早川久美子
会議録に記録された「早川久美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 68 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 68 件の標本- 外務委員会36 件・53%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会12 件・18%
- 国土交通委員会12 件・18%
- 本会議8 件・12%
※ 全 68 件のうち直近 68 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○早川委員 はい、わかりました。 再三要求したにもかかわらず、私の手元にはなかったので、一言申し添えたいと思います。よろしくお願いします。 この整備協会の資産についてお聞きします。 収支報告書によると、現在の資産合計は二百十七億円で、正味財産は百七十一億円です。協会の収入の大半が駐車場運営費であるため、この莫大な資産は国有財産を独占的に使用したものであるということがわかってまいります。平成十四年には、会計検査院から駐車場料金についても指…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○早川委員 切迫した国の財産事情から、一日も早い返還を要望するものでございます。 さらに、資産の使い方についても不透明な部分があります。 この整備協会の事業報告書によりますと、投資活動といたしまして、平成二十年四月一日から翌年三月三十一日まで約四十八億円の支出があります。この投資活動の内容を国交省の方にお問い合わせしたところ、うち四十三億円は地方債から国債へ資産を買いかえたとのことでございます。より安全な資産への買いかえということでござ…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○早川委員 力強い答弁、ありがとうございます。 ここまでの質問で、この協会が天下りの受け皿であるばかりではなくて、環境対策事業の割り振りの不自然さ、独占的な国との契約、莫大な純資産、不透明な資産異動など、問題点が多々あることを私は質問させていただきました。その問題の先には、この天下りの受け皿をつくり続けてきた旧政権の政官業癒着の構造があると私は認識をしています。そういう不透明かつ無駄な支出を航空会社や空港利用者に強いるような航空行政の結…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○早川委員 どうぞ一日も早い結論を期待しております。 日本航空は九千億円もの公的資金が投入されます。私の地元は、葛飾区そして江戸川区の小岩地区という大変中小企業が多い町でございます。そこでは、一個数円の部品をつくるのに、油まみれ、汗まみれになって、本当に多くの方々が働いています。このような町工場には当然ですが公的資金を投入されることはなく、それぞれの資金繰りは経営者の精いっぱいの努力で賄われております。当然ですが、その利益から税金を支払…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○早川委員 おはようございます。民主党の早川久美子でございます。よろしくお願いいたします。 さて、我が国の経済は、二〇〇八年九月以降に発生をいたしました世界の金融危機を背景に景気低迷が久しく続いておりまして、一部の業界では回復の兆しがあるというものの、多くの国民はそれを実感していないのが現状ではないでしょうか。 しかしながら、多くの国民の皆様方の期待を背負い、私たち民主党政権が誕生いたしました。不況を克服することはもちろん最重要課題でご…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○早川委員 ありがとうございます。 例年、通常国会では二本から三本の租税条約が審議されていると認識をしております。しかし、今回の国会では、今回のシンガポール、マレーシア、ベルギー、ルクセンブルク、また加えてバミューダ、クウェートと、条約だけでも六本提出されております。本国会に提出される条約に占める租税条約の比率が今回は大変高くございますが、その理由をまずはお聞かせいただきたいと思います。 そして、あわせて、本国会に提出される租税条約は、…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○早川委員 年に三回の締結にとどまらず、今回の通常国会のように、今後も国会への提出本数をふやしていただきたいと要望をさせていただきます。 次に、今般の租税条約の新規締結または改正が我が国の税収に対して及ぼす影響をお聞かせいただきたいと思います。 また、我が国の財源の確保という観点から租税条約の締結、改正を進めていくことはできるのかどうか、お聞かせください。
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○早川委員 済みません、あわせて答弁いただきまして、ありがとうございます。 租税条約の締結や改正によって我が国の税収がふえるとか減るとかということ、それを判断しづらいということは、今の御答弁で理解をいたしました。ただ、租税条約を締結または改正することによって我が国と相手国のさらなる投資交流や経済交流が活発になった、その結果、我が国の税収の増加をもたらすことになるということを期待しているところでございます。 先ほど御答弁いただきましたとお…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○早川委員 ありがとうございます。 経済取引がグローバル化をしている現在において、外国における情報を適切に利用することにより、各国税務当局は適切な課税が実現できることになります。その意味で、租税条約に基づく情報交換はますます重要となってきておりますが、今回対象となっておりますシンガポール、マレーシア、ベルギー及びルクセンブルクとの各租税条約改正議定書では、情報交換規定に関しまして、具体的にどのような点が改正をされて、またその効果の見込ま…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○早川委員 シンガポール、マレーシア、ベルギー及びルクセンブルクとの各租税条約改正議定書では、情報交換の対象は条約の対象となる税目に限定されないことが新たに規定されます。従来、情報交換の対象となっていなかった税目の情報交換も可能となってまいりました。 先ほどお答えをいただいたこととちょっと重複してしまうのかもしれませんが、改めてお聞きします。今後、どのような税目の情報交換が想定されているのか、お聞かせください。
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○早川委員 対象税目の拡大に伴い、具体的なメリット、今お聞かせをいただきました。 最新のＯＥＣＤモデル租税条約の情報交換規定に準拠していない、アメリカ、インド、韓国などの租税条約では、同様の規定は盛り込まれておらず、対象税目が限定されておりますが、これらの租税条約について改正を行う予定があるのか、お聞かせください。
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○早川委員 ありがとうございます。 今までの御答弁で、これまで、シンガポール、マレーシア、ベルギー及びルクセンブルクとの間では、所得に対する租税についてのみ情報交換をしていただきましたが、今後は、相続税などほかの税目についても情報交換をしていただけるということで、今まで摘発されてこなかった形態の脱税または租税回避行為の摘発につながっていくと期待をいたしております。 また、今回の条約の締結、改正により、脱税防止のための法制度が充実すること…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○早川委員 タックスヘイブンと目されている香港との間の租税協定については、税に関する情報交換を実務的なものとすることが大変重要であると思っております。日・香港租税協定には、具体的にどのような内容の情報交換規定が組まれているのか。そしてまた、香港との租税協定の締結については、我が国の産業界から強い要望が出て、これで今回の基本合意に至っております。このほか、どのような国と租税条約締結のために交渉を行っているのでしょうか。
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○早川委員 今御答弁ありましたように、国策として、金融サービス業に重点を置いて、銀行の顧客情報を守るスイス、オランダとの租税条約の改正について基本合意に至ったという御答弁がございました。これはいつ署名を行う御予定があるのか、できる範囲でお聞かせください。
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○早川委員 報道によりますと、日本、アメリカ、ヨーロッパなどの各国政府は、タックスヘイブンを通じた国際的な租税回避及び脱税を交互に監視する方針を定めてまいりました。ＯＥＣＤ加盟国と非加盟国の対話の場でございますグローバルフォーラムを拡大して、監視を担う組織を設立して、二〇一〇年、ことしの三月から各国の銀行の顧客情報開示の状況などについて調査を始めることになっております。この進捗状況をお尋ねしたいということと、また、日本はこの取り組みに具…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○早川委員 さらに我が国も積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 最近では、国際的な課税問題のすそ野がどんどん広がってきておりまして、例えば大企業や海外の子会社といった法人のみならず、個人の富裕層にも広がってきております。 我が国の主要な国税局においては、国際化対応プロジェクトチームを立ち上げまして、租税回避スキームの把握や実態解明に努めるとともに、海外金融資産の保有に関する調査に乗り出しているということでございますが、このプ…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○早川委員 国際ビジネスの実態を適切につかんでそこで課税をするというのは大変御苦労なことでございますけれども、我が国の税収の確保、適正、公正な課税の実現のために引き続き御尽力をいただきたいと思います。 続きまして、ベルギーのレテルメ首相が先日来日をいたしまして、七日、鳩山総理との間で首脳会談を行われました。鳩山総理から、ＥＵとのＥＰＡが必要と考えており、四月末に日・ＥＵ定期首脳協議の場で日・ＥＵ・ＥＰＡ締結に向けて第一歩を踏み出したいと…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○早川委員 時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
第174回 衆議院 外務委員会 第5号
○早川委員 民主党の早川久美子でございます。 本日、初めての質問でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、岡田大臣は、外交の基本方針にて、我が民主党への政権交代を国民の期待を担った大きな機会ととらえ、国民の理解と信頼に基づく外交を実現していくと述べられています。また、そのために、基本方針では三つの原則を打ち出されています。一つ目は、現場を知ること、二つ目は、常に原点に立ち返り検討すること、三つ目には、わかりやすい言葉で国…
第174回 衆議院 外務委員会 第5号
○早川委員 済みません。確認の意味でお尋ねさせていただきます。 待命の特命全権大使が対外交渉をするというのは、ウィーン条約上、反するという解釈にはならないということでございますでしょうか。