斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2023/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○斉藤（鉄）国務大臣 まず、最初の、安全な運行管理、整備管理の体制整備についてでございますが、民間の適正化事業実施機関と連携をして、輸送の安全確保のため、重大な法令違反の疑いのある運送事業者に対する監査の重点化を進めているところでございまして、この点については民間と協力しながらしっかりやっていきたいと思います。 そして、二点目の、標準的な運賃を公定価格としたらどうかという非常に大胆な御提案でございますけれども、運賃等は、これは一般の方の…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○斉藤（鉄）国務大臣 請負契約の締結に当たりましては、適正に工期を設定するとともに、契約後に工期変更が生じないよう工事の全体調整を適切に行うことが重要でございます。関係者との調整に時間を要した場合や天災等の影響を受けた場合など、当初契約時の工期では施工できない場合には、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更などを受発注者間で協議すべきと考えております。 国土交通省直轄土木工事におきましては、適切な工期設定のための指針を定めており、著し…
第211回 衆議院 本会議 第21号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、空家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空家対策の強化が急務となっております。 具体的には、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却といったこれまで進めてきた取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空家等の有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組むこ…
第211回 衆議院 本会議 第21号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 小熊慎司議員にお答えいたします。 まず、住宅政策の方向性や空き家の抑制目標についてお尋ねがありました。 今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これが循環するシステムの構築などが必要です。 このため、耐震性などが不十分な住宅の建て替えや改修、既存住宅ではニーズに応えられない場合の新築を進め、流通の活性化を図るとともに、今ある土地を生かす観点から、空き家や除却後の跡地の活用を進め…
第211回 衆議院 本会議 第21号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 赤木正幸議員にお答えいたします。 まず、地域空間管理法制についてお尋ねがありました。 人口減少時代においては、空き家や所有者不明土地が増加し、建物や土地を放置する所有者の増加も見込まれます。このため、これらが周囲に悪影響を与えることのないよう、適切な管理や活用を促進していくことが急務であると認識しています。 こうした課題を踏まえ、昨年の所有者不明土地法の改正に続き、今般、本法案において、空き家の利活用の拡大や管…
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 御指摘のような記事があったことは承知をしております。 今後の対応につきましては、精査の上、適切に検討してまいりたいと、このように思います。
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 記事の内容を精査した上で、適切に対応していきたいと思います。
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 全く変わっておりません。 いわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えており、この考えは従来から変わっておりません。
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） これまで鉄道事業は事業者を主体として行ってまいりました。そういう体制が長年続いておりました。ですから、現時点でその中に地方自治体も加わってその経営の責任の一端を負えということについては、今の段階ではなかなか理解が進んでないということなのではないかと思います。 しかし、現実、この地域公共交通を守るために、地域と自治体と事業者と国が問題を、意識を共有して、どうやっていったら守っていくことができるのか、住民の公共交通…
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、前段の保守管理、また災害復旧のためのルールについてのお話でございますが、やり取り聞かせていただきまして、しっかりとここは、これまでは事業者任せだったわけですが、ここを我々、官も入ってしっかりやっていこうと、こういう体制になってまいります。 そのときに、鉄道、法律による支援、これは事業者を支える支援ですけれども、それから自治体を支える社会資本総合交付金、これをうまくかみ合わせていくような形にしていかなきゃい…
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） コロナの存在にかかわらず、長期的に大変厳しい状況、地域公共交通はあったと。長期的な人口減少、少子高齢化、また首都圏への一極集中というような状況の中で、大変、そういう大きな方向性があったと。その中でコロナが起きてそのスピードが十年速く進んだと、こう言われております。そのように位置付けております。 したがいまして、この根本的にある長期的なその大きな問題に対してしっかりとした対応を取っていかなければならないと。時間軸…
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 問題意識は鬼木委員と全く同じでございます。 今回、ちょっとそういう意味では、視野といいましょうか、小さいんではないかというお話でございましたが、もちろん国土交通省の中だけでも、先ほどございました都市政策やまちづくり、道路政策、そのほか総合政策的なものがございます。また、社会資本総合交付金の使い方を抜本的に改めると、大きく改めるという意味では、財務省や総務省とも連携しながら行っておりまして、そういう非常に広い視野…
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほどの御質問に対しての答えの中にこのクロスセクター効果という言葉も入れるべきではなかったかと今思ったんですが、非常に、いわゆる医療、商業、教育、観光、福祉、幅広い分野と連携して、それらが発展する、それとともに地域公共交通も基盤を整備、発展していく、こういう形になっていかなくてはならないと思っております。地域における公共交通の利便性が高まり高齢者の外出機会が増えることにより高齢者の健康増進や就労機会が増加し、そ…
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 済みません、見ておりません。
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 石井先生がおっしゃった昨日の映像は見ておりませんが、そのいわゆるＢＲＴというシステムについては見たこともございますし、非常に新しい社会の試みだと思っております。 まず、ＭａａＳについてでございますが、ＭａａＳは、アプリやウェブサイトを通じて、鉄道、バス、タクシー、さらには電動キックボード等も含め、多様な移動手段の検索、予約、決済等を一括で行うことを可能とするサービスであり、公共交通の利便性向上のみならず、観光振…
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） クロスセクター効果分析の実例という御質問ですが、滋賀県等が近江鉄道についてクロスセクター評価を行いました。鉄道の代わりに、通院、通学などのための代替交通手段の確保、また、道路混雑に対応した道路整備等を行った場合、各項目にそれぞれこういう、鉄道がなくなったらこういう対応をする必要がある、そのためにこれだけのお金が掛かるというのを金額を出しております。そういう形で鉄道の存在価値を数値化すると、こういう例もございます…
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 魅力ある職業、これは、やっぱり賃金が高いということ、それから快適で安心な職場環境、また働きがいということだと思います。働きやすい職場環境の整備を進めることによって若者、女性にも参入していただけるような職場になるのではないかと。 その具体策でございますが、人材確保、養成の取組を支援する制度とは、バス事業者、タクシー事業者が行う人材確保セミナーやＣＭなどの広報費用に対する支援、それから二種免許取得に要する費用の負担…
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 再構築協議会を組織する要件の一つとして、今般の改正法案では、大量輸送機関としての鉄道の特性を生かしたサービスの持続可能な提供が困難な状況にあることを規定しておりますが、これに関して定量的な基準を一律に定めることは予定しておりません。要件を満たすか否かの判断は、地域や事業者の状況を踏まえて個々に行ってまいりたいと思います。 他方、特急列車や貨物列車が現に走行している線区等については、鉄道特性が認められ、我が国の基…
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） ＪＲに対して上下分離方式、これも選択肢の一つである、議論の対象の場に入るということでございます。 これを基本方針の中に書くかどうかということにつきましては、先ほど局長からも答弁申し上げましたけれども、検討させていただきたいと、このように思います。
第211回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） まさに総合的な交通政策と言ってくださいましたけれども、いろいろな角度、観点から、まちづくり、地域づくりと連動した交通政策でなくてはならないと、このように思っております。 基幹的ネットワーク、それから、その基幹的ネットワークからちょっと地域に根差した中間的な交通、そして、よくラストワンマイルと言われますけれども、自宅まで、それぞれに応じてしっかりこれらが連携して、かつ、その地域の、クロスセクター効果のときの議論も…