早川崇 の国会発言

第55回衆議院社会労働委員会第25号

○早川国務大臣この法律案は国会を通りますと、二年後に施行されることになりまするが、約五カ年くらいの計画で、五人未満の事業所の八〇％把握程度までは適用を実現いたしたい、かように考えておる次第でございます。

○早川国務大臣お説のとおり零細企業は倒産率が多いと予想しまして、五人以上に比べまして失業率が大体一五％増、もちろんこれも予測でございますから、一〇〇％そのようにというわけにはいきません。あくまで予測でございますが、五人以上よりも一五％程度増加する。そうなりますと、大体百五十四億円の支出額で増加が見込まれるわけであります。しかしながら保険料の収入が約六十六億円、それから国庫負担金が四分の一ありますから、これが三十八億円と見まして、収支の…

第55回衆議院社会労働委員会第25号

○早川国務大臣現在の失業保険会計は一応百億円内外の黒字でありますし、だだいまの予測で五人未満の零細企業に全面適用いたしましても、五十億程度赤字がふえると予測をされるわけでございますから、もし不正受給者、悪用する者がたいへんふえる、また循環季節労務者というものが現在五十八万人おりますが、これが大量にふえる、こういうことであれば別でありますが、現在の実情、また今回の法案で不正受給に対して納付金制度を設けましたし、循環季節出かせぎ労務も横ば…

第55回衆議院社会労働委員会第25号

○早川国務大臣当分というよりも、いま引き上げるということは全然考えておりません。

第55回衆議院社会労働委員会第25号

○早川国務大臣国庫負担四分の一というのは、先進諸国におきましても、決して少な過ぎる金額ではございません。今回の適用拡大によりましても、四分の一国庫負担は改める必要もないと考えております。

第55回衆議院社会労働委員会第25号

○早川国務大臣御指摘のように、非常に人手不足の時代が来ておるわけであります。特に若年労働力の不足、この趨勢は、外国労働者でも入れれば別でありますけれども、日本の国内労働力で推移する以上、ここ五年、十年というのは、常に雇用というものは、いまのような、むしろ不足ぎみのあれで推移するわけでございます。そういう事態に失業保険制度を拡大する、保険金で食っていく、したがって、いわゆる惰民養成ということになりて、さらに人手不足を激化するのではないか…

第55回衆議院社会労働委員会第25号

○早川国務大臣これは、事務的にもなかなかむずかしい問題が先ほど御指摘のようにございまするし、社会保障の前進というものは、やはり一挙にいかないものでありまして、それぞれ保険料も納めなければならず、国の負担もございまするし、もうすでに昭和二十五年からの懸案でございます。今回私が労働大臣になりまして、ちょうど機が熟しましたので、勇断を持って国会に御審議を願う、こういう段階になりました。その特別の理由というのは、事務的な問題、負担の問題、いろ…

第55回衆議院社会労働委員会第25号

○早川国務大臣本来、失業保険というものは、保険でございますから、予期せざる失業、火災保険なら予期せない火災とかいうことが本来の姿であります。ところが、短期必ず毎年失業するというのは、本来の保険からいいますと、原理上問題がございまするが、その後、最近は非常に循環的な短期季節労働がふえまして、現在五十八万人に達しておる次第でございます。しかし、今回の改正にあたりましても、これは理屈は理屈でございまして、実際の政治の面から考えますと、特に…

第55回衆議院社会労働委員会第25号

○早川国務大臣若い独身の三十五歳以下の青年につきましては、通年雇用という機会を与えるために、職業安定所、その他、府県の行政機関を通じまして極力努力をいたしたいと考えております。また、将来の問題といたしまして、冬場の土建業その他に対しましても、西ドイツや、またカナダで考えておるように——日本は非常に雪が多いから、同一には論じられませんが、冬場を通じてできる仕事はくふうすればたくさんあるわけであります。そういった工事を冬場やるというよう…

第55回衆議院外務委員会第16号

○早川国務大臣先生の御指摘になりました初任給の差というものは、平均の数字だろうと思っております。同じ会社で同じ仕事の場合に、男女、高等学校出、中学校出を差別いたしますと、現在の労働基準法第四条の違反になります。そういう意味での初任給の格差というのはほとんどございません。ただ、全国平均で、いろいろな職務、職種によるいろいろな差というものを平均すると、あるいはそういうことになろうかと存じますが、それにいたしましても、いまＩＬＯ百号条約とい…

第55回衆議院外務委員会第16号

○早川国務大臣これは日本の政治、社会全般の問題に関係いたすわけでございまして、長年にわたって日本では男に比べて女子の地位というものは、男尊女卑という封建的な残滓が残っております。たとえば、長野県でしたか、山梨県でしたか、女子を校長にしようというのが教育委員会でだめになった例がございます、女子ばかりの先生では困るということで。また、労働組合自体をとりましても、総評の例をとりましても、組合員の三分の一は女子労働者でございます。ところが総評…

第55回衆議院外務委員会第16号

○早川国務大臣戸叶先生の御承知のように、日本は、学歴、年功序列型賃金という欧米諸国では見られない一つの賃金体系をとっております。したがって、能率給、職能給、能力次第という欧米型の賃金でございませんので、最近は、大企業は、単に年とったから賃金が上がるということを是正して、職能給、能力給に移行しつつあるのでございまするが、そもそもＩＬＯ百号条約というものは、そういうものを背景にして、それを前提とした条約でございまするので、そこに若干の日本…

第55回衆議院外務委員会第16号

○早川国務大臣まだこの百十一号には多少解釈上の問題点があろうかと思います。たとえば雇用の条件で男女を差別してはならないということがこの中に入っておりまするが、労働基準法第三条には男女の雇用条件の差別待遇禁止の項目は入れておりません。これは別に悪意で入れていないのではないのでありまして、第四条で十分だという考え方であったわけであります。そうすると百十一号を批准する場合には労働基準法第三条を直したほうがいいじゃないかという問題がございます…

第55回衆議院外務委員会第16号

○早川国務大臣穗積先生の御指摘のように、百号条約を批准するということは、婦人の人権宣言、地位の向上という基本的な問題にあわせまして、婦人労働力というものが、農民を除きまして、九百万人というたいへん大きい比重を占めてまいりました。今後とも労働力不足に進みまするので、職場に入る婦人が安心して、しかも男女の差別なく賃金をもらうという、そういう希望を持って勤労戦線に入っていく、こういう二つの大きい意味で百号条約の批准をお願いしておるわけでござ…

第55回衆議院外務委員会第16号

○早川国務大臣ただいま局長から具体的にお答え申し上げましたが、もう少し大所高所からお答えを申し上げますと、労働省でアタッシェの報告を最近全部まとめたのでございますが、イギリスにいたしましても、西欧諸国、欧米にしましても、婦人の労働力をどうするかということが最大の問題になっておるわけであります。そこで、日本の場合に、これは大きな家庭の革命的変化を特に都市においてはもたらす問題でございまして、たとえば奥さんが一緒に働く、これはアメリカでは…

第55回衆議院外務委員会第16号

○早川国務大臣具体的な問題は局長からお答えさせますけれども、ＩＬＯ百号条約を批准することによる積極的意味という御質問でございます。これは率直にいいまして、婦人の平等参政権とともにＩＬＯでは婦人の人権宣言と考えておるわけであります。これを来年、国際人権イヤーに日本が批准するということによる国際的なＩＬＯにおける評価ということはもちろん、地位の向上ということはもちろんでございます。国内の面では、日本国民は非常に条約というものを重んじます国…

第55回衆議院本会議第31号

○国務大臣（早川崇君）最低賃金法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。最低賃金制につきましては、昭和三十四年の法施行以来今日までにその適用を受ける労働者は、中小企業を中心として約五百五十万人に達するとともに、その金額も逐次改善を見せ、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善と中小企業の近代化に役立ってまいりました。この間、わが国経済の高度成長の過程において、若年労働者を中心とする労働力の逼迫等により、一般の賃金の上…

第55回衆議院本会議第31号

○国務大臣（早川崇君）全国全産業一律の最賃法を適用している先進国があるかという実例の御質問でございますが、ヨーロッパ、アメリカをはじめといたしまして、現在先進国といわれる国にはございません。ただ、その中でフィリピンは、五人未満のサービス業を除きました分に全国一律全産業一律の最賃法が実施されております。また、これは国家ではございませんが、沖繩では全産業一律全地域一律賃金でございますが、これは例外でございます。二番目に、政府提案の改正法…

第55回衆議院本会議第31号

○国務大臣（早川崇君）私に対する一問でございますが、十六条方式による審議会が、労働大臣と労働基準局長にのみ発議権があるのは、いかがなものだろうかという御疑問でございます。しかし、今度の改正におきましては、審議会に労使とも平等の条件で参加していくという、いわゆるＩＬＯ二十六号の線に沿った改正でございますし、労のほうも使も、まずこの最低賃金制に対する建議権も与えられておりますし、そうしてさらに、大臣並びに労働基準局長決定の案に対しましても…