日笠和彦

第221回参議院法務委員会第20号

○政府参考人（日笠和彦君）お答えいたします。被収容者の心身の状況を把握し、社会一般の医療の水準に照らし適切な医療上の措置を講じることは、国の重要な責務であると認識しております。そこで、刑事施設内に医師を始めとする医療関係職員の配置や医療機器の整備等を行い、病院、診療所を開設するなどして必要な医療提供体制を確保しております。その上で、施設内の医療体制のみでは十分な判断や対応が困難と認められる場合には、被収容者を矯正施設外の医療機関に…

第221回参議院法務委員会第20号

○政府参考人（日笠和彦君）先ほど申し上げましたように、被収容者に対して、社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講じるということは、国の重要な責務であると認識しております。本件につきましても、東京拘置所におきましては必要な医療上の対応を適切に講じておりまして、この点については、御遺族から提起されました国家賠償請求訴訟において、東京拘置所が行った医療内容には医学的合理性があり、外部の医療機関への入院に向けた調整も進められてお…

第221回参議院法務委員会第20号

○政府参考人（日笠和彦君）保釈判断に至る具体についてお答えをする立場にはございませんが、矯正当局といたしましては、刑事施設においては、これまでも未決拘禁者御本人から必要な医療情報を求められた際には適切に診療情報提供書などの対応をしておりまして、また、検察官からの照会に対しましても適切に対応しているものと認識しております。

第221回参議院法務委員会第20号

○政府参考人（日笠和彦君）申し訳ございません。それ以上なかなかお答えできないところでありますが。済みません。

第221回参議院法務委員会第20号

○政府参考人（日笠和彦君）今の委員御指摘のように、先ほどのまた繰り返しになりますけれども、国が矯正施設の被収容者に対して提供する医療の内容が社会一般の水準よりも低いということではこれは大変問題でありますので、矯正施設の中においても、社会一般の水準に準じたというか、即した医療体制がきちっと取れるように、そして、日々の運用の中でもしっかりとそこは、医師を含めたその職員がしっかりと自覚して体制が取れるように引き続き指導してまいりたいと思いま…

第221回衆議院法務委員会第21号

○日笠政府参考人お答え申し上げます。国会の議事録を確認いたしましたところ、当時の坂井矯正局長は、私の知る限り、そういう方は袴田さんだけだというふうに承知しておりますと答弁しております。

第221回衆議院法務委員会第21号

○日笠政府参考人お答えいたします。申し訳ございません、今、手元にございませんので、お答えすることがかないません。

第221回衆議院法務委員会第21号

○日笠政府参考人済みません。繰り返しになって申し訳ないんですけれども、その後の状況というところで、刑事施設に収容されていることや、それから、その後再審で無罪となった場合も含めて、刑事施設に収容されていたことに関する情報につきましては、現在、個人情報保護法に定める要配慮個人情報に該当するということで、より慎重に取り扱うことが必要であるということで、プライバシー保護の観点からお答えすることが難しい状況にあります。御理解いただければと思いま…

第221回衆議院法務委員会第21号

○日笠政府参考人お答え申し上げます。令和七年六月に導入されました拘禁刑でございますが、個々の受刑者の特性に応じて作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を実施するということで、より効果的な改善更生を図ることが期待されております。刑事施設におきましては、今委員御指摘のとおり、高齢や障害等といった受刑者の特性に応じた二十四種類の矯正処遇課程に基づいて、きめ細かな処遇を実施しております。拘禁刑の導入による効果につきましては、導入から一年がた…

第221回衆議院法務委員会第21号

○日笠政府参考人お答えいたします。受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進のためには、受刑者自身が自己理解を深め、改善更生に向けて自主的、意欲的に取り組めるようにすることが必要であります。拘禁刑下での新たな受刑者処遇の取組の一つとして、令和五年十月から、全国の刑事施設において、オープンダイアローグの手法や考え方を取り入れた対話実践を実施しております。この対話実践は、職員と受刑者が、互いに一人の人間として尊重し合いながら集中的かつ…

第221回衆議院法務委員会第21号

○日笠政府参考人お答え申し上げます。拘禁刑の理念に基づく処遇を実施していくためには、常日頃から受刑者の生活全般の対応を行う刑務官の役割、これがますます重要となっております。刑事施設の規律、秩序の維持に係る職務のみが刑務官の仕事として捉えられないよう、刑務官の意識改革を図っていく必要があると考えております。こうした理念を浸透させるため、矯正局主導による研修を始めとして、福祉施設や出所者雇用団体への派遣、また、先ほど申し上げました対話…

第221回衆議院法務委員会第21号

○日笠政府参考人お答え申し上げます。受刑者の特性に応じた、先ほど申し上げました二十四種類の矯正処遇課程のうち、執行すべき刑期が十年以上の長期刑受刑者につきましては、それらを対象とする長期処遇課程が設けられております。この課程は、刑期の長さに鑑みて、長期的展望に立った処遇を行うこととしておりまして、例えば、熟練が必要な作業を行わせることや、健康管理や体力の維持に留意した処遇を行うこと、社会情勢に関する情報提供を行うこと、引受人との面…

第221回衆議院法務委員会第8号

○日笠政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、高齢の出所受刑者の再入率は比較的高いポイントを示しております。また、窃盗事犯につきましては、高齢受刑者に限らず、全受刑者の二年以内再入率は約二〇％、三年以内再入率は約三〇％ということで、高くなっております。そのため、窃盗事犯者に対する指導、支援は重要であるというふうに考えております。窃盗事犯者が抱える問題は多種多様でありまして、各刑事施設におきましては、これまでも、その特性や犯…

第221回衆議院法務委員会第8号

○日笠政府参考人お答えいたします。昨年六月一日に拘禁刑が導入されて以降、刑事施設におきましては、個々の受刑者の特性に応じた処遇を実現していくため、一定の共通する特性等を有する受刑者の類型ごとに二十四種類の矯正処遇課程を設けて運用をしております。高齢受刑者の中には、認知機能や身体機能に低下が認められ、出所後の自立した社会生活に支障が生じるおそれがある者も少なくありません。そのため、認知症、身体障害等により自立した生活を営むことが困難…

第221回衆議院法務委員会第8号

○日笠政府参考人お答えいたします。正確な数字というのはちょっと持ち合わせておりませんのであれなんですけれども、恐らく、先ほどお答え申し上げましたように、やはり困窮、孤立というところの問題というのがすごく大きくて、高齢者につきましては、やはりそういった、社会に帰っても、居場所とか、それから、当然、経済的な問題もありますし、そういった意味で、やはり社会になかなかいづらいというような人が一定数いるだろうなという感覚は持っております。

第221回衆議院法務委員会第8号

○日笠政府参考人お答え申し上げます。例えば、高齢受刑者に対する福祉的支援を行う専門家、この一つであります作業療法士でございますけれども、これにつきましては、令和八年度、全国の刑事施設で二十五名が配置されておりまして、機能向上作業などに関与しております。この作業療法士が関与している機能向上作業と申しますのは、認知機能や身体機能に低下が認められ、また、受刑期間中にこれらの機能が低下するなどして出所後の自立した社会生活に支障が生じるおそ…