直しでは、都道府県によらず、全国一律に国の就学支援金の支給限度額を高めるというものがございます。また、先ほど申し上げましたように、我が国社会を担う人材の育成に資するため、高校教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担するというものです。また、現行の就学支援金制度は、学校設置者による代理受領の仕組みをとってございます。これらのことから、生徒が経済的な状況にかかわらず自らの希…

第221回衆議院文部科学委員会第4号

○望月政府参考人西岡委員御指摘の点、地域における高等学校に通う生徒というものがいわゆる都心部に流れていくんじゃないか、そうした御懸念、これは、全国知事会からは、採算性の高い人口集中地域で私立高校の寡占化が進むのではないかという懸念は示されてきたところでございます。一方、私ども、令和二年度の就学支援金制度の中間所得層の拡大の制度変更のときの状況も確認いたしまして、私立高校の多い東京都の高校生が急に増加したという状況は確認できなかったと…

第221回衆議院文部科学委員会第4号

○望月政府参考人お答え申し上げます。今般の就学支援金制度の見直しにつきましては、三党の間での真摯な協議の上で、令和八年度からの新たな制度を実施するために必要な制度設計が行われたところでございますが、その協議の過程におきまして、教育関係の有識者とともに、高校関係団体や地方団体、具体的には全国高等学校長協会、全国都道府県教育委員会連合会、全国私立中学高等学校連合会、全国高等学校ＰＴＡ連合会、全国知事会の御意見もお聞きしながら議論が行われ…

第221回衆議院文部科学委員会第4号

○望月政府参考人大臣からも、専門高校の地域人材の育成に関する重要性について今御説明を申し上げたところでございますけれども、先般出しましたグランドデザインの中でも、都道府県において実行計画を策定する際には、教育委員会が首長、首長部局、関係部局、地域の産業界の方々とともに、大学とも十分に連携、協働し、当該地域の将来を見据えた高校教育の在り方を検討していただくということを求めているところでございます。今回のグランドデザインは、都道府県に対…

第221回衆議院文部科学委員会第4号

○望月政府参考人今般の就学支援金制度の見直しにつきましては、これは授業料の支援だけでございますけれども、授業料以外の支援でございます高校生等奨学給付金、そして私立高校における就学支援金の拡大とともに公立高校にも一定の影響があるだろうという観点も踏まえて、また地域の人材育成の観点も踏まえて、専門高校も含めた公立高校の支援あるいは振興という観点を三者一体で進めていくことが必要であるということから、今回の三党合意も踏まえた各種の施策、そして…

第221回衆議院文部科学委員会第4号

○望月政府参考人お答え申し上げます。現行の就学支援金制度におきましては、日本に住所を有し、高等学校に在学している者につきましては、国籍や在留資格を問わず就学支援金が支給されるという仕組みになっているところでございます。昨年の三党合意を踏まえまして、新たな就学支援金制度におきましては、将来の我が国社会を支える者になり得ると考えられる者を支援の対象としてございます。日本国籍を有する者に加え、在留期間が無期限である特別永住者や永住者等の…

第221回衆議院文部科学委員会第4号

○望月政府参考人定住者のうち将来永住する意思があると認められた者の確認についてでございます。これは、就労して定着する意思の確認につきましては、本人の申請以外では確認の方法はございません。生徒本人の申告によりすることにしてございます。定住の在留資格で在留する外国籍生徒のうち将来永住する意思があると認められた者につきまして、その受給資格の認定は、将来永住する意思も含めまして、生徒本人による申告に基づき、支給権者である都道府県において確…

第221回衆議院文部科学委員会第4号

○望月政府参考人お答え申し上げます。合理的配慮の提供につきましては、障害のある子供やその保護者と建設的対話を通じて相互理解を深めることが円滑な対応に資することから、学校の教員も含めまして、その趣旨や意義について理解をいただくことは大変重要であると考えてございます。このため、教育委員会等の各学校設置者や各学校が合理的配慮を提供する際の判断に資するよう、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきまして、合理的配慮の提供の具体的事例を…

第221回衆議院文部科学委員会第4号

○望月政府参考人就学支援金のオンライン申請システムでありますｅ―Ｓｈｉｅｎにつきまして御紹介いただきまして、ありがとうございます。このｅ―Ｓｈｉｅｎシステム、地方分権改革提案、あるいは国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づきまして、デジタル基盤の共通化の対象候補に選定されることを踏まえまして、制度の構築を進めているところでございます。今般の制度改正では、就学支援金制度につきましては、所得の確認が必要なくなる、一…

文部科学省初等中等教育局長2026/03/09

第221回衆議院予算委員会第8号

○望月政府参考人お答え申し上げます。高校生等奨学給付金につきましては、平成二十二年の高等学校等就学支援金、これは授業料の支援でございますけれども、支援金制度の創設後も低所得者世帯における授業料以外の教育費負担が大きいことなどから、高等学校等就学支援金に所得制限を導入しまして捻出した財源を基に、平成二十六年度に創設した授業料以外の支援でございます。その際、給付額につきましては、限られた財源の下、非課税世帯第一子の給付額を第二子以降の…

第221回衆議院予算委員会第6号

○望月政府参考人委員御指摘のとおり、令和六年度の全国小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校のいじめの認知件数は約七十七万件と、過去最高になっているところでございます。このいじめに関しまして、特にこの十年間の傾向を見ますと、例えば、次の三点が確認されると考えてございます。一点目は、まず、いじめの認知件数につきましては、平成二十六年度の約十九万件から令和六年度の今申し上げました七十七万件まで、およそ五十八万件増加しております。このう…

第221回衆議院予算委員会第6号

○望月政府参考人お答え申し上げます。二点御質問いただきました。まず一点目は、学校におけるスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーといった専門家の充実という観点でございます。学校におけるいじめの対応につきましては、先生からもありましたように、一人の教師が抱え込むのではなくてチーム全体として組織的に取り組んでいくということが大事でございます。その際、専門家である、心理や福祉の専門性を有するスクールカウンセラーやスクール…

第221回衆議院予算委員会第6号

○望月政府参考人今ほど委員からございましたように、いわゆるネットいじめにつきましては近年増加をしてございまして、先ほど一番初めに御答弁をさせていただきましたもののうち約二万七千件、全体のいじめの件数の約三・六％という数字になってございます。ネットいじめの特徴としましては、御紹介がございました、教職員から見えにくい、そして重大化しやすい、匿名性が高く拡散しやすいというようなことがありますことから、文部科学省におきましては、ネットいじめ…

第221回衆議院予算委員会第6号

○望月政府参考人御質問のいじめを行った児童生徒に対する働きかけに関しましては、当該児童生徒が様々な背景を有している場合もございまして、特別な配慮を必要とする場合には、先ほど来出ていますスクールカウンセラー等による適切な支援を行うことや、あるいは、福祉に関する相談、支援を要する場合におけるこども家庭センターなど、各地方公共団体の首長部局とも連携しまして関係機関による支援につなげること、また、法務少年支援センター等の活用や少年サポートセン…

第221回衆議院予算委員会第6号

○望月政府参考人済みません。毅然とした対応を徹底することが必要と考えます。子供たちが安全、安心に過ごすことができる環境の整備に向けまして、こうした他との連携も含めまして、指導の徹底を進めてまいりたいと考えているところでございます。

第221回衆議院文部科学委員会第2号

○望月政府参考人お答え申し上げます。一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加した場合には、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えてございます。現在、三月のこの時点でございますので、都道府県の方で入学者の状況は確たることはございませんけれども、現時点で文部科学省が把握しております幾つかの都道府県の進路希望調査を見てみますと、公…

第221回衆議院文部科学委員会第2号

○望月政府参考人お答え申し上げます。先生から御紹介いただきました令和三年の改正義務標準法におきまして、小学校の三十五人学級が制度化されまして、今年度で完成を迎えるところでございます。その令和三年の改正義務標準法の附則におきまして、少人数指導等に関わる効果検証を行うとされたことを踏まえまして、文部科学省におきまして、令和四年度より、少人数学級等に対する効果検証のための実証研究を行ってまいりました。十二月に中間まとめを公表してござい…

第221回衆議院文部科学委員会第2号

○望月政府参考人先ほど御説明しました少人数学級の効果検証につきましては、昨年十二月に中間まとめの取りまとめをしてございます。年度が明けてからになると思いますけれども、最終まとめを公表し、少人数学級についての効果について広く周知もしていきたいと考えてございます。

第221回衆議院文部科学委員会第2号

○望月政府参考人公立学校の教師につきましては、当該教師が希望する場合、そして、地方公務員法や教育公務員特例法等の規定に基づきまして服務を監督する教育委員会の許可を得た場合には兼業、兼職を行うことが可能でございます。この点、教育委員会の方にも、地域クラブに従事する場合の兼職、兼業に関する手引について明記をしてございまして、希望する教師が円滑に兼業、兼職の許可が得られるよう、引き続き周知を図ってまいりたいと考えてございます。