新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2014/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○新藤国務大臣 研究開発法人の個別性、自主性に配慮した柔軟な評価、これが極めて重要だというふうに思っております。それは紙一重なんですね。ルーズになってしまうのか、それとも柔軟かということであります。ですから、そこはよくよく研究していかなければいけないと思います。 特に、そうした意味で、研究開発法人についてはその側面が強くなりますから、私どもとすれば、法律に定められた事務を行うに当たりましては、総合科学技術・イノベーション会議が作成する評…
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○新藤国務大臣 独法において、経営努力により生じた剰余の資金を積み立てて、その全部または一部を法人が認可を受けた中期計画に盛り込んだ使途に充てることができる、そういう制度があります。例えば特許などで得た利益は、これは全額手元に戻せるんですね。それから、運営費交付金の節約によって生じた剰余金、これは二分の一を国と独法で分ける、こういうルールになっています。 これに、経営努力を認める要件というものを今回の改革でさらに改善をしよう、このように…
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○新藤国務大臣 今回の改正法の評価の視点また方針につきましては、これまでの政府における独法評価の取り組みの経験を踏まえまして、まず第一に、法改正による評価の主体の変更がございます。評価委員会が、今度、目標を設定する主務大臣が評価することになるわけです。 そして、二つ目として、主務大臣の是正命令の創設と総務大臣の指針設定などを考慮した所要の変更を行う、こういうことになっているわけであります。 一方で、毎年度評価に、総務省に設置される第三者…
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○新藤国務大臣 まず、民間資金を活用しようと、ＰＰＰ、ＰＦＩ、コンセッションと呼ばれるシステムも我が国に導入しようではないかと。それは、二日前でございますか、十九日の経済財政諮問会議におきましても、安倍総理の方から、劇的にこれを導入しよう、こういう御指示が出されたところであります。 それから、あわせて、私どもも今、地域の元気創造事業というのをやっておりますけれども、この仕事は地域の金融機関から融資を受けられる、その同程度を国の交付金とし…
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○新藤国務大臣 今回の独法改革において、昨年十二月に閣議決定を行いました。「これまでの一律的で過度に厳格な運用を見直し、弾力化することと併せて、法人の業務運営や財務状況等の透明性を向上させるため、国民に分かりやすい形での情報公開の充実、すなわち「見える化」を推進する。」このようにされているわけであります。 これまでも、各法人に関する情報の公開を進め、総務省においても、総務省ホームページ、ｅ—Ｇｏｖというのがございますが、そうしたところで…
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○新藤国務大臣 総務省においては、平成十三年の発足以来、総務省職員として一括して新規採用を行っておりまして、そういった事務系の採用区分を分けているわけではございません。
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○新藤国務大臣 採用においては一括採用で、ですから、そのときに、旧省である自治、郵政、それから総務庁、それぞれに枠を設けているわけではないわけであります。本人の希望とそれから適性、そういったものを踏まえて一括採用する。 しかし、仕事としては、旧自治系の部門とテレコム系の部門、また総務系と、これはそれぞれ系統がありますから、主に、それは本人の希望であり、また適性を見るということでありますが、私どもの中にそういう分野があるわけでありますから…
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○新藤国務大臣 まず、この大臣への勧告というものは非常に重いものであります。ましてや、それが行政上の省庁間においてそういったものが行われることについては、これまでもそうでありましたが、これは極めて重いものだということ。 その上で、制度的にどうなっているかという御下問でありますから、それにつきましては、主務大臣の誠実な対応を確実にするために、委員会に、勧告内容の内閣総理大臣への報告と公表を求めております。また、主務大臣に対しては、その報告…
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○新藤国務大臣 まさに、それはガバナンスの問題、それから、目標設定、ミッションの明確化という問題だと思いますね。ですから、これまで通則という形で横串を刺していたものを、主務大臣のミッション、この定めることの強化をいたしました。 そういう中で、今まで以上の改善が図られるのではないか、このように思いますし、もし誤りという、結果としてそれはわかってくるわけでありますから、その際には、今度はこの目標設定の変更を、それは大臣が責任を持ってやる。そ…
第186回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○新藤国務大臣 これは、現行の独法の通則法上、中期目標期間終了時の見直しに関して、政独委が主務大臣に勧告できるのは、中期目標期間の終了時とされているわけであります。しかし、中期目標期間の終了時に勧告を行ったのでは、それに基づく措置が次期の中期目標に係る予算要求に間に合わなくなる、したがって、次期中期目標に反映できないということにもなりかねません。 そのために、政独委の指摘を新しい新中期目標や新年度予算に反映させるべく、これは平成十五年八…
第186回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（新藤義孝君） 鈴木議員から、地域の元気創造についてお尋ねをいただきました。 総務省では、地域の元気創造プランを強力に推進中であります。 これは、産学金官から成る地域ラウンドテーブルを活用し、地域金融機関の融資を伴う持続可能な事業について、国が交付金などにより支援をするものであります。 今後は、中小企業庁や金融庁などと共同して、雇用吸収力のある地域の企業を一万事業程度立ち上げていくローカル一万プロジェクトを推進し、百程度の企業…
第186回 衆議院 総務委員会 第22号
○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
第186回 衆議院 総務委員会 第22号
○新藤国務大臣 消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方につきましては、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされているわけであります。 国家公務員の自律的労使関係については、担当の稲田大臣からも、これまでの経緯を踏まえれば、多岐にわたる課題があり、いまだ国民の理解が得られるような段階にはない、引き続き慎重に検討する必要がある、こういう…
第186回 衆議院 総務委員会 第22号
○新藤国務大臣 昨日、全国知事会より、法人税改革に対して御要望といいましょうか、御提案をいただきました。 そして、その中には、国、地方を通じた法人実効税率の引き下げの検討等を行う場合には、地方の歳入に影響を与えることのないようにすべき、法人事業税の外形標準課税について拡充していく方向で検討すべき、このような御提案をいただいたわけであります。 私といたしましても、日本企業の国際競争力の強化、そして対日直接投資の促進、これは日本経済を成長さ…
第186回 衆議院 総務委員会 第22号
○新藤国務大臣 個人住民税の現年課税の問題につきましては、これまでもさまざまな議論がなされていることは承知をしております。 そもそも、前年所得課税の仕組みは、シャウプ勧告以来のことになっております。そして、所得税の課税資料を活用することにより、個人住民税の調査事務の簡素化、効率化が図られるほか、特別徴収義務者も毎月確定した税額を徴収すればよく、所得税のような年末調整は不要となるなど、納税の事務負担に配慮した、これが導入のそもそもの理由と…
第186回 衆議院 総務委員会 第22号
○新藤国務大臣 先週に発表させていただきましたスマート・ジャパンＩＣＴ戦略の骨子でございますが、これは、私とすれば、これから改定をされる成長戦略２、日本再興戦略の改定の中に提案をすべく発表させていただいたわけであります。 大臣就任以来、まず、ＩＣＴ成長戦略推進会議というものを設けました。もう一つは、ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開に関する懇談会、国内の戦略とそれから国際戦略、それぞれの二つの懇談会を設けまして、そこで研究してきていただいた…
第186回 衆議院 総務委員会 第22号
○新藤国務大臣 私は、政策評価をもっと実効性のあるものにしたいと思っています。私、政策評価を最初に導入したときの担当政務官でしたから、以来ずっとこの問題には関心を持っておりますし、取り組んでおります。 私が今やっておりますのは、行政事業レビューと政策評価の連携です。行政レビューは、五千の項目を、個々の一つ一つのことをチェックしますね。一方で、政策評価は、事業テーマを五百つくって、その中で、関連する事業を含めて評価していくということであり…
第186回 衆議院 総務委員会 第22号
○新藤国務大臣 応援をいただいてありがたいと思います。 私も、大臣になりまして、各局の仕事をチェックすると、行政評価局は物すごくいい仕事をしているんですね。でも、なかなかそれが表に出ない。 今回の、刑務所の出所者に対する社会復帰支援策もそうですし、社会資本の、特に農林道の管理ですとか橋の維持管理についての評価なんというのは物すごくいいものができているんです。でも、なかなか表に出ない。 それは、なぜならば、言ったら言いっ放しで、フォローは…
第186回 衆議院 総務委員会 第22号
○新藤国務大臣 私はショッキングだと申しましたが、しかし、それはもう既に何度もいろいろな場所で、今、日本が人口減少社会に向かっていく、それは、人口の少ない地域からさらにこの傾向は顕著になっていく、そして、都市においては今度は急速に高齢化が進むことになるんだということでございまして、これらは織り込んで、かつ国家的課題として、我々は中長期に向けて断固たる決意を持って取り組まなければいけない問題だと。 結局のところ、皆さんが、人口減少を食いと…
第186回 衆議院 総務委員会 第22号
○新藤国務大臣 水道事業を初めとして地方公営企業について、これから大量に更新時期を迎える、高度経済成長時代に整備されたものの更新があるわけでありまして、そういった中で、やはり、公共性を担保しつつ、経営の効率性を追求していく、また健全性を維持する、これは重要なことだと思います。 だから、その中で、きのうも総理から御発言がありましたが、コンセッションを初めとして、そういった新しい取り組みについては積極的に推進していきたい、このように思ってい…