日向信和
会議録に記録された「日向信和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 188 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁次長
- 直近の発言日
- 2026/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- こども・子育て3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会51 件・51%
- 文教科学委員会46 件・46%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 188 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 お答えいたします。 レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の額は、本法律案成立後、権利者団体の中から指定された指定団体が利用者と協議した上で定めるものであり、政府として基準を示すことは想定をしておりません。 また、現在既にレコード演奏・伝達権を導入している諸外国においては、各国の制度に基づき徴収が行われていますが、その金額については、どのような区分を設けるかなども含め、その設定方法は様々であり、一概に比較することは困難で…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 現在、正確なデータは手元にはないんですが、諸外国においても様々であるというふうに承知をしております。
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 お答えいたします。 本法律案においては、文化庁長官の裁定があったときは、裁定で定められた使用料規程を指定団体が文化庁に届け出なければならないこと、二次使用料規程は届出により効力を生ずることとしております。 そのため、まず、一番最初に二次使用料規程を定める際でございますが、これは、裁定が行われ、届出があるまでは、当該二次使用料規程は有効なものではなく、事業者は二次使用料を支払う必要はございません。また、既存の二次使用料規…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 お答えいたします。 本法律案においては、送信可能化されたレコードも権利の対象に含むこととしており、ストリーミング送信される音源も商業用レコードに含まれることとなります。 そのため、個人向けのストリーミング音楽配信サービスを利用したり、動画共有プラットフォームにおいて配信されている商業用レコードを用いた動画を利用して公衆に音楽を聞かせるなど、商業用レコードの公の再生又は伝達が行われている場合には、権利者は二次使用料を徴収…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 お答えいたします。 ＡＩと著作隣接権の関係でございますが、これは個別具体の事例に即して判断されるものと考えております。したがいまして、一概にお答えすることは困難でございますが、例えばＡＩを活用して作られた場合であっても、著作権法上の定義に該当すればレコード演奏・伝達権の対象になり得るものと考えてございます。 また、御指摘の令和五年著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議でございますが、ＡＩと著作権の関係について文…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 お答えいたします。 ＡＩと著作権に関する観点がございまして、まずＡＩ開発と学習段階、それから生成、利用段階では、行われている著作物の利用行為が異なりまして、関係する条文も多分異なってくるものというふうに考えてございまして、まず両者を分けて考える必要があるというふうに考えてございます。 例えば、ＡＩ開発、学習段階では、著作物を学習データとして収集、複製し学習用データセットを作成するですとか、データセットを学習に利用してＡ…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 お答えいたします。 二次使用料の徴収に当たりましては、制度に基づき二次使用料を支払う者と、適切に支払いを行わない者が出てくるなどといった不公平が生じないように、徴収の仕組みを構築していくこと、これは大変重要と考えております。 文化審議会の報告書におきましても、二次使用料の徴収について、電子決済を始めとするデジタル技術も駆使した仕組みの構築を進めること、業務用ＢＧＭ配信サービス提供事業者や統括団体との包括契約等を通じた元…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 お答えいたします。 本法律案で導入を図るいわゆるレコード演奏・伝達権は、国際条約に位置づけられ、広く海外で導入をされております。 しかしながら、日本においては導入されていないことから、我が国の実演家等は、商業用レコードが諸外国等で公に再生、伝達された場合であっても、相互主義により適切な対価を得ることができないというような課題が生じております。 また、近年、日本の音楽の海外での人気は高まっており、新たな基幹産業であるコン…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 お答えいたします。 ミュージック・アワード・ジャパンは、我が国の音楽業界が連携して設立した一般社団法人カルチャーアンドエンタテインメント産業振興会が、日本やアジアの多様なアーティストを顕彰し、その作品を発信することを目的に昨年立ち上げた国際音楽賞です。 昨年は京都で行われましたが、第二回目となる本年は、今月、東京において、七十七部門の最優秀作品、アーティスト賞を表彰する授賞式のほか、商談会や多様なジャンルのライブパフォ…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 お答えいたします。 音楽著作権管理事業者による演奏使用料の未払い状況及び損失額については、文化庁としては把握はしてございません。なお、音楽著作権管理事業者であるＪＡＳＲＡＣにおきましては、二〇二五年度に、演奏に係る使用料につき千四百二十七件の法的措置を講じたと承知をしております。
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 お答えいたします。 ＪＡＳＲＡＣは、作詞家、作曲家等の著作権者の権利を管理する団体である一方、レコード演奏・伝達権は、著作権者とは別の主体である実演家とレコード製作者がそれぞれ権利者となるものでございます。 本法律案では、団体の適正な運営及び各権利者への公正公平な分配を期す観点を踏まえ、実演家とレコード製作者の団体の中から文化庁が指定する団体がレコード演奏・伝達権を管理することとしております。 一方で、利用者の手続がで…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、著作権の保護期間が経過している楽曲についても、実演、レコードの保護期間内である商業用レコードを使用した場合には、レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の支払いが必要となります。制度の理解が十分に浸透しないために必要な二次使用料の支払いが漏れてしまうといったことがないよう、制度の趣旨や支払いが必要となる場面などについても丁寧な周知が必要であると考えております。 本法律案をお認めいただ…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 お答えいたします。 本法律案におきましては、商業用レコードに録音されている実演を公に再生、伝達した場合に、当該実演に係る実演家に二次使用料を支払わなければならないこととしております。そのため、仮に、あるグループのＣＤが発売された後に実演家である当該グループのメンバーが脱退した場合でも、レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の支払いは、そのＣＤに録音されている実演家に支払われることになります。
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 お答えいたします。 ダンスは、その振りつけが舞踊の著作物であり、振りつけを創作された方には著作権があり、それを演じる実演家には著作隣接権があると考えられます。 御指摘のような舞踊の振りつけや実演が二次的に利用される場合などに、振りつけ家や実演家の方にも適正な対価還元が円滑に行われるには、契約において適切に権利の対価等が定められることが必要であると考えております。 文化庁といたしましても、必要に応じ、御相談に応じるなど、…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 お答えいたします。 ＡＩと著作権の関係についてでございますが、関係者からの懸念の声を踏まえ、文化審議会で議論を行い、まず、令和六年三月に、ＡＩと著作権に関する考え方についてを取りまとめさせていただきました。 その後、この考え方について関係者に対し分かりやすく解説したＡＩと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンスの作成、公表を行うほか、クリエーターやＡＩ事業者等の関係当事者間の適切なコミュニケーションを図るべく、ＡＩと著…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 お答えいたします。 まず、ＪＡＳＲＡＣでございますが、これは作詞家、作曲家等の著作権者の権利を管理する団体でございます。 一方、今回御審議をいただいておりますレコード演奏・伝達権でございますが、こちらは著作権者とは別の主体である実演家やレコード製作者がそれぞれ権利者となるものでございます。 また、ＪＡＳＲＡＣは、著作権等管理事業法に基づきまして、作詞家、作曲家等の権利者からの委任に基づき、権利者に代わって利用者に対し許…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 お答えいたします。 本法律案で裁定制度が設けられるというところでございますが、これにつきましては、文化庁長官は、まず、裁定に当たり、その旨を他の当事者に通知し、相当の期間内に意見を陳述する機会を与えること、そして、その後、文化庁長官が裁定しようとするときには、その裁定について外部の専門委員から構成される文化審議会に諮問し、その結果を踏まえて行うこと、裁定したときには、その旨を当事者に通知するとともに、インターネット等で…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 お答えいたします。 海外において我が国の音楽が利用された場合の対価を得るためには、指定団体と各国の著作隣接権管理団体が連携する必要がございます。既に、商業用レコードを放送で利用した場合の二次使用料等を取り扱うため、各国の著作隣接権管理団体とのネットワークが設けられているところでございまして、既に金銭のやり取りもされていると承知をしております。こうした例が参考になるというふうに考えております。 本法律案をお認めいただいた…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 お答えいたします。 レコード演奏・伝達権に係る二次使用料については、本法律案成立後、指定団体において具体的な徴収方法を検討、構築することとなります。その際に指定団体が留意すべき事項等については、文化審議会の報告書におきまして、ＢＧＭサービスの利用者に関しては、ＢＧＭサービスの使用料を通じて支払いを可能とすること、店舗等で広く利用されている電子決済サービスを通じたワンストップでの契約、支払いを可能とすること、既に徴収のノ…
第221回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日向政府参考人 お答えいたします。 本法律案の裁定に当たりましては、文化庁長官はその旨を他の当事者に通知し、相当の期間内に意見を陳述する機会を与えること、その後、文化庁長官が裁定しようとするときは、その裁定について外部の専門委員から構成される文化審議会に諮問し、その結果を踏まえて行うこと、裁定したときには、その旨を当事者に通知するとともに、インターネット等で公表することとしております。 このように、裁定は、両当事者の意見を聴取し、文化…