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立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
902
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2019/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会87 件・87%
  • 原子力問題調査特別委員会13 件・13%

※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

902 20 を表示
国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 国民民主党・無所属クラブの日吉雄太でございます。 本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 先ほど来から電波利用料のお話、質問が出ておりましたが、私ももう一度確認をさせていただきたいと思います。 電波法により、電波利用料は、少なくとも三年ごとに検討を加え、必要があると認められるときには所要の措置を講ずることになっております。しかし、今回の改正案により、一年前倒しし…

国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 5G実現による周波数の急激な需要拡大というお話でございましたけれども、ここで一つお伺いしたいのは、改めて、実現可能性のタイミングというのがこのタイミングでよかったのか。それと、需要拡大がどれだけあるからこそ今回の予算額七百五十億円になったのかという需要拡大との関係性、これについて教えてください。

国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 そういったことで増額をされている、そして、今回、一年前倒して緊急的に増額しなければならない、こういった必要性もあるというお話でございましたけれども、そういった中で、今後、これまで三年に一度改定という流れの中で今回前倒しをしたわけですけれども、これから先、三年に一度の改定をするのか、それとも、機動的に、そのとき必要性があれば料額の改定をする、それはアップをするかもしれないですし、不要であれば値下げをするということもあるのかなと…

国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 基本的に三年後に行うというお話でありましたけれども、ただ、必要性があれば、今回のように前倒しして行う可能性も否定はできない、そういうことでよろしいですか。

国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 場合によっては値下げをすることもあるということでよろしいですか。

国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 政策ニーズに合わせてということで、政策ニーズが少なくなって、ニーズが減った場合にはやはり下がる可能性もある、これでよろしいですか。

国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 そういった総合的な判断の中で、場合によっては下がることもある、このように理解をさせていただきました。 そうしましたら、今度、この予算の数字について少しお伺いさせていただきたいなと思っております。 平成二十八年度、二十九年度の、ちょっとさかのぼるんですけれども、この年度におきまして、まず二十八年度、歳入が七百六十二億に対して歳出は六百十八億、二十九年度では、歳入が六百四十六億に対して歳出が四百八十九億、こういうふうな状況になっ…

国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 イレギュラーなことによって大きな差額が出たということは、これはこれで予見できなかったということがあり、次期以降それが発生しないのであれば予算の金額を変える必要はないのかなと思うんですけれども、恒常的に減少するような要因があるのであれば、予算を減らす、歳出がどれだけあるかという予算の金額を減らすことによってその収入の電波利用料を減らすということも考えられると思うんです。 例えば、二十九年度であれば四百八十九億円の歳出が実績であ…

国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 ですので、実績が出た段階で、効率的になったというようなところ、当初、予算のときに、編成をするときに、想定していなかったことがあらわれたということが起こったときに、今度の改定のときにそれを織り込んでいるのかどうか。今、三十一年度、七百五十億なんですけれども、その金額を算定するに当たって、過去の予算と実績の差額が生じた要因の中で、今後生じるであろうことを織り込んだ上で、七百五十億、これを、予算を算定されているのか、教えてください…

国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 反映されているということで、わかりました。 ということを踏まえますと、今回、七百五十億円に大幅アップをしましたが、これによって、今後実績が出た場合に、七百五十億円かからなかった、実績が下回るような場合、これはやはり今後また見直しをしていく、こういう理解でよろしいですね。

国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 それと、もう一つお伺いさせていただきたいんですけれども、剰余金が多額に累積されているというお話がございました。 こういった中で、例えば、差額が出た場合には翌年度の予算で調整するという、ある年度で剰余金が大きく出た、収入が超過していた、こういった中で、翌年度の電波利用料を引き下げることによる、差額分、前年度の収入超過部分を翌年度に充当する、又は少なかったら上げるというような、こういった対応というのは今行われていないわけですけれ…

国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 今の御答弁を伺いまして、できる、そういったことも今後検討されていくというお話と理解しました。 といった中で、今まで、こういった収入と支出の差額を翌年度の予算に繰り入れたということがあるのかないのか、そして、もしないのであれば、なぜこれまでやられてこなかったのか、教えてください。

国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 そこで、ふと思ったんですけれども、こうやって翌年度の予算で調整をしていくということが過去に事例としてありました、それを恒常的に行うということも考えられると思いますし、そうでなければ、なぜ、その事例についてはやるんですけれども、そうじゃないときはやらないのかというような、その判断基準というのが少し不明確なのかなというふうに思った次第でございます。 そこについて、ちょっと御答弁いただけますでしょうか。

国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 今のお話はわかりました。 それで、そういった中で、コストの削減というものも図っていかなければならないと思うんですけれども、いろいろな状況に応じて収入をふやすことは、電波利用料を上げることができる中で、無駄なコスト、こういったものも削減していかなければならないところでございますが、コストを削減することについてどのような取組を行っているのか、これについて教えてください。

国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 客観性、透明性を確保していただくように御尽力いただきたいと思います。 それと、もう一点電波利用料についてお伺いしたいんですけれども、この電波利用料の納付、納入のタイミングといいますか、どのような形で納められているのか、教えていただきたいんです。毎月なのか一年なのか、それはどのタイミングで支払われるのか、この点について教えてください。

国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 前払いということは、例えば特定の日付から一年分について、開始前に全額一年分納付する、このように理解しましたが、例えばその途中で廃局をしたとかいうような、一年たたない場合に、その電波料というのはどのようになるんでしょうか。その未経過分というのは返還、還付する、こういったことになるのでしょうか。

国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 電波利用料というのは、その利用に応じて料金が課せられているというふうに理解しておりますが、途中でやめた場合、自己都合であろうが、いろいろなケース、あると思うんですけれども、その場合に、未経過の部分というのを返還しないというお話だったんですけれども、なぜ返還しないんですか。

国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 何か法律で、返還しなくてもいい、何かで規定されているとか、そういったことはあるんですか。

国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 済みません、その同様の規定のところをもう一度教えてもらえますか。

国民民主党・無所属クラブ2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○日吉委員 ありがとうございました。 そうしますと、次に、放送業者の耐災害性強化についてお伺いをさせていただきます。 本改正案におきましては、放送業者の耐災害性強化のみ電波利用料を充てることができるとなっております。 例えば、携帯電話もライフラインの一部だと考えますが、携帯電話については耐災害性強化支援はどのようになっているのか、予算額を含めてちょっと教えてください。