新崎盛暉
会議録に記録された「新崎盛暉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 61 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 沖縄大学法経学部教授
- 直近の発言日
- 1999/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 61 件の標本- 予算委員会公聴会22 件・36%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会13 件・21%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会10 件・16%
- 外交防衛委員会8 件・13%
- 安全保障委員会8 件・13%
※ 全 61 件のうち直近 61 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○公述人（新崎盛暉君） 何を期待されているのかと言われてもちょっと困るんですけれども、今、高良さんがおっしゃったように、逆にこの人たちが沖縄の基地はやっぱり重要だと再確認されたら非常に困るという懸念の方が私にとっては大きいです。 ただ、いろいろな平和団体などもこの機会に自分たちの声を伝えようという、いわば平和サミットのようなものを企画していますので、そういう形の声が広がればこれは一つのチャンスであろうというふうに認識しています。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○公述人（新崎盛暉君） アメリカの世界戦略をごく短い時間で述べろと言われても非常に困りますけれども、結局アメリカと日本の戦争にしても、ただ、アメリカが善玉で日本が悪玉であったというわけではないのは明らかなことであって、基本的にアメリカと日本とのアジア太平洋地域における経済的な利害の争奪戦であったと私は認識をしています。 その中で、アメリカが勝つという形で世界支配の枠を広げていくわけですから、アメリカとしてはあくまでグローバルな形で経済的…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○公述人（新崎盛暉君） 有事立法という言葉それ自体非常にあいまいな使われ方をなされていると思います。例えば、周辺事態法それ自体を有事立法と言ったりもしますし、これは違うんだというふうに言ったりもします。要するに。戦時体制の中で機能するようなものとして有事立法が想定されていると思いますが、そういう意味でいうと、私などは九七年の米軍用地特措法の改定それ自体が米軍用地特措法に有事立法の性格を持たせてきたものだと思っています。 そして今、地方分…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○公述人（新崎盛暉君） これでどういうことになるかというのが具体的に私たちの場合にうまいぐあいに目に見えているわけではないわけです。ですから、私たちは、どうしてもそれをさまざまな歴史的な事実の中から探っていくほか仕方がないと思います。そのときに私などが、周辺事態法それ自体よりも、いわゆる新ガイドラインの中身を七八年のときのガイドラインと対比させながら読み、そして周辺事態法を読んだときに想定されることは何かといえば、朝鮮戦争のときの日本あ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○公述人（新崎盛暉君） 米軍用地特措法の再改定の問題については、既に先ほど有事立法との関係で私は説明してありますけれども、国策と沖縄の利益というのが相反するものであると私は思いません。多分一致するのだろうと思います。 ただ、口実として、例えば住民の利益に反するようなことが国策という名目で行われることがしばしばある、これが問題なんだというふうにしか、私に言わせればそういうことだと思っています。 それで、米軍用地特措法とかそういう問題でいい…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○公述人（新崎盛暉君） 私に言わせれば、まさにその状態こそ日米安保体制が構造的沖縄差別であることを表現していると思っています。 例えば、一九五二年に旧安保条約が成立してからいわゆる現在の新安保条約に改定されるまでの間に、日本本土の米軍基地は四分の一に減りました。沖縄の基地は二倍にふえました。なぜかといえば、日本にいる一切の地上戦闘部隊は日本から撤退するという約束のもとに、日本でない沖縄に押しつけられたからです。そして、復帰の前後、日本本…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○公述人（新崎盛暉君） これはもう先ほどから私は答え尽くしていると思いますけれども、この法律ができることによってより受けやすくなることは間違いないわけです。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○公述人（新崎盛暉君） この文書を読んでいただければ彼らの危機感というのはよくおわかりいただけると思います。 先ほど二ページ目をちょっと読みかけたんですけれども、時間切れで読んでおいてくださいということにしましたが、そこのところをもう一度見てください。 このガイドライン法案の採択が日本の周辺地域に住む人々に非常に衝撃的だということを彼らは強調しています。そして、その理由を、 日本軍国主義と戦争被害の悪夢を生々しく記憶しており、特に戦争の…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○新崎参考人 新崎盛暉です。 まず、皆さんのところに新聞の社説を二枚お配りしてあります。これは沖縄の二つの新聞、沖縄タイムスと琉球新報の特措法改正の閣議決定の翌朝の新聞です。なぜこの新聞を皆さんにお配りしてあるかと言えば、これは沖縄の社会的雰囲気を直接知っていただきたいということからです。お読みいただけばいいわけですが、冒頭の部分だけちょっと読ませていただきたいと思います。 まず、琉球新報、「苦痛強いる特措法改正」というものはこのように…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○新崎参考人 お答えしたいと思います。 時間に負けたと言いますが、つまり、現行法の中で問題が処理できなかったかどうかということです。 私は先ほども申し上げましたけれども、既に先ほど下地委員御自身が御指摘になりましたけれども、前回あるいは前々回どれぐらい時間がかかったかという先例もあります。これは別に二千人でも三千人でも、それで大した違いが出てくることはあり得ないと思いますけれども、ただ、これぐらいの時間が公開審理にかかるという事実は間違…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○新崎参考人 お答えします。 私は、新聞を出して、これがほぼ沖縄の世論を代弁しているだろうと言いましたけれども、これですべてを語り尽くしているなどと言った覚えはありません。つまり、日本でもそうですし、国会でもそうでしょうし、沖縄社会でも意見はさまざまにあります。それは、私が述べていることと金城参考人が述べていることの間に大きな違いがあるということでもおわかりいただけるわけです。それは両方とも真実の意見です。沖縄が、沖縄の心だという抽象的…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○新崎参考人 歴史的に形成されてきたものであって一朝一夕のものではありませんから、一言でお答えするのは非常に難しいと思いますけれども、やはり近現代の問題でいえば、何といっても沖縄戦が大きいと言えるだろうと思います。つまり、沖縄戦によって本土決戦を回避した、そういう思いはずっとあると思います。 それから、基地の問題にしても、偶然集中してきたわけではないということです。先ほど私が申し上げましたけれども、本土の基地は、安保が成立してから現在ま…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○新崎参考人 憲法との関係でいえば、いろいろな問題があると思います。先ほど言ったのは、九条、二十九条、三十一条、九十五条、これらと抵触する問題ではないかというふうに申し上げました。 三十一条は、適正手続の問題です。この特措法それ自体は、先ほども申し上げましたけれども、日本全国に適用される法律として成立をしました。しかし、今改正の段階でターゲットになっているのは沖縄だけです。当然、九十五条の精神、趣旨というものは踏まえられるべきではないで…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○新崎参考人 これは憲法九十五条の地方自治の趣旨からいえば、明確に実質的にはそういう意味を持つと思いますが、ただ、一般法としての性格を持っておりますので、そこを詰めてどういうふうに議論すべきかはまだ詰めた議論が必要なところだと私も思っています、この九十五条に関してだけ言いますと。 ただ、内容的な問題で言いますと、現実の期限切れというのが起こっているのは沖縄だけですし、その期限切れの問題を処理するための暫定使用法として制定されようとしてい…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○新崎参考人 もし緊急使用が認められるとすれば、十一月段階までいわば緊急使用ということになりますから、その間に当然公開審理等が進み、一定の裁決が出されるという可能性は非常に大きくなっていたと思います。 従来、先ほど下地委員のときの御質問にもありましたけれども、半年とか一年近い期間がかかっていますけれども、今回の公開審理のペースは従来の二倍ぐらいのスピードで進んでいます。例えば一月に二回公開審理をやったというのはないはずですし、非常勤の収…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○新崎参考人 これは既に私が去年の三月の段階で書いた文章の中でも言っていますけれども、政府は、やはりこれは違法であるということをはっきり認めて、そういう不法占拠状態が起こるから困るんだ、そういう意味で緊急使用をすべきだという主張を書いています。 そういうふうにすべきであったし、そうすることによって収用委員会の緊急使用も得られる可能性が大きくなっただろう。それだけじゃなくて、もう一つは、緊急性の立証にも、先ほども言いましたけれども、でたら…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○新崎参考人 これはもともと矛盾があると思います。これは、憲法の問題と安保の問題をどう考えるかということだろうと思います。 つまり、日本国憲法が制定されて土地収用法が制定されましたから、土地収用法適用の事業の中に軍事目的というのが外されていたわけですね。しかし、安保条約が結ばれることによって基地を提供する義務が生じたということで、土地収用法を準用する形で米軍用地特措法というのが制定されました。しかし、原則的にはあくまで憲法の二十九条に基…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○新崎参考人 特措法の問題と海兵隊撤退の問題というのは直接は関係ないと思いますし、取引材料でもないと思いますが、海兵隊の問題については、先ほど私がちょっと触れましたけれども、実は日本本土にいた海兵隊が沖縄に行ったという歴史的事実があり、やはり海兵隊が、それにさまざまな犯罪、事故の発生率も最も高いというようなこと等々から考えて、沖縄でまず第一に手をつけてほしいものは何かといったら海兵隊の撤退ということになるでしょうし、それは、アメリカの戦…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○新崎参考人 従来の公開審理と現在の公開審理の違いというのは、収用委員会が特に準司法的行政委員会として実質審理を行うという態度を鮮明にし、そのことによって起業者の裁決申請の理由の陳述を含めて議論が整然と進行しつつあるということが従来にない特徴点だと思います。 ほかに何かあればまた追加しますけれども。
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○新崎参考人 これらの方々は本来の契約地主の立場に立っておられた方ですから、むしろ金城参考人の方がよく御存じかと思いますけれども、先ほど私が冒頭に、沖縄の軍用地の強制使用の歴史というのは戦時中の日本軍の強制収用から始まっていると申し上げました。今の嘉手納基地というのは、日本軍の中飛行場というものを四十倍に拡大したものです。そして、その日本軍が飛行場をつくるときに、その土地を、土地の所有者、ほとんどが農民だったと思いますが、から合法的に買…