新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 総務委員会 第8号
○国務大臣（新藤義孝君） ただいま決議された事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
第183回 参議院 総務委員会 第8号
○国務大臣（新藤義孝君） 地方公共団体情報システム機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うこと等を目的とする地方公共団体情…
第183回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） 固定資産税台帳に記載されている情報、そのうちの市町村が調査により知り得た情報につきましては、これは法律に規定する秘密になりますので、これは原則情報提供はできないんですね。なんですが、委員が今問題意識をお持ちでございますが、この森林に関しては、平成二十三年の森林法の改正がございました。これによって、基本的に、まず森林の土地保有者を把握するために、新たな所有者、これは市町村への届出の義務があります。それと、その当該…
第183回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） 石川博崇議員から、住民基本台帳の記録の正確性についてお尋ねがございました。 住民基本台帳は、住民に対する行政サービス提供の基礎となるものであり、住民基本台帳の記録が正確に行われることは極めて重要でございます。 さらに、個人番号は、市町村長が当該市町村の住民として住民基本台帳に登録されている者について指定をし、その者の住民票に記載された住所に通知することとなるものでございます。番号制度の導入に向け、住民に対し、番…
第183回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（新藤義孝君） 中西議員からの五つ目の質問であります地方公共団体情報システム機構についてのお答えをいたします。 前政権の下で行われた事業仕分におきましては、財団法人地方自治情報センターに対して、官庁ＯＢの再就職の自粛、役員報酬の見直し等に関する指摘がなされましたが、その業務の必要性を否定する意見はなかったところでございます。また、むしろ一財団法人に委ねるのではなく、地方によるガバナンスを強化すべきという意見もあったと聞いており…
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） 現在の国家公務員につきましては、この国の厳しい状況、こういったことを、また東日本大震災に対する対処と、こういったものを勘案いたしまして、臨時異例の措置として、平成二十六年三月までの二年間を平均七・八％の給与減額措置を実施しているというところでございます。 そして、お尋ねの二十六年度以降の給与の在り方につきましては、まず人事院勧告制度を尊重する、これが基本姿勢でございます。それに立って、総人件費の抑制、デフレ脱却…
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） これは度々御指摘いただいておりますが、安倍内閣としては、これ、デフレを脱却する、そして物価を上昇させていくと、こういう中で、賃金上昇、これは非常に重要なポイントだということがあります。そして一方で、公務員については、国家を立て直すための国、地方の併せての給与の減額措置をお願いしているということであります。私どもとすれば、ですから、いろんなことを踏まえて総合的な判断をしていかなくてはいけないと。 先ほども申しまし…
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） これは稲田大臣の方が担当していただいております。そして、この国家公務員の制度改革、これを進めていくという意味においては、これは各党の、方法の違いがあっても、その思いは同じものがあるんではないかというふうに思っております。 私としても、この国家公務員制度改革はきちんと議論をした上で実行する、そういう段階に来ているんではないかということで、それが進むことを期待をしております。
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、時期というものは区切ってやるものではなくて、元々から、もう何年も前から言われているものであります。ですから、それを実行する段階にあると先ほども私は申し上げました。議論が煮詰まり次第にきちんとした手続を踏んでいくべきだということだと思っております。
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） 私は道州制を担当する大臣としての拝命も受けております。そして、この日本の国の人口動態、それから社会のいろんなものが変化していく中で、これからいかにこの国に住む人々が自分の住む地域において便利で満足のいく納得のできる生活を送れるかどうか、そういったそれぞれの地域の住民サービスを向上させていかなくてはいけないと、こういうことは我々の課題だと思っています。そして、あわせて、国の統治機能を最終的には地方と国併せた形で国…
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） 一言で申し上げるならば、それは自らの仕事に喜びと誇りを持てるかどうか、見出せるかどうかだと思います。 我々公務員は、利益を追求して、そして、それを受けて自分の報酬をアップするということにはなりません。そうではなくて、人々の喜び、それが我々の報酬であると、このように思っています。そして、そういった仕事を成し遂げるためには、やはりリーダーシップが発揮されなければいけないと思います。何のために頑張るのか、そしてこうい…
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） まさに私が心掛けているのはそこであります。そして、今、総務省として、我々は地方の行政、また自治体のパートナーとしてこの役所があります。今、日本にとって必要なのは、この国を立て直して、そして日本を元気にすることだと。しかし、国の元気は一遍に、一括してつくり上げられるものではないと。したがって、地域の元気をつくっていこうと。一つ一つの地域に自立した、独自性のある、そういった自治を達成をしていただいて、その上でそれぞ…
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、今回、日本の再生のために国家公務員が七・八％の給与減額をして、そしてそれを被災地の復興に充てるんだと。そして、私たちの政権としては、日本の再生のために国と地方が一丸となってこの再生に当たると。そして、国家公務員は、被災地の復興のためにその給与を活用しようではないかということにいたしました。そして、地方についても地域の、地方の再生のためにこれを使わせていただきたいと、こういうことで、一丸となった姿勢を示す…
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） これは御指摘のように、臨時異例の措置であることはこれ違いないと思います。そして、しかし、臨時異例の措置でありますが、国としては法律を定めて国家公務員の給与の形をつくりました。それに準じた形でこれは国、地方が同じ歩調を取っていただけないかと、こういう要請をしようということ、それは確かに政権の意思だと、このように考えているわけであります。ですから、私とすれば、これを丁寧に、そして皆様方に御納得いただくように説明し続…
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） 私、何度も申し上げておりますが、今回と同様の措置は、これは今回限りでございます。 今後につきましては、これは税収動向、経済成長の動向、そして国の財政再建の在り方、さらには総合的な政府全体の判断、こういったものを踏まえて、その上で、特に地方につきましては、地方の皆さんの御意見もこれまで以上にお伺いしながら総合的な判断をしていくと、このように申し上げております。
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） 今、私どもの方からお示ししたことであります。 それから、水岡委員には資料を出させていただいたと思います。私どもも、そういったことも御指摘も踏まえて、内閣府に対して、そういった計算ができないかと、こういった問合せもさせていただいております。その資料を御覧いただきましたか。
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） 水岡委員に個別にそういったことで私どもお答えをさせていただいたと思うんですけれども。
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） ペーパー渡しましたと申しておりますけれども。 いずれにいたしましても、これ、こういったこのマクロの計量モデル、こういうもので示すことが難しいということなんであります。私もざくっと言っているわけではなくて、これは細かく、大体、そもそもは、給与削減されたからそれによって消費支出が減るのかどうなのか、これもその人それぞれだと思います。それから、地域によってどのぐらいの影響があるのかも、それも地域千差万別だと思います。…
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） 私は、一番最初に申しましたが、公務員として理念、目標の共有が重要だと、それが生きがいや仕事のやりがいにつながっていくと申し上げました。まさに今、日本を再生するために、これは厳しい財政状況の中で、また、景気が今上向いているとはいえ、実体経済ではまだまだ苦しい状態が続いております。その中で、やはり国の議員や公務員がまず隗より始めよで、そういった経済に協力をしようではないか、財政再建に協力しようではないかと、この理念…
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（新藤義孝君） この自立した地方、地域、それは、それぞれの地域において固有の資源や文化を生かし、そしてそこに住む人たちがその人たちの判断でその人たちがやりたいことをできるような形をつくる、そういうことに尽きるのではないかと私は思います。多様な自立の在り方があると思いますが、自らで自らの地域の判断をし、そして仕事をしていくことができる、こういう形を取れる、これが自立ではないかと思います。