有働正治
会議録に記録された「有働正治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,993 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会80 件・80%
- 国民生活・経済に関する調査会16 件・16%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 地方行政委員会 第9号
○有働正治君 今回の改正案では、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合、都市職員共済組合が行います育児休業手当金の事業を全国市町村職員共済組合連合会の共同事業として行うということになるわけであります。そこで、短期給付制度がない地方公共団体は新たに給付のための経理を創設して市町村共済組合連合会の共同事業に加わることになるわけであります。その際、拠出金も当然求められます。そうしたところの組合にとってそのまま負担がふえることが懸念されて、そ…
第132回 参議院 地方行政委員会 第9号
○有働正治君 私も幾つか自治体の方に聞いてみました。例えば横浜、これは指定都市職員共済でありますが、それから静岡、これは都市職員共済でありますけれども、大体一組合員一カ月当たり三百五十円から四百円というお答えでした。そうしますと、年間五千円近くを掛金として新たに徴収しなければ運営できなくなる、こういうことになるわけであります。ほかにもこうした自治体は埼玉、その他幾つかあります。 これ自身新たな組合員の負担なわけです。問題の根本は、新たに…
第132回 参議院 地方行政委員会 第9号
○有働正治君 どうもそこが違うわけであります。 実際の負担になりますと地方公共団体と組合員が負担していくわけで、国庫負担はないわけで、そこをもう少し考えてくれないかと強い要望があることを指摘しておきます。 次にお聞きしますけれども、現行の育児休業法は、附則第五条第二項におきまして女子の教職員、看護婦、保母など特定の三職種について「育児休業給を支給する」と明記しているわけであります。これは特殊な職種に限っているという問題はあると思いますけ…
第132回 参議院 地方行政委員会 第9号
○有働正治君 限られた職種とはいえども、従来は言うならば給与という形で保障されてきたわけです。それが今度共済という別の性格を持つところからの支給となるわけで、これは本来の給与としての性格を後退させるものじゃないか、ここが私は大きな問題ではないかと。 この点は、大臣、いかがでありますか。
第132回 参議院 地方行政委員会 第9号
○有働正治君 やはり育児休業制度の確立というのは、長い間の労働者の願いであり、闘いの中で確立されてきた問題であります。それは本来、有給、選択性の問題、原職復帰、代替要員の確保、こういう四つの原則に基づいて制度化されるというのが望ましい姿であるわけであります。 今日、例えば自治労連や全教、全日本教職員組合なども現行育児休業法の三職種に対する育児休業給の支給規定を存続させて育児休業法の無給規定を廃止すること、こういうことを要求している。こう…
第132回 参議院 地方行政委員会 第9号
○有働正治君 やっぱり勤務期間に応じた一時金を支給するよう、実態に合った運用を強く要望しておきます。 いま一つ、最後に述べさせていただきたいのは、地方議員の年金支給開始年齢引き上げに関してであります。 現在、地方議員の年金受給資格は十二年以上の在籍が求められて、しかも昨年の年金、私どもによれば改悪によりまして厚生年金や地方公務員の共済年金の支給開始年齢が六十五歳に引き上げられたわけであります。これらの公的年金に重複加入している地方議員に…
第132回 参議院 環境特別委員会 第6号
○有働正治君 限られた時間でありますので、私の質問に対して簡潔に的確にかみ合ってお答えいただくようまず要望しておきます。 今回の法案は、昨今の複合悪臭やあるいはいまだ規制が行われていない物質を原因とする悪臭に対して、三十八の自治体が既に導入しています嗅覚測定法を法制化したものと考えるわけで、その点では当然の措置だと考えるわけであります。 そこで、順次お尋ねしますが、問題の一つは、現行の悪臭防止法によります規制地域を有する市町村の数は九三…
第132回 参議院 環境特別委員会 第6号
○有働正治君 悪臭に係る苦情件数の発生源別で見ますと、事業場、サービス業が約半数を占めています。事業場、サービス業を発生源といたします苦情は、単に悪臭にとどまらないで、ほかの公害の汚染源ともなっているわけであります。 例えばガソリンスタンドで、これは苦情件数で九二年度二十一件あるようでありますが、市民から井戸水がガソリン臭いとの通報があって、周辺の井戸二十本の井戸水からガソリン成分が検出された、これは熊本市の実例でありますが、等々の事例…
第132回 参議院 環境特別委員会 第6号
○有働正治君 熊本市及び周辺地域、対象人口としては約九十万人でありますが、上水道をすべて地下水に依存して、水源のすべてを地下水で賄う水道事業体としては全国最大規模であります。ここでは、地下水の減少や枯渇問題とともに汚染問題が極めて深刻であります。熊本市域の地下水の汚染問題では、汚染井戸周辺の定期モニタリング調査結果で見ますと、九二年、九三年度とも、発がん性物質のトリクロロエチレンで基準値を超えていまして、全国のこの超えている数の約一割を…
第132回 参議院 環境特別委員会 第6号
○有働正治君 やはり従来の枠にとらわれない積極的な対応が求められているわけで、そのことを改めて強く要望しておきます。 その際、中小零細企業が発生源ということも十分あり得る、その際はやっぱり過大な負担にならないよう、政府、自治体の方で十分考慮して、公的な責任で積極的に対応するということもあわせ要望しておきます。 ところで、全国的に浄化対策がおくれている一方で、条例によりまして地下水汚染対策が一定進んでいる自治体の努力も見られるわけでありま…
第132回 参議院 環境特別委員会 第6号
○有働正治君 最後に、今大臣おっしゃられたように、この問題、全国に依然として深刻な実態がある、そこを認識されて、従来の枠にとらわれない積極的な手だて、予算措置を含めて求めまして、私の質問を終わります。
第132回 参議院 地方行政委員会 第8号
○有働正治君 冒頭の報告との関連で一、二お尋ねします。 オウム真理教に関する捜索で押収された化学物質、その化学物質から見ました場合に、サリンが製造できる可能性があるというふうに警察としては見ておられるかどうか、またそのことも念頭に置いて分析あるいは捜索されるのかどうか、その点まずお答えください。
第132回 参議院 地方行政委員会 第8号
○有働正治君 サリンとの関係も念頭に置いて今後分析するかどうか、そこら辺はどうですか。
第132回 参議院 地方行政委員会 第8号
○有働正治君 それから、地下鉄サリン事件の捜査いかんによっては、今回のオウム真理教捜査との関連、可能性はどうなのか、あらゆる可能性の一つに今回のオウム真理教の捜査の関係者等も念頭にあるのかどうか、その点は。
第132回 参議院 地方行政委員会 第8号
○有働正治君 重大事件であります。厳正に早期に解決を求めておきます。あらゆる可能性を的確に対応していただきたいということだけ述べて、法案に関する質問を行います。 阪神・淡路大震災で受けた病院の対策の問題であります。 今回の大震災で各地の病院が水道がストップ、あるいは手術もできない状況に追い込まれるなど、大打撃を受けたことは御承知のとおりです。改めて病院など医療機関の抜本的震災対策が要求されているわけで、全国の地方自治体の重要な課題ともな…
第132回 参議院 地方行政委員会 第8号
○有働正治君 関連して、自治体病院の赤字対策の問題について一、二お尋ねしておきます。 厚生省に聞きますけれども、自治体病院の経営が非常に厳しい状況にあることは御承知のとおりであります。その病院経営、赤字がふえる要因の一つに消費税の問題があると私は認識しているわけでありますが、厚生省として病院経営上とのかかわりで消費税がどういう状況にあるのか、どう認識されておられるのか。 それと、対策として本来医薬品等は非課税に私はすべきであると考えるわ…
第132回 参議院 地方行政委員会 第8号
○有働正治君 簡単でいいですから。事情は知っていますから、今後どうするかという問題。
第132回 参議院 地方行政委員会 第8号
○有働正治君 私、幾つかの自治体病院の経営状況を現場にも出かけて直接話も聞いて調べました。例えば、五百床規模の東京青梅市の青梅市立病院では年間購入費、これは建設工事費を含むわけでありますが、三十七億円、平成五年度。その三％が消費税と見られ、消費税は約一億円にも上っています。青梅市立病院の赤字は年間約一億七千万円と言われ、消費税が戻ってくれば赤字の大部分が補てんされるということを指摘され、関係者は強くその改善を求めておられました。 熊本市…
第132回 参議院 地方行政委員会 第8号
○有働正治君 大臣、その点いかがですか。
第132回 参議院 地方行政委員会 第8号
○有働正治君 次の問題として医療施設整備の補助金制度の問題がありますけれども、自治体病院は地域の中核的な病院として重大な責務を負っておりまして、その中で高額な医療機器を購入して対応している状況にあります。しかし、それとても十分に対応できないという状況も私どもに強く訴えられているところであります。 時間がございませんので、私、状況を述べますけれども、この点でもいろいろ調べてみました。 青梅市立病院では、国の補助はがん用の機材でも三千万円ま…