斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1957/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 内閣委員会 第39号
○斎藤説明員 午前の受田先生の御質問にお答えいたしましたように、文部省といたしましては、国の祝日につきましては、その意義が徹底するように、それぞれの祝日にふさわしい適当な行事を学校においてとられることが望ましいということを指導いたしまして、それによりまして各学校におきましては、あるいは教育委員会の指導のもとにそれぞれ適当な行事が実施されるであろう、こういうことを期待しておるわけでございますので、国の祝日を軽視するとか、そういう考えは毛頭…
第26回 衆議院 内閣委員会 第39号
○斎藤説明員 当初の憲法記念日の主催者が文部省であったかどうか私案は記憶がないので、その点についてはなお調べてみたいと思っております。ただ文部省といたしましては、社会教育並びに学校教育の面において適当な行事が行われるということを期待いたして、その点の指導をいたしておるわけでございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第39号
○斎藤説明員 国の祝日につきましては先ほどお答えいたしましたように、政府といたしまして、昭和二十四年に次官会議で全部の事項について取りまとめて通達をいたしております。なお、学校においてとるべき措置については、二十五年に通達いたしましたことはお話し申し上げた通りでありますが、祝日を、あるものは通知をする、あるものは通知をしないということは、あるものを尊重し、あるものを軽視するという趣旨ではございません。そのときにとり行う行事で、特に言って…
第26回 衆議院 内閣委員会 第39号
○斎藤説明員 国の政治組織の基本に関しますような事柄は、学校教育の中では、小学校、中学校、高等学校におきまして、社会科の中においてそれぞれ原則的な事柄については包含されておるわけであります。教科書は、御承知のように、これは個人の著書でございますから、限定はございますけれども、文部省において示しますことは、学習指導要領で、それぞれの段階において、社会、経済のあり方として政治組織にも触れておるわけでございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第39号
○斎藤説明員 社会科につきましては、午前中先生から御質問の出ましたように、第一次の改訂を行なっております。その中で、社会科でございますから、人間相互の関係について正しい理解と共同の精神を養う。それから郷土並びに国家の現状と伝統について正しい理解に導く、進んで国際理解、国際協調の精神を養う。それから日常生活に必要な衣食住、産業等について規則的な技能、理解を養うこと、こういう事柄が社会科の本質的な目標であろうと、かように考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 本法によりまして開発銀行が出資をする会社は、一つだけ現在予定しております。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 お話の通り、原料がガスでありますので、できるだけパイプで輸送できる土地が適当でございます。この法律の建前でごらん願いますればわかりますように、これは民間側で計画を立てまして、その計画が適当でありますれば、政府がそれを承認してどうするという形になっておりますので、どこに工場を設置するかということも、民間側がこれからきめる問題でございますが、今まで研究されてきましたところでは、東海地区がよいんじゃないかという研究の結論になっ…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 本法案は国会提案が非常におくれまして大へん恐縮でございますが、それはこの会社の出資をどういう形態でやるかということにつきまして、政府部内でなかなか意見がまとまらなかった次第でございます。しかしそうやって議論しております間に、政府が直接出資いたします方法といたしましては、一般会計あるいは産業投資特別会計で出資するということになるのでございますが、その関係が、予算がもうすでに決定いたしました後になりまして、その出資が最終的に…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 本国会通過後できるだけすみやかにいろいろな手続を了しまして、おそくとも終了後二カ月以内には新会社が発足できるとわれわれは期待しておる次第であります。ただし建設は相当期間がかかりまして、まず二年間程度はどうしてもかかるような見通しでございますので、事業の開始は三十四年の半ば以降くらいになる予定でございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 前に電源開発促進法で、これは最初から政府出資の予定でございましたけれども、予算がきまっておりましたので、開発銀行から暫定的に出資をした例がございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 その通りでございます。現在は産業投資特別会計の所有になっております。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 政府が直接出資をいたします条件といたしましては、その事業が公共性と申しますか、公益性というものがあることと、それから政府が出資をしなければ事業が成り立たないという二つの要件が一般的に必要だと思うのでありますが、合成ゴムのこの企業化の計画につきましては、天然ゴムの供給力がここ数年間はほとんど増加する見込みがない。従って今後毎年ふえて参りますゴムの需要をまかなうためには、世界的に見まして、合成ゴムで新規増加分をまかなわなけれ…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 合成ゴムの会社について政府の出資する理由をもう一度繰り返して申し上げますと、事業の性質上どうしても国策化しなければなりません。また事業をやる形態が、いわば業界全体の共同会社であるという形、それからこの合成ゴムは、先ほど答弁の際に申し落しましたが、世界じゅういずれも政府が直接建設して民間に払い下げるか、あるいは民間会社の合同会社か、そういう形で全部企業化が行われております。ということは、また逆に申しますと、そういう形でなけ…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 第一点はお話の通りでございます。 民間出資でやりますのは、これは考え方でございますが、現在政府出資の特殊会社という形で行なっております、たとえば電源開発会社でございますとか、石油資源開発でございますとか、こういうものは本来経済採算に乗らない事業でございまして、長期的に見ましてもこれは採算の見通しが立たない。この合成ゴムの事業は、開設当初のかなり長い間は赤字の見通しでございますけれども、大体この会社の生産規模に見合うだけの…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 これは現在のところ残念ながら日本には合成ゴムの技術はございません。もちろん戦争中に若干合成ゴムを作りましてやりましたけれども、これは数量も非常に少く、また軍需用の特殊用途だけでございましたので、非常に高価なもので、その当時の技術では現在の役には全然立たない。従って、技術は大体全部外国の技術を入れる予定でございます。 大体この会社の事業といたしまして、ブタジエンの製造、それの精製、それからゴムの合成、各段階について外国技術…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 合成ゴムの原料は御承知のように高級ガソリンの製造装置から出て参ります廃ガスを使うことになるわけでありますが、現在廃ガスはどういう用途に使われておるかと申しますと、一部石油化学の——たとえばブタノールという石油化学の原料になります。それから一部はプロパンガスと俗にいわれておりますが、要するに、液化しまして、ガスとして市販をしております。しかし、それで消化し得るものはごく一部でございまして、結局大部分は製油所の所内燃料として…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 合成ゴムの原料になりますブタジエン、そのまた原料になりますブタン、ブチレン溜分というものが問題になるわけでございますが、ブタン、ブチレン溜分としては五万四千トン程度あればよろしいという計算になっておりまして、それは現在すでに稼働をいたしております、あるいは建設中でございます全国で六つの高級ガソリン製造装置、俗にＦＣＣ装置といっておりますが、その装置から出るガスの中で現在化学工業用に使用しあるいはプロパン・ガスとして市販い…
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 先ほどお答えいたしましたように、これは新会社が創立してから新会社で検討すべきものであると思いますが、今まで研究されておりますのは四日市でやったらどうかということで研究されておるということでございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 これは四万五千トンのフル生産になりますと現在計画されておる両者の廃ガスだけでは足りないという予定でございます。ただ四日市地区でやります場合には、三菱油化がエチレン製造装置を取りつけますが、それからもある程度出てくるようでありまして、それを入れますと大体とんとん、若干足りないぐらいじゃないかと思っております。
第26回 衆議院 商工委員会 第37号
○齋藤政府委員 これはおっしゃる通りでございまして、三菱油化の計画は隣の昭和石油の廃ガスと、同時にその石油溜分の一部をもらいまして分解装置にかけるということでございますが、ただ三菱油化の計画はブタン、ブチレンのような重いガスは使いません。主としてエチレン系及びプロピレン系を若干でございますが軽い方を使いまして、ブタン、ブチレン溜分は使う予定がございませんので、これはそっくり合成ゴムの生産に回るかと思っております。