斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2023/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 各自治体のそういう創意工夫につきましては、国としてもしっかり支援し、横展開をしていきたいと思います。 その上で、今、鬼木委員の御質問が、いわゆる固定資産税の減免についてこれ国で後押しできないかという御質問であるとすれば、これはまた非常に大きな問題でございます。固定資産税の住宅用地特例は居住の用に供する住宅用地の税負担軽減を図るものです。このため、その性質を失った更地には特例が適用されないのが原則でございます。独…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） では、まず私の方から答弁させていただきます。 このように所有者からの回収が困難な代執行費用につきましては国から市町村に対して補助を行っており、令和五年度予算においては補助率を五分の二から二分の一に引き上げ、支援をしているところでございます。さらに、残りの市町村負担分についても特別交付税による措置を講じております。措置率五〇％。したがいまして、全体、四分の一の市町村の負担でということになります。 今後も市町村によ…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回の法改正が成功するかどうかは、もうまさにこの、それを担っていただく地方自治体の職員の方々が今回このガイドラインを十分に習得していただいて実行していただけるかに懸かっているかと、このように思っております。 市町村が空家対策を今後も息長く続けていくには、その職員に専門的な知識を習得していただくだけでなく、実践的なノウハウを身に付け、モチベーションを高めていただくことも重要です。このため、国土交通省においては、自…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） この支援法人の活用というのが今回の法律の大きなみそでございます。この支援法人は、空家の調査、管理や活用のための事業など、一定の収益事業を行いながら、地域企業や個人からの資金的協力も得て自立的に活動することを基本的に想定しております。その上で、支援法人が行うモデル的な取組に対しては直接的な財政支援も行ってまいりたいと考えております。 また、御指摘の古民家再生協会のような支援法人に関心のある方々の参考となるよう、こ…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 農地付き空家の活用は、農業に関心のある若い方の移住を促進する方策として非常に有効であると考えております。 現在、国土交通省では、市町村が移住者に賃貸するための空家の取得や改修に対して支援を行っております。また、総務省でも、市町村が地域おこし協力隊の着任前に移住、定住対策として実施する空家改修や、活動中や任期終了後に行う空家改修などの経費に地方財政措置を講じていると承知しております。 国土交通省としては、引き続き…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 午前中はかりゆしを着させていただいておりましたが、ちょっと寒かったものですから、午後から上着を着て御答弁させていただきます。 今、嘉田委員おっしゃいましたように、アメリカ、欧米はいわゆる既存住宅マーケット、そして日本は新築マーケット中心だということで、これを欧米のように将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これを循環するシステムに変えていかなきゃいけない、これは我々国も同じように考えております。まだし…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 四月六日にも嘉田委員からこの御質問をいただきました。 今いろいろ御質問いただきましたので、まず、残り八十二億円で事業は完成できるのかと御質問をいただきました。 この事業は長崎県の事業でございます。事業主体である長崎県から令和五年四月に、人件費や資材価格の高騰など工事費に影響する可能性があることについては認識しているが、現時点では総事業費二百八十五億円の中で完成できるよう努めていきたいと、このように聞いております…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回の法案の趣旨は、開発を促進するというものでは全くございません。空家対策ということで、大きくはまた別な法体系もあり、市街化調整区域での開発は抑制していかなきゃいけないという考え方もあるかと思います。その辺と調和を取りながら国としてもやっていきたいと思っておりますし、都道府県や市町村もその考え方でやっていくと思います。そこはきちんと我々も見ていきたいと思います。
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） ＵＲの賃貸住宅の空家率については、ちょっと我々別な認識を持っております。 令和三年度末時点におけるＵＲ賃貸住宅の全管理戸数に占める入居募集中の住戸、いわゆる空家率は一・五％、このように承知をしております。全管理戸数七十万戸のうち入居募集中が一万八百四十二戸でございます。じゃ、そのさっき田村先生がおっしゃったこととの差は何かというと、建て替えなどのために入居募集をしていない住居も含めますと空家率は一〇％になるとい…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） この住宅セーフティーネット制度におきまして、住宅の賃貸人に対し家賃を低廉化するための補助を行っております。平成二十九年度の制度発足以来、この補助制度によって補助を受けた住宅は増加しており、所得の低い住宅確保要配慮者における居住の安定確保に一定の寄与をしているものと考えております。 しかしながら、今委員から御指摘ありましたように、まだ数が少ないということで、地方公共団体において本制度の活用が十分に進んでおらず、更…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 既存住宅をリフォームして、耐震性や断熱性などの機能を強化し、次世代に継承していく、価値のある住宅にして継承していくと、こういう方向にするのが非常に私は重要な政策だと思っております。この法案でも、空家の管理や活用を促す措置を講ずることで、良質、流通する良質な空家が増加し、既存住宅市場は活性化するものと考えております。こうしたリフォーム市場の活性化により、地域の中小工務店にとって受注機会が拡大するものと期待されます…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 委員御指摘の方々、ＬＧＢＴＱ、また児童施設退所者でございますが、先ほど局長から答弁申し上げましたように、既にほとんどの都道府県において、その定める供給計画に住宅確保要配慮者として位置付けられ、入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の対象者となっております。ＬＧＢＴＱについては四十四、児童養護施設退所者については四十五ということで、まだそれぞれ三県、二県、まだです。こういうところには、我々、国土交通省としてもし…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） そのとおりだと思います。 セーフティーネット住宅の増加に向けては、要配慮者の住宅確保の必要性を賃貸人に意識していただくことが重要です。 住宅セーフティーネット制度では、居住支援協議会の仕組みを設け、国の補助も受けつつ、自治体、居住支援団体、不動産関係団体などが連携して、要配慮者の住宅確保を支援しております。賃貸人の関係団体を構成員とする協議会では、近年、障害者などの住宅確保の必要性を啓発する研修が増加しておりま…
第211回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対…
第211回 参議院 国土交通委員会 第17号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、野心的な目標、もうこれは、その目標に向かって進めていかなければならないと思っております。そういう目標を掲げる以上、しっかりとした支援も必要でございます。 まず、導入目標につきましては、本年四月、省エネ法に基づき、小型トラックについては、二〇三〇年度における保有台数の五％を電気自動車や燃料電池自動車等の非化石エネルギー自動車とする目標を設定いたしました。 この目標につきまし…
第211回 参議院 国土交通委員会 第17号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 五月十二日に成立しました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律によりまして、化石燃料賦課金が導入されることとなりました。 具体的には、化石燃料の輸入事業者などを対象として、令和十年度から、輸入などを行う化石燃料に由来するＣＯ２の量に応じて化石燃料賦課金が徴収されることとなっております。この化石燃料賦課金の水準につきましては、今後、経済界への影響などの観点も踏まえて決定されるものと、このように承知し…
第211回 参議院 国土交通委員会 第17号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） これまでよりも、これまでよりもと言ったらちょっと語弊があるかな、しっかり小さい事業者の方の声を聞くという方向に大きく進んでいきたいと思っております。しっかり現場の声を聞いて法改正等を検討させていただきたいと思います。
第211回 参議院 国土交通委員会 第17号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 五月二十九日に、内閣人事局より、各府省等、各府省、政府の各府省等に対し、人事情報の政府外への提供の有無を確認し、提供がある場合には今後の対応方針を示すよう通知がなされたわけでございます。このことを受けまして、私より政府全体に関わるとの説明をしたものでございます。 なお、従来から申し上げておりますとおり、異動情報の管理を徹底するため、線引きにつきましては、外部への送付及び発令前の送付は一切禁止するとともに、退職者…
第211回 参議院 国土交通委員会 第17号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） ほかの府省庁で同様の資料があるかどうかについては、私、存じ上げておりません。
第211回 参議院 国土交通委員会 第17号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国土交通省では、自動車管理要領におきまして、公用車を送迎に使用できる、それはそこに書かれております、送迎に使用できるものとしており、所管業務に関する速やかな判断を常時求められる局長級以上の幹部職員について、機動性を確保し危機管理を徹底する観点から、通勤時の送迎を行っております。公務後の送りにつきましては、自宅に直帰しない場合にも通勤時の送迎の一環として次の目的地まで送ることとしており、問題のある使い方とは考えて…