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文部科学省初等中等教育局長参議院衆議院
総発言数
1,163
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省初等中等教育局長
直近の発言日
2026/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教科学委員会48 件・48%
  • 文部科学委員会40 件・40%
  • 決算委員会12 件・12%

※ 全 1,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,163 20 を表示
文部科学省初等中等教育局長2026/04/02

221参議院 文教科学委員会 第4号

○政府参考人(望月禎君) 子供の状況が様々になる中で、学校には多様な、もちろん教師以外の、そうした養護教諭とか栄養教諭とかあるいは支援スタッフとか、まさに、先般来御議論のある事務職員もいます。チーム全体で、校長のリーダーシップの下で、学校の状況、地域の状況を様々考えながら学校運営がなされていると承知してございます。

文部科学省初等中等教育局長2026/04/02

221参議院 文教科学委員会 第4号

○政府参考人(望月禎君) 学校の運営につきましては、校長のまさに指揮命令の下で様々な教職員や支援スタッフが協力しておりまして、学級につきましても、学級担任である教諭等が中心となりまして、他の教職員と必要に応じて連携しながら運営をしている、これは御承知のとおりでございます。 一方で、先ほど申し上げましたけれども、学級担任に対する手当は、職務や勤務の状況を考慮した処遇とする観点から、学級の運営を担当する学級担任に対して支給されるものでござい…

文部科学省初等中等教育局長2026/04/02

221参議院 文教科学委員会 第4号

○政府参考人(望月禎君) 端的に申しますと、国庫負担上は学級数に応じた学級担任手当を都道府県等に対して支給しているということでございます。

文部科学省初等中等教育局長2026/04/02

221参議院 文教科学委員会 第4号

○政府参考人(望月禎君) 今ほど大臣から御答弁させていただいたとおり、国庫負担金上、学級数に応じて配分したものにつきまして、それを学校の状況、あるいは、これは服務監督権者の方でどのような形でそのチーム学校制の中で教員に分担をして配分するかということについては、それぞれの自治体の御判断かと思います。 なお、チーム担任制を対象とする自治体につきましては四十五自治体あると現時点では承知をしてございまして、そうした自治体においてそれぞれ手当を案…

文部科学省初等中等教育局長2026/04/02

221参議院 文教科学委員会 第4号

○政府参考人(望月禎君) お答えいたします。 今御紹介ございました高等学校教育改革等推進事業債につきましては、先般公表しましたグランドデザインを踏まえまして各都道府県において策定される高校改革の実行計画、この実行計画が着実に実施されるよう総務省において創設されたものと承知してございます。その過程におきましては、都道府県知事会からも強い要望を受けているものと承知をしてございます。 具体的には、高校改革の実行計画に基づき地方自治体が地方単独…

文部科学省初等中等教育局長2026/03/31

221参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(望月禎君) お答え申し上げます。 教師一人一人が、児童生徒の状況をよく捉えて、課題を抱え込まないように、いじめ、不登校への対策、あるいは質の高い教育というふうに向き合っていかなきゃいけないと思ってございます。 そのために、今の課題としては、教師一人一人が自分自身の子供の状況をよく把握するとともに、他の教師や支援スタッフなどとも協働しながら、学校全体で組織的に対応していく体制を構築していくことが重要であると考えているところで…

文部科学省初等中等教育局長2026/03/31

221参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(望月禎君) お答えいたします。 宮本委員御指摘のとおり、中学校におきます不登校生徒数につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延しました令和二年度からの五年間で約八万三千人増加してございまして、その直近の前の二十七年度から、平成二十七年度から令和元年度が二万九千五百十四人に対して、令和二年度からのこの五年間が八万三千人増加でございますので、コロナ禍前よりもその増加率は高くなっている状況がございます。 不登校生徒の増加の背…

文部科学省初等中等教育局長2026/03/31

221参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(望月禎君) お答え申し上げます。 今、宮本委員から学級のお話が出ました。学級活動につきましては、特別活動の中でも小中とも特に重視をしているものでございまして、学級は、いろいろなことを学ぶ学校における児童生徒の基礎的な集団活動の単位であると考えてございます。年間を通じて当該学級において活動する児童生徒によって学級が編制されてございますけれども、通常の学級に在籍しながら特別な教育的支援を必要とする生徒も増えてございまして、教職…

文部科学省初等中等教育局長2026/03/31

221参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(望月禎君) お答えいたします。 仮に法案の成立が来年度となりました場合には、自治体が三十五人学級編制に伴う制度改正や財政措置が行われるか見通しを立てられないことによりまして、四月から三十五人ではなく四十人での学級編制が行われる可能性がございます。 その場合、子供たちにとってのクラス替えや教育課程の変更が行われるなどの、子供たちにとっての影響が生じること、また、学級増に伴いまして、必要となる教職員の追加配置が必要となるなど、…

文部科学省初等中等教育局長2026/03/31

221参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(望月禎君) お答えいたします。 令和七年度におきまして、自治体独自の取組によりまして、これ一部の学校のものも含みますけれども、一部の学校で実施するものも含めまして、中学校一年生の三十五人以下学級を実施している自治体は六十自治体となってございます。これは、都道府県と政令指定都市を合わせますと六十七でございますけれども、そのうち六十自治体となってございます。

文部科学省初等中等教育局長2026/03/31

221参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(望月禎君) 改正法成立前の現時点におきまして、各都道府県、政令指定都市の来年度以降の学級編制の状況を私どもつまびらかに把握はしてございませんけれども、例えば愛知県や名古屋市など、令和八年度から中学校二年生においても新たに三十五人学級編制とすることを計画している自治体もあると承知をしているところでございます。

文部科学省初等中等教育局長2026/03/31

221参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(望月禎君) 自治体におきまして少人数学級を実施するために必要な定数の確保につきましては、いわゆる標準法に基づく国の基礎定数に加えての加配定数の活用とともに、財源はいろいろかと思いますけれども、自治体独自の定数措置により行われているものと承知をしてございます。

文部科学省初等中等教育局長2026/03/31

221参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(望月禎君) 今回の四十年ぶりの中学校の三十五人学級編制につきましては、その目的であります子供一人一人のきめ細かな学習環境の整備と、そして学校の働き方改革を進めていくと、この趣旨につきまして、各自治体にもしっかりと周知をしていきたいと考えてございます。 その上で、各自治体において地域の実情を踏まえて様々な学習環境を整えるというお取組、努力をされているところにつきまして、文部科学省としましても、今回の法改正の趣旨を踏まえまして…

文部科学省初等中等教育局長2026/03/31

221参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(望月禎君) 昨年の給特法の改正におきましても、またそれ以前の審議におきましても、斎藤委員からも、三十五人学級の編制につきまして、特に中学校については、実際、各自治体が学級編制について、中学校一年生については進めているので、それ以上の学年で中学校三年生からでも実施をすることを検討してみてはどうかという御提案をいただいたところでございます。 昨年の給特法の改正以降、私ども、それをどういう形で自治体が考えているのか、あるいはどう…

文部科学省初等中等教育局長2026/03/31

221参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(望月禎君) 義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定に当たりまして、学校事務職員の時間外勤務手当につきましては、給与月額等に六%を乗じて算定をしているところでございます。

文部科学省初等中等教育局長2026/03/31

221参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(望月禎君) 令和六年度における義務教育費国庫負担金の執行実績を基に試算しますと、事務職員の時間外勤務手当の支給割合は約五%でございまして、先ほどの六%という義務教育費国庫負担金の最高限度額の範囲内になるということでございます。 あくまで義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定の中でございますので、時間外勤務手当につきましては、学校事務職員それぞれの時間外勤務の状況を踏まえて支給されていると考えてございます。

文部科学省初等中等教育局長2026/03/31

221参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(望月禎君) ちょっと繰り返しになる部分があり恐縮でございますけれども、あくまで義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定でございまして、時間外勤務手当は学校事務職員それぞれの時間外勤務の状況を踏まえて支給されるものでございます。令和七年度におきまして、地方交付税措置上、一般行政職の時間外勤務手当の支給割合は七%とはなってございますけれども、この支給割合も勤務の実態等を考慮して措置されているものと承知をしてございます。 今回、今…

文部科学省初等中等教育局長2026/03/31

221参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(望月禎君) 今申し上げましたのは、茂里官房長の方から申し上げましたのは国家公務員の例でございまして、地方公務員については直ちに適用があるというものではないと承知してございます。

文部科学省初等中等教育局長2026/03/31

221参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(望月禎君) 新たな高等学校等就学支援金制度につきましては、法案の附則第五条におきまして、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされてございます。 文部科学省としては、まずは法案の内容の周知、あるいは制度の適切な運用に万全を期すために、保護者や生徒、あるいは都道府県に対する情報の周知に、これを努めたいと思ってございますけれども、その後、検証の場を設置をしまして、できる限り早く検証を進めて…

文部科学省初等中等教育局長2026/03/31

221参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(望月禎君) 参議院及び衆議院の審議において、この三年以内の制度の検証についての議論をるるいただきました。 そうした議論を踏まえまして、制度の検証に当たりましては、検証の場を設置をして、一定期間の、公立高校等の影響や地方への影響、あるいは授業料以外の教育費の負担の状況なども含めまして、一定の期間の推移を含めてしっかり把握しながら、文部科学省の職員以外の知見もいただきながら検証を進めていくことが必要だと考えてございます。