新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
- 直近の発言日
- 2016/01/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会 第2号
○新藤委員 どんどん行きます。それで、時間の関係がありますので、質問は飛ばされますので、ぜひきちんとよく質問を聞いておいていただきたいというふうに思います。 その上で、今度は、一億総活躍社会の実現に向けて、今回の補正予算の約三割、これは緊急対策で重点配分したわけですね。特に、この第二の矢、希望出生率と、第三の矢、介護離職ゼロ、この関連、この問題についてお尋ねします。 目玉であって関心事項でもあるのは、低所得者の年金受給者向け給付金。これ…
第190回 衆議院 予算委員会 第2号
○新藤委員 私もそう思います。しかも、それは、せっかく策を打つんですから、効果が出るように、ですから、受け取った皆さんが、自分たちが何のために受け取ったのかということをきちんと御理解いただくことが重要だと思います。 その上で、もう一つ、希望出生率一・八、これは国家的な課題ですね。しかも、経済政策の中に出生率を取り込んだ、人口政策を経済政策に取り込んだというのは画期的なことである、このように思っているんです。 まず我々が考えなきゃいけない…
第190回 衆議院 予算委員会 第2号
○新藤委員 この一億総活躍社会を実現するために、経済を大きくして、そして子供を産み育てられる社会をつくり、かつ介護離職、介護を理由に職を離れなければいけない、そういうことを防ごうという具体的な設計があります。 その上で、今回大きなチャンスとなっているのがTPP。貿易だから、海外との取引だから、そう思わずに、TPPによって日本の経済が大きく成長できる、拡大できる、こういう世界のGDPの四割を占める貿易経済圏、自由貿易圏を我々は持つことがで…
第190回 衆議院 予算委員会 第2号
○新藤委員 このTPPが、日本経済、そして農業や工業、中小企業、そういった皆さんにたくさんのチャンスを与え、そしてそれぞれの分野で活躍できる人たちがふえる、こういうことだと思います。 あわせて、TPPと同じく、日本の国策として非常に重要な骨格になっているのが地方の創生です。 これは、幾らマクロ経済の数値がよくなっても、全国津々浦々、それぞれの地域で、それぞれの家族がその経済の成長の実感を得られなければ意味がない。だから、地方、一つ一つの…
第190回 衆議院 予算委員会 第2号
○新藤委員 ぜひ私たちも応援したいと思いますが、特に新型交付金については、今の先行型と加速化交付金は十分の十の充当です、でも、この新型交付金、本番のものは充当率が半分。 それは、最初からそういう設計でした。中には、引き下げられたんじゃないかとか後退したんじゃないかというふうに心配する方がいるんですけれども、最初からそうなんです。地方に自主性を持ってもらうものとともに、地方金融も活用しながら責任をとってもらう。持続可能な事業を打ち上げれば…
第190回 衆議院 予算委員会 第2号
○新藤委員 その上で、領土関係について、居丈高に、どっちがではなくて、これは法律と歴史的事実と正義に基づいておのずと解決していくべきものなんですから、まずは、国民やそれから国際社会に、私たちの歴史的事実と法律による立場というものを理解してもらうことが重要だと思うんですね。 これは、私は、日本の領土を守るために行動する議員連盟というものの会長をやっております、超党派の。この領土議連で、先月、野党の皆さんも一緒に行ってきたんですよ、海上保安…
第190回 衆議院 予算委員会 第2号
○新藤委員 ぜひ、常設の展示スペースを国会周辺につくるべきなんです。これは提案しておりますから御検討いただきたい、このように思います。 その上で、最後にもう一点。行政のICT化。経済成長と財政健全化を実現させるには、今までとは違う効率性を実現させなければいけない。それはコンピューターなんです。ICTを使って、またインターネットを活用した、そういう国民の誰もが使える電子社会を実現すること、これは極めて重要だと思います。 既に今、政府では、…
第190回 衆議院 予算委員会 第2号
○新藤委員 終わります。ありがとうございました。
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○新藤委員 おはようございます。自由民主党、新藤義孝でございます。 きょうは、私たちのこの地方創生に関する特別委員会、総理をお迎えいたしまして総括的な質疑をさせていただきたい、こういうことでございます。 ここまで、与野党それぞれ、政策的な議論を深めてまいりましたけれども、何と申しましても、この地方創生は、現安倍内閣において、喫緊の、また重要、最大課題だ、このように思っておりますから、きょうのこの質疑を通してしっかりとした方向性というもの…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○新藤委員 ありがとうございました。 今総理から御答弁をいただいて、私もそちら側に座っておりましたので、何かとても不思議な雰囲気がするわけでございますけれども、しかし、とにかく安倍内閣は、日本を取り戻すんだ、あらゆる可能性、もう一回日本を根本から見直して、そして将来のステージを、新しいものをつくろう、こういうことであります。今お話しいただきましたように、国が枠をはめずに、地方の発意や自主性を持って進めていく、これが地方創生の根本だと思い…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○新藤委員 しばらくこのパネルを使って質疑をしたいと思います。資料の四でございますので、どうぞごらんいただきたいと思うんです。 この際に、では、国の横串を刺す体制ができたとしても、今度は地方に対してばらまきになってはいけない。したがって、地方には自由で、そして包括的な事業を御提案いただくが、それに対する責任や効果の検証をしっかりやっていただかなきゃならない、こういうことだと思うんです。 ですから、今後、この法律にもありますが、地方版の地…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○新藤委員 総理、方向性は御了解いただいているわけでありますが、もう現実の問題として、各市が一生懸命考えています。 きのうでしたけれども、ちょうど熊本の人吉市長さんが私のところに飛び込んできました。これから地方創生の新しい交付金ができるのなら、こういうふうに使いたいんだというので御提案をいただいているんですよ。きょうはちょっと資料が間に合いませんでしたからお出ししませんけれども、既に地域プラットホームで認定されている事業なんです。フード…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○新藤委員 石破大臣のもとで、地域活性化統合事務局というのがございます。ここがまさにそれを戦略的に受け付けている場所なんです。 私は、一つの案として、この二千億円の新型の交付金を地域活性化統合事務局、ここに置いて、そして、今の地域プラットホームもそこに置いてあります。ですから、同じく、まちづくりの一環としてこれを差配していったらどうかというふうに提案をしたい、このように思っております。 それで、あわせて、今お話が出ました、ばらまきとしな…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○新藤委員 大変心強いお答え、ありがとうございました。 ぜひ総理、今度の地方創生、こういういろいろな仕組みができるんだ、だから、異次元の挑戦をするんですから、新しい仕組み、新型の交付金、二分の一補助して、地方に責任を持ってもらう、そして、新しい考え方で、これまでのものを引き継いで拡充する新型の交付税、こういう中で本当に事業が動いていく、そしてまたそれを国が責任を持って地方を応援する、この仕組みを早急に、来年度の予算編成、暮れまでに行う中…
第187回 衆議院 本会議 第5号
○新藤義孝君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法改正法案について質問をいたします。(拍手) 質問に先立ちまして、このたびの台風、御嶽山の噴火や先般の広島での大規模な土砂災害など、本年は自然災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しております。多くの自然災害による犠牲者に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。全政府を挙げて、一刻も早い復興と支援、そしてさら…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○国務大臣(新藤義孝君) これは、まさに今NHKがお話をされましたように、時代の流れであります。一方で、受信料制度の根幹に関わることでもありますから、様々な検討をしなければならないと。私とすれば、前向きに取り組みながら良い知恵を出す、これが必要ではないかと、このように考えております。
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○国務大臣(新藤義孝君) これは既に打ち出しておりますし、平成十九年の法改正において、放送の多元性、多様性、地域性を確保するということで様々な措置がとられております。また、放送会社がそういう独自性を失えば、それは自らの経営基盤を弱めることになるとも思います。ですから、持続的にやるわけでありますが、私どもとしても、これは、地域性はきちんと確保できるようにしっかりと指導、監督してまいりたいと、このように思います。
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○国務大臣(新藤義孝君) まさにその問題意識から、ラジオの強靱化に関する研究会というものを昨年開催をさせていただきました。 今委員がおっしゃったように、時代を反映させますね。ラジオにかじりついて相撲中継であるとか、それからオリンピックも含めて皆さんが夢を求めた時代もあったと思います。私の頃は深夜放送が盛んでございましたから、いろんな思い出がございます。しかし、やはり時代とともに社会環境が変化していけば、役割もおのずから変わるわけでありま…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○国務大臣(新藤義孝君) まず、先ほども申しましたが、それぞれの放送事業者が、また特にローカル局において地域の特性を出すこと、それがあって初めてこのローカル局の存在意義というのはあるわけでございます。また、私どもも承知しておりますけれども、それぞれの地域住民において自分たちの地域放送局に対する愛着というのは非常に強く高いものがあるとも思っています。 ですから、今のような取組をどんどん続けていただくことが放送の活性化につながることは言うま…
第186回 参議院 総務委員会 第29号
○国務大臣(新藤義孝君) まさにそのとおりなんです。ですから、そういった意味で、今回の改正法案におきましても、地域向け番組の自主制作努力義務というものを認定放送持ち株会社傘下の放送事業者に課しているわけでありますし、経営基盤強化計画の認定に際しましても、地域性の確保措置を講じることを求めると言っているわけであります。 そして、何よりも、そうしたものをやりながら、経営が成り立たなくては全ての番組が放送できなくなります。ですから、言わば経営…