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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2006/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党2006/06/02

164衆議院 厚生労働委員会 第27号

○斉藤(鉄)議員 四十年ほど前の日本では、がんといえば胃がんが主流でした。このため、治療法はがんを摘出する手術がすべてのように思われ、その後も、がんイコール胃がんイコール手術という、手術偏重の時代が続いてきました。しかし、日本人の生活の欧米化で、がんも、胃がん、子宮がんから肺がん、乳がん、前立腺がんなどへと、がんの欧米化が進んでおります。 がんの治療法にはいろいろありますが、がんを完全に治す完治、根治には手術か放射線治療しかありません。…

公明党2006/06/02

164衆議院 厚生労働委員会 第27号

○斉藤(鉄)議員 はい、この点は、自民、公明両党間でコンセンサスを得られております。一致をいたしました。 ただ、基本法案に治療の一つだけを特筆することは法文上のバランスを欠くとの指摘もあり、がん対策推進基本計画の中でしっかりと詰めたものを決めようということで一致しておりますので、法案が成立した暁には、基本計画で放射線治療医等の育成が明記されることになります。

公明党2006/06/02

164衆議院 厚生労働委員会 第27号

○斉藤(鉄)議員 アメリカではがん患者の六六%が放射線治療を受けている、ドイツでは六〇%、欧州ではがん患者の半数以上が放射線を受けておりますが、日本は二五%でございます。イギリスは五六%ですが、イギリスでは最近、放射線治療の専門家不足で治療開始がおくれ、今やだれを優先治療するかが問題となっており、国家的政策を定めるときが来たとする報告さえございます。 日本も、放射線治療が急増中で、一部の施設では既に治療はオーバーフローしており、だれを優…

公明党2006/06/02

164衆議院 厚生労働委員会 第27号

○斉藤(鉄)議員 放射線治療が緩和ケアに大きな役割を果たしている、そのとおりでございます。 がんになった場合、まず手術か放射線治療か、その両方に、場合によって抗がん剤を組み合わせたやり方によって完治を目指すわけでございます。しかし、転移や再発などで完治がだめということになれば、緩和ケア、緩和医療の考え方を基本にした上で抗がん剤治療を適切に行うという方針をとらなければなりません。 がんの特徴として、完治が得られずがんによる死が定まっている…

公明党2006/06/02

164衆議院 厚生労働委員会 第27号

○斉藤(鉄)議員 治療医を育てる専門講座の問題でございます。 ここが一番大きな問題なんですが、現在、八十ある大学医学部のうち、放射線治療の講座は十二校、一五%しかありませんが、教授職は三十一人いらっしゃるそうです。ただ、これも八十大学中三九%です。 そこで、放射線治療医の育成については、放射線治療を専門とする教授職をつくるところから始めるとよいと言われております。助教授を教授職にすることは比較的簡単と言われておりますので、大学の考え方を…

公明党2006/06/02

164衆議院 厚生労働委員会 第27号

○斉藤(鉄)議員 与党のがん対策基本法案は、何も現在政府が推進しているがん対策を否定しているものでは全くなく、むしろ、それはそれでどんどん進めていかなくてはいけないと考えております。今回、与党案が強調しておりますのは、がん対策の中で大きくおくれている部分がある、そこを強力に推進しなくてはいけないというふうに考えているからでございます。そのおくれた部分が、緩和ケアと放射線治療でございます。 緩和ケアとは、患者の痛みを和らげる、とってあげる…

公明党2006/06/02

164衆議院 厚生労働委員会 第27号

○斉藤(鉄)議員 お答え申し上げます。 その点も極めて重要でございまして、第十七条において「がんの本態解明、革新的ながんの予防、診断及び治療に関する方法の開発その他のがんの罹患率及びがんによる死亡率の低下に資する事項についての研究が促進され、並びにその成果が活用されるよう必要な施策を講ずるものとする。」と規定されており、いわゆる免疫療法なども積極的に研究開発していくとしております。 与党間協議の中でも、本当に将来に明かりを見出すような、…

公明党2006/06/02

164衆議院 厚生労働委員会 第27号

○斉藤(鉄)議員 はい、このがん対策推進基本計画につきまして、法案の第九条二項では「政府は、がん対策推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、」となっており、主語が「政府は、」と明確に書いてございます。通常、原則として閣議決定の形をとるということになるわけでございます。従来の例としては、ものづくり基本法、これも議員立法、また同じく議員立法で子ども読書推進法などは閣議決定しておりますので、がん対策基本法案も当然…

公明党2006/06/01

164衆議院 本会議 第33号

○斉藤鉄夫君 古川議員の御質問に、七点お答え申し上げます。 まず、法律案の提出の理由につき、公明党に対して、自民党の改憲を手助けするためかとの御指摘がございました。 自由民主党が昨年秋に新憲法草案を公表していらっしゃることは承知しております。しかし、我が公明党は、現行憲法を堅持しつつ時代の変化に応じて足りない部分を加えていく、いわゆる加憲こそがあるべき憲法改正の姿であると考えております。この点においては、自由民主党とは考え方を異にすると…

公明党2006/06/01

164衆議院 本会議 第33号

○斉藤鉄夫君 石井啓一議員の御質問に、五点お答え申し上げます。 まず、憲法審査会における原案審査の開始時期についてのお尋ねでございますが、憲法審査会は調査権限と審査権限を有する常設の機関でございます。 とりわけ、憲法改正原案については、国民に開かれた形で、特に慎重かつ十分な審議の必要性があることから、一、国民に開かれた審議の要請にかんがみて、公聴会の開催を義務づけること、二、会期をまたがって慎重な審議がなされる議案であることにかんがみて…

公明党2006/06/01

164衆議院 本会議 第33号

○斉藤鉄夫君 笠井議員の御質問について、二点御答弁申し上げます。 憲法改正手続法制と憲法改正の内容との関係その他の御質問についてでございます。 まず、今回の法案提出は、単なる形式的な手続法づくりではなく、現に進行している改憲案づくりと密接不離に結びついているのではないかとの御指摘がございました。 各党において、憲法改正をするかしないか、あるいはどのように改正するかという議論は当然あってしかるべきであります。ただ、そのことと憲法改正手続法…

公明党2006/05/31

164衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号

○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。土屋委員の熱弁の後、ちょっとやりにくうございますけれども、また一生懸命頑張らせていただきたいと思います。 予定している質問に入る前に、きょう朝からいろいろ質疑を聞かせていただきまして、不当な圧力に服することなくということが大いに話題になりました。この文言については、我が党の議論でも大変時間をかけて議論したところでございます。これを外したらどうかという議論も、現実問題として、この言葉を使って…

公明党2006/05/31

164衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号

○斉藤(鉄)委員 ここの憲法の精神とは、いわゆる三原則と二十六条であるという御答弁だったと思います。 日本のすべての法律は、憲法のもとでその精神にのっとって行われることはある意味では当然なことなんですが、ほかの法規にこういう前文なり表現がある例はないと思いますけれども、あえてこの教育基本法に憲法の精神ということがきちっと載っているということについて、もう一度、わかりやすく御答弁いただければなと思います。

公明党2006/05/31

164衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号

○斉藤(鉄)委員 ありがとうございます。 民主党にお聞きいたしますけれども、民主党案においても、日本国憲法の精神という規定がございます。その意味は何か、またその趣旨は何かということについてお伺いします。

公明党2006/05/31

164衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号

○斉藤(鉄)委員 次に、前文の中にあります個人の尊厳という言葉について、政府と民主党にお聞きいたします。 現行法にも個人の尊厳という言葉がございます。我らは個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人類の育成を期するとともに云々、政府案におきましては、引き続きこの個人の尊厳ということが規定をされております。個人の尊厳を重んじ真理と正義を希求し公共の精神を学び云々というところでございます。 法案に、個人の尊厳、前文にですが、個人の尊厳を規定…

公明党2006/05/31

164衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号

○斉藤(鉄)委員 民主党案におきましては、個人という言葉ではなくて、人間の尊厳とございます。我々が目指す教育は人間の尊厳と平和を重んじ生命の尊さを知り云々でございます。ここで、現行法にあります個人という言葉ではなくて、人間という言葉を使われた理由は何なんでしょうか。

公明党2006/05/31

164衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号

○斉藤(鉄)委員 今の藤村さんの御説明、わからないわけでもない、人間の尊厳という言葉も非常にすばらしい言葉だと思いますが、憲法そして現行教育基本法における個の尊厳というのは、ある意味で人類の歴史の中で生み出してきた一つの普遍的な価値としての個の尊厳という使われ方だと思うんです。教育の目的も、今回は人格の完成、これはある意味では個人に着目したもの、そして社会の形成者としての資質、これは社会に注目したもの、その両方相まって初めて教育の目的が…

公明党2006/05/31

164衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号

○斉藤(鉄)委員 今回、自立的に生きる基礎を培う、これが一つ。もう一つは、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う、これが二つ目。そういうものを具体的に実行するための法制度の整備、これは必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 現行法には、先ほど読み上げましたように、「九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」というのが書いてございますが、案には、九年、そういう具体的な年数が盛り込まれておりません。どのような考え方…

公明党2006/05/31

164衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号

○斉藤(鉄)委員 法律の専門家からは、現行教育基本法の唯一の法律事項はこの九年のところだけだ、だから、それを外したらもう教育基本法の意味がないという意見もあったやに聞いておりますが、私は、政治の見識として今回これを外したのは非常に大きな意味がある、このように思います。 大臣、そうしますと、今後、この九年間という数字、また六・三制についても弾力化する可能性があるのか。また、よく現場で、地元で聞くんですけれども、これは最近の幼保一元化の議論…

公明党2006/05/31

164衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号

○斉藤(鉄)委員 現行憲法も六十年続きました。これから我々がつくろうとしている改正案も、五十年、六十年続くんだと思うんです。その間、義務教育は九年というふうに固定するのはいかがなものか。本当に国民の理解を得ながら、幅広い議論をして、その可能性を残しておくということは非常に重要なことだと思います。 それから、この義務教育に関連いたしまして、憲法二十六条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義…