斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1967/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） この点は現行法どおりであります。ただ特殊教育の諸学校の高等部が入ってまいりますための技術的な整備でございまして、現行法の規定そのままでございます。 実態でございますが、非常勤の講師数は四十一年の指定統計によりますと、一万三千九百七十五人でございます。これを常勤職員に換算いたしました場合に、持ち時間の関係で換算いたしますと、五千八百三十七人でございますから、要するにこの換算したものは常勤の教諭等との比率で大体四％と…
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） 公立に非常勤職員の取り扱いがあるから私立にもという、そういう結びつきがないことが望ましいということは先生のおっしゃるとおりでございます。そういうものが乱用されないことが、設置者のいかんを問わずいいということは明らかでございます。ただ、いま御指摘の地学の問題になりますと、これはむしろそういうよりは地学の教科の内容からいたしまして、これはかなり高度の、大学で申しますれば、専門分野の異なったものが実はあの地学の中にはご…
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） 一年制であります地学はそういう問題が一つあって、補充的に何か専門者を置いたほうがやりいいであろうというのが公立の場合に実態としてあるようでございます。いずれにいたしましても、非常勤の職員というものは高等学校の教育として必要な部分がございます。必要な限度を越えてその任用が乱用されるということは好ましくないので、お話のように適正な方向に持っていきたい、かように存じております。
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） この本法案に基づきます政令の内容の骨子といたしましては、まず学級編制の標準につきましては、四十六年度の一学年から全都道府県に適用するというたてまえで、そうしてその間は毎年度政令で定めますものを現在のところ生徒の減少の度合いに応じて都道府県を群に分けて実施をしていく。それで今年度で申しますれば、急減の著しい県は四十八ということで、四十八、四十六、四十五という渡り方を一応推測いたしております。それから生徒のその減がゆ…
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） 先生、学校自体は現在の財源措置によりましても、その府県の考えによりまして、その通常の標準よりはその減員をオーバーして充足しているというかっこうがある。今回の改正によりまして、その必要があるものを任命権者がこの法案が改正されたからといって削るということは絶対ないというふうに信じておりますけれども、その必要なものを、この学校に機械的に当てはめて、必要なものまで削るというふうなことが出てまいりますれば、これも担当者に対…
第55回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（斎藤正君） もちろんわれわれがあと五カ年なり七年のものを全部見通すということはできないわけでございまして、現時点でこの財政上の措置を講ずるとすれば、現在の段階において、まあわれわれとしては最大の努力をした、こういうふうに御了解願いたいと思います。 そこで先ほど来申しましたように、特殊教育のような問題につきましては、かなり基礎的にその検討をし直す必要のあるものもございます。あるいは先ほども御質問にありましたように、この新たなる…
第55回 衆議院 文教委員会 第19号
○斉藤（正）委員 先ほどからお三方の説明並びに質問者に対する答弁を伺っておるわけでありますけれども、一点だけ伺いたいと思うわけであります。 ちょうだいいたしました学術会議の関係資料をいろいろ拝見いたしたわけでありますけれども、特殊法人日本学術振興会の法制化にあたって、一番問題になっております先ほどの申し入れ書であります。いろいろ資料がついておりますので、ずっと一読しましたけれども、事こういうような事態で日本学術会議が政府に申し入れをした…
第55回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） 本改正法案によりまして、正確に申しますならば、学級編制を四十五人にするものと、それから定時制それから全日制を通じまして、職業教育は四十人、四十五人と四十人の学級編制を予定をしておるわけでございます。そこで、普通科及び商業課程におきまして、現行法が五十人でありますものを四十五人に引き下げたのはどういう検討の結果であるかという御質問のようでありますが、私どもは、主として今回の、この法律の持つ実質的な意義というものが財…
第55回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） 設置基準は御承知のように、四十人以下、特別の事情がある場合に例外を設けるということでございますから、その考えはそれできちっとしているわけでございます。ただ私どもは先回から申し上げましたように、この法律の持つ意味が、財源の措置に対する効果を持つのであるということと、それからそれじゃまあ高校基準というものを全然頭に入れないで、われわれが考えたかと申しますと、そうではなくて、これも先回お答え申しましたように、生徒と先生…
第55回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） その点と、それから要するに教職員との相関関係を、どっちをウエートをもって考えたほうがいいかという問題が一つあるわけです。そういうことを勘案しながら将来は検討していくべきものだと、かように考えております。
第55回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） 前回の御質問のときにも私その点については、やや検討の課題というものがいろいろあるので、御答弁申し上げなかったのですが、先生のおっしゃるように、確かに一時間なら一時間におけるその生徒の集団というものがどのくらいの規模であるかというようなのも一つの将来の検討の課題でありますし、また従来あまり言われておりませんでした一人一時間の値ではなくて、全体として何人を担当しているかというようなことも、また高等学校になりますと、教…
第55回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） 学級編成の標準なり基準を見ますと、日本の四十五人というものはフランスの標準とされているものと同じでありまして、あと英米、それから独というものはもっと下がった少ない規模でいっております。ただ上位と申しますのは、一面別の比較で教師一人当たりの生徒数ということを見ますならば、改正法によって十八人に一人ぐらいということになりますから、これはかなり上のところになる。これは一がいにどっちの要素をもっても比較できない。学校のカ…
第55回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） 五条の改正は、いま御指摘のとおり、まあ学級数に言えば六学級以上というのがたてまえであるということで、だから学級編制を変えましたために人数が変わったというわけです。それからただ分校にありましては、現行政令ですべての学年の生徒を収容する分校については百人、それからいわゆる前期だけやるそれ以外の分校については六十人ということを、それを四月一日から施行すると、こういうことになっております。この点につきましては、考え方とし…
第55回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） いまの点は、法律の問題と現実にどういうふうな措置をするかという態度の問題でございますが、先ほど申しましたように、この政令の定めは四月一日から施行する形になっております。これはまあこの考え方を出しますのは、どっちかと申しますと、戦後必要以上に分校という形で残存しておったものを適正規模に改めるという意味で非常に意味があったわけでございます。今回はもう大体そういう行政努力というものも実情に合って行なわれて、そして、こと…
第55回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） 真に必要なものは小規模であっても存置をするという考え方でございます。ということは行政指導もいたします。そういう考えがありますからこそ、われわれはまた小規模学校につきましても、定数の改正の際に加算の措置を講ずるということでございますから、御心配の点はないように配慮いたします。行政指導もいたします。
第55回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） この点は、三十六年でございますか、本法成立のときの経緯からいたしまして、いたずらに小規模学校を非能率においておかないというようなことの経緯があって、最低規模の問題が出てきたわけでございますが、私どもは、これも今回の措置だけでなくて、考え方といたしましては、新たにそういうものをどんどん設置認可をするということを避ける必要があるという考え方をとっておりますが、既存のもので真に必要なものというものは、これはこの規定の施…
第55回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） 既設の分校につきましての存立というものは御心配ないようになっておるわけです。実態もそれほど心配はないのでございます。むしろ先生のおっしゃるのは、理論として、今度真に必要なものという観点で設置される場合の問題として理論上どういうことが起こるかということでございますから、その点はよく検討してみたいと思いますけれども、廃止という方向に向かっていくというおそれがある必要なもの、そういう実情ではないか、そういうことで考えま…
第55回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） 実はこの政令は本年の三月三十一日まで施行が延期されている、そういう関係なんで、そこが小野先生の質問と先生の質問が違っていた。いまの御質問は、これがぴしゃっときまると、すでに施行されておるわけでございますけれども、それで真に必要な小規模分校というものが、必要であるにもかかわらず廃止される危険性がないかということが焦点でございますから、私どもはそうではなくて、こういう原則は掲げておくことは必要であるけれども、しかし、…
第55回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） だから、これは設置された既存のものについて厳格に適用しないということで推移してきた実態があるわけですから……。
第55回 参議院 文教委員会 第18号
○政府委員（斎藤正君） それは政令の運用問題でございますから、そういうふうに、たとえば高等学校の設置規模等につきましても、現に存するものというものについては、現実に厳格に適用しないということの経緯で進んできたのでありますから、今回それを先生のおっしゃるように、厳密に解して、このとおりだから既存のものをやめろというふうに考える必要もない。むしろ必要なものはなお残しておくし、財源措置をすることになるわけでございますから、しかも、財源措置はむ…