望月禎
会議録に記録された「望月禎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,163 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2026/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会48 件・48%
- 文部科学委員会40 件・40%
- 決算委員会12 件・12%
※ 全 1,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（望月禎君） お答えいたします。 私立高校の授業料につきましては、下野委員今御指摘のとおり、学校の設置者の判断によりまして設定をしていただくべきものでございます。 三党の合意事項にもありますけれども、今回の就学支援金制度の拡充によりまして、その目的は、一つは家庭の教育費負担の軽減を図るというための就学支援金制度の拡充の目的がございます。その制度の趣旨、見直しの趣旨にそぐわないような、値上げの理由が明確ではない、教育の質の向上…
第221回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（望月禎君） 私立学校法の第一条、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。」というのがございます。 私立高等学校についても、当然、公教育を担う、公教育の一端を担う学校でございます。その自主性を尊重しつつも、一方で、いじめや体罰、あるいは不適切指導といったようなことに関してはきちんとしっかり厳正に対処していくことが必要でございます。これ…
第221回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（望月禎君） 午前中の大臣の答弁でも申し上げましたけれども、今回の高等学校の就学支援金制度の拡充とともに、高校教育改革の推進、とりわけ公立高校への支援と、それとセットで授業料以外の支援である奨学給付金の拡充ということ、この三つがセットで実現をしていく必要がございます。 その観点から、御指摘ございました十月末の三党合意におきましては、高校生等奨学給付金につきましても、中所得者層までの拡大、範囲の拡大や、国の負担割合を十分の十と…
第221回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（望月禎君） 今回の就学支援金制度の拡充につきましては、個人支援の拡充でございまして、公立高校の教育活動等の運営に係る費用を削減して行うものではございませんけれども、私立高校に通う生徒に対する授業料の支援の拡充が地域人材の育成を担う公立高校や専門高校に一定の影響があることが指摘されているところでございます。 今回の就学支援金制度の拡充とともに、授業料以外も含めた教育費負担の軽減、あるいは地域人材の育成を担う公立高校の教育の充…
第221回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（望月禎君） 今般の制度見直しに当たりましては、三党間での累次の協議や合意を踏まえまして詳細な制度設計を行ってきたものでございまして、その過程では、関係団体に加えまして、東京都や大阪府といった先行自治体からのヒアリングを実施したと承知してございますけれども、今御指摘いただきましたのは、各それぞれの地域ごとの自治体の実施状況やその影響についての詳細な分析がなされたものではございません。 文部科学省では、まさに都道府県ごとに、ま…
第221回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（望月禎君） 今、後藤委員がお示しいただいたこのいわゆる表三の、それぞれの各都道府県を一つの指標に基づいた分析、興味深く拝見をいたしました。ありがとうございます。 その上で、高校教育の実態につきましては、私立高校が多い都道府県と少ない都道府県、あるいは専門高校の比率が高い都道府県と低い都道府県、あるいは都道府県内でも都市部とそれ以外の地域、また政令指定都市がある都道府県とない都道府県など様々な指標があって、都道府県の中でも、…
第221回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（望月禎君） 繰り返しの部分ありまして恐縮でございますけれども、今回の就学支援金の拡充と併せまして、公立高校の特色化、魅力化、あるいは、地域にとって大変不可欠な存在になっている公立高校についての、生徒にとっての学びの場としての充実というのは大変大事であると考えているところでございます。 このため、グランドデザインでもお示しをしましたけれども、その各、今後、各都道府県が作成、策定いたします計画の状況につきまして、私どもとしても…
第221回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（望月禎君） お答えいたします。 定住者の在留資格で在留する外国籍生徒のうち、将来永住する意思があると認められた者につきましては、法律上の支援の対象とすることを検討してございます。 また、家族滞在につきましては、家族滞在の在留資格で在留する外国籍生徒のうち、我が国の小学校と中学校の両方を卒業した者であって、新制度の対象となる高等学校等の卒業後、就労して引き続き我が国に定着する意思があると認められる者につきまして、法律上の支援…
第221回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（望月禎君） 今お尋ねがございました、日本国籍を有する者であって、将来海外で働き、海外での在住を希望する者、これ高校生ですね、につきましても新たな就学支援金制度におきまして就学支援金の支給対象となると考えてございます。
第221回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（望月禎君） お尋ねのございました、日本国籍を有する者であって、海外の小学校を卒業後に帰国をして日本の中学校を卒業した者、そして高校に入るという場合の高校生に対して、新たな就学支援金制度におきましては就学支援金の支給対象となると考えてございます。
第221回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（望月禎君） お尋ねの学校基本調査によりますと、公立の高等学校、高等部を置く特別支援学校、中等教育学校の、平成七年度時点では四千七百九十三校から令和七年度時点四千四百五十六校、要すれば、三十年間に約七％の減となる三百三十七校が減少してございます。 なお、公立の高等学校のみ、つまり特別支援学校とかを除いた場合は、平成七年度時点で四千百七十校、令和七年度時点、三十年たって三千四百三十二校、約一八％の減となる七百三十八校が減少して…
第221回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（望月禎君） お答えいたします。 高校教育改革促進基金では、アドバンストエッセンシャルワーカー等育成支援、理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の三つの類型におきまして、いずれの都道府県においても検討し申請をすることとしてございます。類型ごとに一校をパイロットケースとすることといたしまして、連携する高校についても協力校として支援することが可能な仕組みとしてございます。 ただし、例えば、都道府県の実情に応…
第221回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（望月禎君） お答えいたします。 全国の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における令和六年度のいじめの認知件数は約七十七万件、いじめの重大事態の発生件数は千四百四件となってございます。
第221回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（望月禎君） お答えいたします。 いじめの重大事態千四百四件のうち、いじめとして認知をしていなかったものは四百九十件、割合としては三四・九％でございます。
第221回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 義務標準法につきましては、昭和三十三年に制定をされましたが、当時は、戦後の学制改革によります義務教育の拡充、第一次ベビーブームの影響による学齢児童生徒数の急激な増加、さらに、地方公共団体の財政の逼迫などの条件の下で、各地域におきましては、学級編制基準の引上げ、教職員定数の縮減などが行われていたわけでございます。そこで、学級規模や教職員配置の適正化を図るために、学級編制や教職員定数の標準を定めること…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○望月政府参考人 先ほど御説明しましたこれまでの義務標準法の経緯も踏まえまして、今般の義務標準法改正案につきましては、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導を可能とするとともに、教師の働き方改革を推進する観点から、昨年成立しましたいわゆる給特法の改正附則を踏まえまして、令和七年度に小学校で三十五人学級が完成をいたします。それに続きまして、今の六年生が中学校においても切れ目なく同じ学級規模で学ぶことができるように、中学校の学級編制の標準を…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○望月政府参考人 第五次定数改善計画が昭和五十五年から平成三年でございました。その中で中学校の四十人学級が始まったのが昭和六十一年、そこから考えますと、約四十年ぶりというわけでございます。
第221回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○望月政府参考人 学校の働き方改革につきましては、教職員定数の改善のみならず、チームである学校全体での運営体制の充実、あるいは地域や首長部局との連携による業務の精選、見直しなども含めまして行っていくことが必要でございます。 その上で、今回、学級編制標準を引き下げ、一学級当たりの人数が少なくなることによりまして、学級担任の負担が軽減されることが期待されるところでございます。また、学級数が増えることで、学級担任以外の教師も追加で配置されまし…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○望月政府参考人 令和三年の義務標準法の附則におきまして、少人数指導等に係る効果検証を行うということが規定をされたところでございます。それを受けまして、令和四年度より少人数学級等に関する効果検証のための実証研究を行ってまいりまして、昨年十二月に中間まとめを公表してございます。 その中では、学級規模が大きいと、児童生徒の学力そして社会情動的なスキルなどが低下する傾向にあること、また、教師の各種業務に要する時間や在校等時間が長くなる傾向にあ…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○望月政府参考人 ただいま副大臣の方から御説明をさせていただきました、いわゆる教師不足の対応としまして、今後、中学校の三十五人学級や、あるいは小学校の教科担任制の増加、そして生徒指導担当の教師など、教育課題に応じました教職員定数及び加配について拡充をするといったこと、そして、教師を取り巻く環境を整備するための事務職員の増、支援スタッフの増など、様々な教師を取り巻く環境について環境を整備をするということによりまして、首長や地域の協力も得ま…