早川崇
会議録に記録された「早川崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,178 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1967/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会66 件・66%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○早川国務大臣 三公社五現業の当事者能力につきましては、現在でも実はあるのであります。ただ、実は、予算上措置をする場合には国会にかけなければならぬという制約がございまするが、それをそこまで根本的に直していこうという問題につきましては、公務員制度審議会に根本的な御検討を願っているということでございます。われわれとしては、現在、当事者能力がある範囲内におきまして、できるだけこれを生かしていく、こういうことが必要ではなかろうか。本年は、昨年、…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○早川国務大臣 まだ関係閣僚の間で検討中でございますので、具体的な結論は申しかねると思いますが、現在のように五十五、六歳で勧奨退職とか非常に不安定な状況でございまするし、一方若年労働力が減って、中高年層というものに大いに働いてもらわなければならないという観点からすると、民間企業では五十五歳定年、まだぴんぴんしておる。これは労働力全体の需給から申しまして是正すべきではないか、こういう背景のもとで、公務員におきましても、私個人としての考えで…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○早川国務大臣 私は公務員関係は主管大臣じゃございませんので、私が、定年五十五歳は現在若年労働力がうんと減ってきて、中高年が十年後五百万人もふえる、五十五歳からあと何年戦前に比べて余命があるかと調べたんです。平均寿命は二十年ほど伸びていますが、それでは参考にならない。定年を考える場合には、五十五歳以後一体現在の日本人はどれだけ平均生きているかという統計を調査いたしますと、戦前の一番豊かな時代の昭和十一年ごろには五十五歳以後余命は十五歳平…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○早川国務大臣 民間企業のほうからこういう人材はほしいという受け身の立場で、公務員として優秀な人が五十歳前後で出ていくというのは、日本経済の効率からいって、決して悪いことじゃないと思います。同様のことは定年制をしいておる各社におきましても、五十歳前後でやめて新しい会社で第二の人生をやろうという人もあるわけであります。御指摘の点は天下り的に強制できるとは申しませんけれども、何らかの圧力で押し込んでいく、こういう風潮に対してはむろん政府とし…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○早川国務大臣 公務員が安心して、たとえば六十歳の定年まで勤務できるという面と同時に、この公務員の行政能率を渋滞させないでいかなければならぬという半面もございますので、そういう面も含めて検討する。しかもできるだけ早く結論を出す。そのためには、臨時行政調査会から答申も出ておりますし、行管の事務当局が世話役になりまして、大蔵、労働、自治及び総理府という事務当局、次官レベルで検討をしようではないか、こういうことになったわけでございます。 〔委…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○早川国務大臣 御承知のように、現在の政治は自由民主主義の政治でございますので、労働省の見解を各企業に強制する権限はございません。しかし各企業は自分の企業だけのことを考えておるわけです。われわれは日本全体の労働力の需給問題国民経済的視野から一つの見解を持っておる。それは中高年というものが非常にふえてきている。しかも元気だ。これを活用しなければどこかにこのしわ寄せが来る、こういう見解に立ちまして、定年延長、それに伴って職務給、能率給も考え…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○早川国務大臣 原則的なことは、先ほど申し上げましたことに尽きるわけでございます。ただ一つ大企業というものは、労働力不足の経済にかかわらず、そこへ入りたいという人が、中学校出、高等学校出で非常に多いわけです。たとえば優秀な製鉄会社にしましても、いわば日本の労働力でいえばマグロのとろを食うようなものです。したがって、そのしわ寄せが中以下のところにずっとくる。さらにそれが農村に及ぶ、こういう形態になっておるわけでございます。したがって定年制…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○早川国務大臣 昨日も財界のトップクラスの人たちと労働問題で懇談をいたしたのでございますが、大企業の経営者も、五十五歳で定年で首を切るということは現在の労働需給からいって妥当でないということはみんな承知いたしておるわけでございます。ただ、そこで、定年延長の場合に、どうしてもやはり五十歳から六十歳になってきますと肉体的にも多少衰えることはやむを得ないわけでございますから、従来のように年功序列で、ただもう年をとって勤務が延びていけば退職金も…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○早川国務大臣 労使関係法研究会、御委嘱いたしましたのは、すでに労働組合法ができまして二十年を経過いたしておりますので、労使関係の実情あるいは問題点というものを広範にわたって御研究いただきまして、そうしてこれは単に政府の労働行政の参考とするのみならず、労使自体においても参考にしてもらいたい、こういう趣旨から研究会の結論を受け取っておるわけでございます。したがって、これによって何らかの立法をしろという意見は入っておりません。しかし、その問…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○早川国務大臣 せっかくの御意見でございますが、労使関係法研究会の報告書を読みましても、「労使関係の現状及び将来並びに国民一般の考え方を基礎として決すべき」ものであるという御報告になっております。政府といたしましても、御意見のように電気事業に対する停電スト等を認めるような法律改正というものは、なお慎重に検討しなければならないと存じておりますから、いま直ちにこれを改正する意図はございません。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○早川国務大臣 ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 石炭鉱業の合理化に伴う炭鉱離職者の援護対策につきましては、昭和三十四年炭鉱離職者臨時措置法の制定以来、同法に基づき、その職業及び生活の安定に資することを目的として諸般の施策に講じ、その再就職の促進につとめてまいったところであります。 しかして、昨年七月石炭鉱業審議会から今後における石炭鉱業の抜…
第55回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（早川崇君） 労働大臣といたしましては、現在すでに調停段階に入っているわけです。したがって、調停段階で労使ができるだけ実質的に、形式的には仲裁になるかもしれませんけれども、実質的に妥当な線で話し合いができるように最善の努力をするように、労働省としては指導ということばはどうかと思いますが、アドバイスをいたしておる段階でございまして、ただ、民間企業とやはり違いますので、根本的な民間企業のような形の労使問題の賃金解決というのができれ…
第55回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（早川崇君） 労働側の総評委員が欠席をいたしておりますので、その関係で審議が進んでおらないわけでございます。できればすみやかに労働側の委員も入っていただいて、できるだけ早い機会に結論を得るように努力してもらいたいと、私の所管でございませんが、そういう気持ちを持っております。
第55回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（早川崇君） やはり民間、たとえばたばこを民営にする、あるいは電電をアメリカのＡＴＴのようにする、国鉄も私鉄のようにするというところまで根本的に変われば、もうこれは問題はなくなるわけであります。問題は、予算上、あるいはその他の面でどうしても三公社だけでいかない面がございます。そこが引っかかっているのじゃないかと思います。いわゆる生産性向上に見合う賃上げというのは、これは民間企業では実にスムーズに進んでいくわけであります。そうい…
第55回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（早川崇君） ことしは民間企業が、どんどん鉄鋼をはじめ、おそらく私鉄もその他の産業も妥結するわけですから、いままでと違って、民間企業のベースアップを参考にしてという場合、理事者側としましてもゼロ回答というわけにいかないと思います、調停段階で話し合いの場合に。ですから、私は、もちろん三公社なりの理事者側に対しましては、回答するなというのはとんでもないことでございまして、むしろ私としては、民間企業のベースアップはきまりつつあるから…
第55回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（早川崇君） 法律で、藤田委員御存じのように、民間給与を参考にしてというはっきり明文がございますので、その点も一般の民間の会社と違う点でございまして、制度論になりますと、やはり三公社五現業というのは、やはり民間企業とは違う面があるのですね。ですから、その根本的な問題、あるいはあれを民営に移したらもっと人間が少なくていいかもしれない、あるいはもっと民間企業より生産性があがっているかもしれない、その判断がなかなかむずかしい。基本的…
第55回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（早川崇君） 御趣旨の線に沿って、制約された制度上の問題の範囲内で率先して御趣旨の点で努力をいたしておるわけであります。
第55回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（早川崇君） 全く同感でございます。
第55回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（早川崇君） 雇用基本法にのっとりまして雇用対策基本計画を立案をいたしたわけでございますが、この大きいねらいは、経済発展に伴いまして、真の意味の質量ともの完全雇用というものを実現いたしたいと、こういう基本的立場に立っておる次第でございます。現在の雇用情勢の根本的な特色は、神武以来、戦時中を除きまして、初めて人手不足、特に若年労働力、あるいは技能労働力の不足と、こういう時代に立ち至ってまいったわけでございまして、今後経済発展に際…
第55回 参議院 社会労働委員会 第4号
○国務大臣（早川崇君） 藤田先生の多年の御主張でございました、労働の面から経済計画を指導していけと、また、制約していけという御主張が、いままでは労働力が過剰でございましたので先生の御主張が十分に生かされない状態でございましたが、最近になりまして、好むと好まざるとにかかわらず、労働力の面から産業政策を考えざるを得ない。たとえば農業ひとつとりましても、若い者がおらなくなりましたね。だから、もう中高年の女の方と男、二人でとてもやっていけない。…