新井誠
会議録に記録された「新井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 47 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 広島大学大学院人間社会科学研究科教授
- 直近の発言日
- 1999/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 47 件の標本- 憲法審査会18 件・38%
- 法務委員会16 件・34%
- 財政金融委員会13 件・28%
※ 全 47 件のうち直近 47 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第20号
○新井参考人 私の全く個人的な考え方でありますけれども、今先生の方で、これは多くの犠牲が伴うということをおっしゃった意味は、私、大変よく理解しているつもりであります。しかし、そういう犠牲論ということですと、この制度の受け皿というのは育たないと思うんですね。犠牲じゃなくて、それが正当な仕事であり正当なソーシャルワークであるという形の認識を持つことが大切だと思うんです。そのための受け皿づくりということが、私、この法律の施行と同時に必要なこと…
第145回 衆議院 法務委員会 第20号
○新井参考人 ドイツの実務が参考になるかと思います。ドイツの場合は、鑑定は必要なんですけれども、例外的に必要のない場合というのがありまして、意思能力の喪失が明確であるというような場合あるいは本人が申し立てたというような場合は必ずしも鑑定を要しない、医師の診断書とか簡易な鑑定という形で代替することができておりまして、その点は日本の実務でも大変参考になるかと思います。
第145回 衆議院 法務委員会 第20号
○新井参考人 この制度をよりよく活用するための課題はどういうことか、そういう御趣旨でとらえてよろしいでしょうか。 一つは、やはり受け皿づくりということで、これはもう先ほど私が申し上げたとおりで、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、社会福祉協議会、それから今先生御指摘があったＮＰＯですね。これは大分の方ですけれども、大分ネットというＮＰＯ、これは県の第一号の認可だそうですけれども、そこが成年後見を主体に活動していこう、そういうＮＰＯもでき…
第145回 衆議院 法務委員会 第20号
○新井参考人 意思能力が必ずしも十分でない人は、その所得にかかわらず、すべてあまねく保護していこうということは、おっしゃるとおりだろうと思うのです。一応この制度は、自立自助ということで、要する費用、例えば後見人の報酬については本人が支弁するというようなことになっているわけです。そうすると、低所得の方が制度を利用できないのじゃないかと。 例えば任意後見契約、非常に制度はいいとしても、そのコスト面どうするのだということだろうというふうに思う…
第145回 衆議院 法務委員会 第20号
○新井参考人 私は、金さんのおっしゃった趣旨は大変よく理解しているつもりですし、共感する面も大いにあります。ただ、法制度としてつくるときには、やはり補助人の取り消し権というのは認めて仕方ないというふうに考えております。 といいますのは、これは保護制度ですので、代理権のみで不十分な場合は同意権、取り消し権とワンセットにするということが必要だろうと思うのです。そうでないと、代理権だけだということですと、これは法定後見の後見の部分、保護制度に…
第145回 衆議院 法務委員会 第20号
○新井参考人 これは大変難しい問題なんですけれども、一分以内ということですので。 検察官が入っていますけれども、実際に検察官が申し立てることはないだろうというふうに考えておりますし、実際には市町村長が申し立てるというようなこともあると思いますので、保佐、後見との平仄というようなことからしても、今回の改正についてはこれでよろしいのではないかというふうに考えております。
第145回 衆議院 法務委員会 第20号
○新井参考人 これは、受け皿づくりということで、いろいろなところが受け皿になってほしいというふうに考えております。それで、その受け皿同士がネットワークをつくって情報を交換していく。もちろん、その核に恐らく家庭裁判所があるんでしょうけれども、家庭裁判所を中核にしていろいろな団体が受け皿になっていく。 そういうことで、私は、日本の福祉も、権利擁護のあり方も、あるいは、福祉の方でよくクオリティー・オブ・ライフというふうに言いますけれども、そう…