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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)衆議院参議院
総発言数
4,179
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2013/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 憲法審査会23 件・23%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%

※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,179 20 を表示
自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) まず、二十三年度末でございますが、公庫債権金利変動準備金の残高は三・一兆円ということであります。一定の金利変動リスクの下でも地方公共団体金融機構の財政基盤が安定的に確保される、それとともに、将来にわたる大幅な資金収支不足が生じない、こういったことを前提に試算を行った結果が、二十四年度から三年間で一兆円の活用が可能だと、この判断がございました。そして、二十四年度に三千五百億、二十五年度に六千五百億円、約一兆円の活…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) これは、二年を経過したにもかかわらず、いまだ三十一万人以上の方々が避難生活を余儀なくされているということであります。我々は、日本人が全員が共有の思いとしてこの被災地の復興をお手伝いをし、また復興を加速するということ、これが我々の最重要課題であります。したがって、安倍総理の方からも、全員が復興担当大臣だと、こういう思いでそれぞれの役目において復興を考えてもらいたいと、こういう指示が出ております。 私は、被災地の皆…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) まず、私どもの取組に一定の御理解をいただいたことは大変感謝を申し上げたいと、このように思います。また、私も、人の気持ちの通っている中でこういったお願い、要請をすることについて、これは自分の中の思いもありますが、しかし、ここはみんなで頑張ろうと、こういう思いのことで、これは丁寧に誠意を持って御説明をしていきたいと、このように思っています。 まずは、要請をするに当たりましては、この一月におきましても半月間の間でこれ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) まず、これは給与の削減額、それがそのままバーターといいますか、そういうものではないということであります。その皆さんが協力いただいたものに対する見合った額として事業を、優先度の高いもの、今町づくりにおいて必要だと思われる、そういう事業を歳出として組ませていただいたということであります。 そして、この町づくりの地域の元気づくり事業については、自由に使えるお金として交付税の中でもってハード、ソフト、自由にお使いいただ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) 短い時間でございましたが、これらについては自治体間でやり取りをしております。そして、見込みの付いているもの、御要望のあるものについてくみ上げたものでありますので、これはしっかりと実施していただけるものと、このように思っております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) この個人住民税における住宅ローン控除の延長、拡充ですね、この改正につきましては、これは税源移譲の範囲を超えて税額控除が行われるということになるわけであります。したがって、減収額については、地方団体からの御要望も踏まえて、控除限度額の拡充による減収も含めて全額国費で補填すると、御指摘のとおりであります。これは、地方財政に影響を与えないように適切な措置を講じてまいります。 それからもう一つ、消費税率引上げに伴う住宅…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) 今国交省の方から御説明がありましたように、まずはその目標達成に向けて取り組んでいただきたいと、国交省に対してですね、大いに期待をしております。 その上で、今後の特例措置は、期限が切れる時点におきまして、この二十七年度税制改正、こういう段階において、国交省からの御要望もあります、そして今先生から貴重な御提案もいただきました、そういったことも踏まえて、与党の税調の御議論を踏まえた上で我々もしっかりと対応してまいりた…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) まず私は、つかさつかさで御検討をいただきながら、私どももそれは問題意識としては、御要望をいただいているわけでありますから、これは我々なりにも検討はしていきたいと、このように考えてはおります。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) これは、貧困の連鎖、こういったものも問題だということは、これは認識をしたいと思います。 ですから、そういうものからの脱却をするためには、まずはそういう状態にある人たちが自分たちで努力できるような、それを支援をする、それから制度として社会がそれを支援をする、様々な検討が必要だと、このような趣旨で私はお答えをさせていただいたつもりでございます。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) 今、事務方からの実務的なことについてのお話をさせていただきました。 私の方は、この制度の趣旨、目的、運用、そういったものを、実態を踏まえながら、関係省庁とも連携しながら、私たちなりの問題意識と、これはいただいているわけでありますから、それは踏まえた上で検討は進めてまいりたいと、このように考えております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) これは、地方公共団体における公共施設の整備、それが計画年次とは違って、また、施設を整備したがその町の状況が変わった、こういうことにおいて今のような課題が出てきていると、こういうことも起こり得ると、このように思っております。それは、本来というよりも人口の減少、それから財政面の制約、こういったものを踏まえて地方公共団体が自らの判断で公共施設を常に適正な水準に置いていただきたいと、これが重要だと私は認識をしております…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) 私は、ちょうど金曜、土曜と使いまして夕張に行ってきたところでございます。まさに夕張は今、都市を再生するための、分散されている住宅を集約化しようだとか、そういう努力をしているわけであります。 それから、今委員が指摘をされました老朽化した公共施設、壊すに壊せないでいると、こういう問題がございます。これは、例えば今までですと解体費用って出ないんですね。解体して直すための、新しく造るものには費用が出るんですが、ですが、…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) それはその地方団体の財政が厳しくなったからだと、こういうことだと思います。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) そうしたものは、今要請をしている最中であります。そして、その要請がどのようになるかは自主的な判断を期待をしているということであります。そして、ペナルティーにおきましては、現時点においてそういったことは何ら作業をしておりません。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) ただいま答弁したとおりでございます。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) この国公準拠の考え方、これは、地域の民間給与と比較して地方公務員給与が画一的に高止まる傾向、こういったものが背景にあって、こういった御指摘をいただいた上で、地域民間給与をより反映させるような取組にしてきたということであります。 一方で、今回のこの国家公務員の給与に準じて地方公務員の給与を協力してほしいという要請は、今回の臨時特例の措置であります。したがって、以前の国公準拠の考え方へ回帰するとか、それから地域民間…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) これは御指摘のとおりでありまして、これは何か対策を考えなきゃいけないと、こういうことであります。 そして、この二十五年度の与党の税制改正大綱におきましては、所得税に加えて個人住民税による住宅ローン減税、この拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層、これが六百万以下の場合であります、そこに対しましては、適切な給付措置を講じ、これらの減税措置と併せ、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和すると、こういう方針…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) もとより私はそのように説明をさせていただいております。来年度以降につきましては、国、地方を併せた検討をしっかりと行ってまいりたいと思います。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) これも、まずは要請をさせていただく、そして丁寧に説明をさせていただきます。その上で、この給与削減を取り組まないことを前提にした何らかの措置というものは現時点において考えておりません。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/03/26

183参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(新藤義孝君) 委員の御心配は、それは、まずは二十五年度は地方債で財源措置するわけであります。しかし、結果、その後、交付税措置していく中で、その部分をまた次なる給与削減でやるつもりがあるかと、こういう御心配でございますね。それは考えていないということであります。