春田重昭

第118回衆議院決算委員会第3号

○春田委員この収入基準につきましては見直されたのが六十一年の七月ですね。だから約四年間されておりませんけれども、四年間というのはやはり相当収入は上がっていっておるわけですね。そういった点で大体いつごろ次の見直しの時期は考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。

○春田委員最後に長官にお尋ねしたいと思いますが、いわゆる住宅の行政監察は、これが前回報告されたのが昭和五十七年ですね。だから八年ぶりの行政監察となるわけでございます。総務庁としてはいろいろな項目の行政監察が必要と思いますが、衣食住の中でもこの住宅の問題は特に国民の非常に大きな関心の的でございますし、今言ったような問題等も含めて、やはり国民のニーズにこたえるためには八年というのはちょっと長いのじゃないか、そういった点でいわゆる住宅に関す…

第118回衆議院決算委員会第3号

○春田委員ちょっともう時間がなくなってまいりましたけれども、長官、駐車場の問題につきまして、せっかくですから若干お尋ねしたいと思うのですが、大都市の東京、大阪など、車の所有台数に比べまして駐車場が極端に低いのです。警察庁の違法駐車の調査でもそれがわかっておりますけれども、大阪なんか特に違法駐車が多いということが判明しました。長官はこの交通対策本部長の立場にございます。四月三十日でございますが、北方四島の視察をやられた北海道の根室市で、…

第118回衆議院決算委員会第3号

○春田委員しかし、塩崎長官は大ベテランの大臣でございますから、長官の発言は非常に重みがあるわけでございますから、そういった発言はひとつ実現方になるように努力していただきたいと思います。せっかく建設省お見えになっていますから、一点だけちょっと簡単に……。今、駐車問題については、建設省としては路上駐車または路外駐車場、いろいろな駐車場確保に頑張っておられるのですが、幹線道路の違法駐車が非常にあふれているのですね。そういった問題でいろい…

第118回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○春田分科員長官、御苦労さまです。ちょっと私はのどを痛めておりまして、大きい声でできないものですので、御了解いただきたいと思います。土地問題と住宅問題の二点に絞ってお尋ねしていきたいと思いますが、まず土地問題。ことしの一月一日現在の地価公示価格が、三月二十三日ですかに、発表されました。全国平均で約一六・六％の上昇でございます。とりわけその中でも、大阪圏が住宅地で五六・一％、商業地が四六・三％ということで、飛び抜けて高いわけです。私は…

第118回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○春田分科員土地基本法というのはあくまでも精神面をうたった内容でございますので、やはり実効力というか効果のある、そういった面ではもっともっと現在の法律を手直ししていく必要があるのではなかろうかと思っております。さて、きょうは四月二十七日、一月一日よりわずかまだ四カ月でございますけれども、私たちがいろいろな業界の方と接触をする中で、本当に一月たてば相当取引価格が上がっている。極端なことを言ったら、相談があって二、三日待ってくれ、その二…

第118回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○春田分科員御丁寧な御答弁はありがたいのですけれども、限られた時間でございますから、ひとつ簡潔によろしくお願いしたいと思います。国土利用計画法には、この法二十七条による監視区域と、十二条による規制区域制度がございます。監視区域は届け出制でございまして、違反しても勧告か名前の公表ぐらいでそうそう重いものではない、取引も契約も有効である。規制区域制度につきましては許可制でございまして、違反した場合は罰則も相当厳しいわけですね。当然この取…

第118回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○春田分科員長官が今おっしゃった、一定の条件が整えばというのはどういうことですか、規制区域を発動する場合に一定の条件が整えばということは。

第118回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○春田分科員ただしかし、いろいろな条件がまたその後つくわけでございますけれども、監視区域は大体三百から百にやっております。この効果が出てくるのはまだ先だと思うのですが、東京は既に六十二年の十一月にやっていますね。元年がそれによって〇・何％ですか、四％、二年がもう六・六になっていますので、ちょっとまた揺り戻しが来ているのかという兆しを心配しているわけでございますけれども、この監視区域をやってもなおそれで地価上昇はとまらないとなった場合は…

第118回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○春田分科員東京とか大阪とかの大都市は大体三百から百にしていますね。これは、監視区域を百をさらに下げるという考え方はあるのですか。

第118回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○春田分科員今百にしているでしょう、東京、大阪は。それを、要するに届け出面積をさらに引き下げて五十とか八十とか、そういうことも考えているのかということです。

第118回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○春田分科員まあ、いずれにしましても、規制区域を導入した場合には今長官がおっしゃったようにいろいろな経済の大きな混乱も来すし、また、地方自治体もこの買い取り義務が出てくるわけですね。また、業界の方が裁判へ行った場合はそういった費用も要るわけでございまして、いろいろな問題があろうと思いますが、私は監視区域で限界というのはやはりあると思うのですよね。これからの動向を見ざるを得ないと思いますが、三割はまだ捕捉できないわけでございますから、そ…

第118回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○春田分科員昨年の十二月末までに約六十九兆円が大体出ているということでございますから、相当こういったところでいわゆる土地の高騰の原因になっているのじゃないかと思いますので、これは厳しくそちらの方で報告を求めて、そしてしかるべき処置をとるべき必要があろう、こう思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。時間がございませんので、大蔵省の方はちょっとほかにもあったのですがこの問題でもう終わりとしたいと思うのです。それから、特別土地…

第118回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○春田分科員国土庁の方にお伺いするのですが、特に法人の含み益というのがいろいろ問題になっているわけでございます。国土庁の土地保有移動調査でも、法人の五〇％が当初から利用する意思がないという答えが出ているということで発表されていますけれども、そういった投機的な土地とか遊休地には私は思い切った措置をとるべきではないか。我が党が土地増価税ということでそれを主張しているわけでございますが、現在の法人所有の土地の資産額は八八年で五百十四兆五千億…

第118回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○春田分科員個人では相続税という形で時価に相当する税がかかってくる。法人はこういった形でかからない。個人と法人のそういった税の不公平感もあるわけでございますし、また、今建設省が計画されております宅地並みの課税につきましても、零細なそういった農家についてはこれが施行されたらもろにかかってくるわけですよ。そういった点で、個人の方たちが血を流して、法人等が、企業等が血を流さないというのは余りにも不公平感が強いわけでございますから、税の公平の…

第118回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○春田分科員終わりますが、一定の所得制限をしても結構でございますから前向きにひとつ考えていただきたい、こう思います。大臣、大臣の時代で土地の高騰をとめた、そういう歴史に残るように、しっかり頑張っていただきたいと思っております。

第116回衆議院環境委員会第1号

○春田委員私は、本日の質問に当たりまして、四つの角度から御質問を展開してまいりたいと思います。一つは二酸化炭素の問題、一つは政府開発援助の問題、三番目は水の問題、最後に地球環境保全に対する国会決議の問題です。限られた時間でございますので、どうかひとつ簡潔に御答弁をいただきたいと思っておるわけでございます。オランダのハーグ郊外で行われました大気汚染と気候変動に関する閣僚会議、長官も御出席されたわけでございまして、大変に御苦労さまでござ…

第116回衆議院環境委員会第1号

○春田委員当初のオランダ案には、この二酸化炭素につきましては二〇〇〇年までに現状凍結である、それから二〇〇五年までには二〇％削減、こうなっていたわけでございますけれども、このオランダの当初案に反対した国はどこの国なのか、ひとつ御答弁いただきたいと思うのです。

第116回衆議院環境委員会第1号

○春田委員参加した国は七十数カ国でございまして、この当初オランダ案に反対したのは五カ国だけである、こうなれば、やはり日本が消極的であるととられても仕方ないんじゃないか、私はこう思うわけでございます。新聞報道では、我が国のとった対応は、要するに米国からの要請によってオランダ案には反対した、先ほどの長官のごあいさつの中でも、まとめられなかった、国際的に多大なる影響があるということで御答弁があったわけでございますが、そういった面も配慮されて…