斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2024/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） この第三小法廷における藤田裁判官の御意見についても、我々承知をしております。 しかし、繰り返しになりますが、これまでの判例において、長期未着手の都市計画道路について損失補償が憲法上必要とされたものはなく、また実際に補償した事例はございません。行政としては、最高裁の示した司法判断にのっとって事務を執行していることを是非御理解いただきたいと思います。 ただし、都市計画決定後、長期間が経過し、社会経済上の必要性に変化…
第213回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 高速道路料金につきましては、これまでも、有識者の意見などを伺いながら、対距離制を基本としております。 で、割引ですけれども、先ほど局長から答弁いたしましたように、個々の政策課題、また地域の課題に応じて、まあ三十種類ありますけれども、それぞれの課題を解決するためにこの割引制度を設けているわけでございます。 この割引を廃止して一律に料金を引き下げた場合には、こうした政策課題が十分に解決されないということに加えまして…
第213回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 子ども・子育て支援の観点から、高校生を始めとする学生が公共交通機関を使用して通学する際の経済的な負担を軽くしていくことは必要な取組の一つであると認識しております。 公共交通機関の運賃は、基本的には交通事業者の経営判断によって設定されておりますが、現状におきましても、例えば東京都内の大手鉄道事業者における通学定期券の割引率はおおむね七割から八割程度で設定されておりまして、相当程度割引されているところでございます。…
第213回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 我が国の鉄道開業以来、十二歳未満の子供を小さい子供として大人の半額運賃とする制度となっておりますが、これが一般社会でも根付き、定着していると認識しております。 各鉄道事業者は、この規程を前提の一つとしつつ各社ごとの運賃体系を定めているため、御指摘のように、規程の改正により一律に小児運賃の年齢を引き上げることは、事業者の定める運賃体系全体に大きく影響を及ぼすことから、慎重に検討すべきと考えております。なお、先ほど…
第213回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 繰り返しになりますが、子ども・子育て支援の観点から、子育て世帯の経済的な負担を軽くしていくことは必要な取組の一つであると認識しております。 我が国の鉄道開業以来、十二歳未満の子供を小児として半額運賃とする制度が一般社会に根付き、定着していると認識しております。また、交通事業者の経営判断により対象年齢の引上げや割引率の設定ができることとなっており、一律に小児運賃の年齢の引上げや割引率の拡大を図ることは事業者の定め…
第213回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 高齢者、障害者を含む全ての人が住みよい町づくりを進める上で、小規模店舗も含めた建築物などのバリアフリー化を進めることは重要な課題と認識しております。 国土交通省では、令和三年に建築物のバリアフリー化のガイドラインである建築設計標準の見直しを行い、小規模店舗を効果的にバリアフリー化するための知見などを取りまとめ、周知を行ってきたところでございます。 その上で、国土交通省としては、現行のバリアフリー整備目標の期限が…
第213回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） ただいま議題となりました都市緑地法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、気候変動対策や生物多様性の確保、幸福度の向上等の課題解決に向けて、緑地の持つ機能への期待が高まっております。これらの課題については、国際約束が合意されるなど世界規模でも取組が行われており、我が国においても、温室効果ガス削減等の目標を掲げております。我が国は世界と比較して都市における緑地の充実度が低く、また…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○斉藤（鉄）国務大臣 今回の見直し案は、先ほどの滞留の問題ですとか、それから、高速道路の深夜割引の本来の目的などを考慮しまして、有識者の委員会で主に物流事業者の意見を聞くなどして、十分な議論を行った上で検討を進めてきております。 今、神津委員からお話のありましたいろいろな御意見、確かにそういう面もあるというのは私も思います。そういう意味で、これを実施しながら、現場のデータも取りながら、実施状況、そして、いろいろな各方面の意見も聞きながら…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○斉藤（鉄）国務大臣 高速道路料金の基本原則は対距離制でございます。これを基本としつつ、政策課題に応じて、時代に即したものとなるよう努めてまいりました。 高速道路料金の割引につきまして、デジタル技術の活用などにより、日々の交通状況などを的確に把握した上で、そこで明らかとなった課題を解決するものにしていくとともに、利用者が認識、実感することで行動変容し、割引の効果が発現するよう、委員御指摘のとおり、分かりやすくシンプルなものにしていくべき…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど、シンプルにすべきというのをちょっと先取りして答弁してしまいましたが、おっしゃるとおりだと思います。 ただ、いろいろな割引制度について、物流事業者の方、また地域の方の御意見を取り入れてやって、積み重ねてきた結果として、こういうちょっと複雑な形になっておりますが、それはそれで、地域の細かな要望に応えようとするとこういう形になる部分もありますけれども、基本的に、分かりやすいシンプルなものにすべきだということで、長…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど神津委員から御指摘のありました、四月二十二日の岸田総理からの御指示、この御指示を踏まえまして、六月に向けて論点整理を丁寧に進めているところでございます。しかし、六月までに結論を得ると決まっているわけではございません。 国土交通省としては、今般導入した新たな制度について、配車アプリ等のデータを蓄積、検証して、移動の足の不足解消の状況を確認し、制度改善を不断に行うことが重要と考えております。 今回の自家用車活用事…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○斉藤（鉄）国務大臣 私も昨年、札幌の都市計画という視点から視察をさせていただき、北海道新幹線の開通を前提にしたまちづくりを視察させていただきました。そのときに、いかに大きな期待があるかということも実感をさせていただいたところでございます。 昨日、知事と市長が国交省にお越しになりまして、御要望をいただきました。それに対しまして、先ほどありましたように、有識者の知見も得ながら改めて全体工程の精査を行うこと、一日も早い全線開業を目指すことを…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○斉藤（鉄）国務大臣 ＪＲ北海道は、今年三月のダイヤ改正に合わせて、一部特急列車における全車両での指定席化などを実施しております。 指定席化については、先ほども石川委員から御説明ありましたけれども、途中駅から乗車する場合を含め座席を確保しやすくするほか、ホーム上での早くからの乗車待ちを解消するといった観点から実施されたものと承知しております。 また、全車両の指定席化により、これまで自由席を御利用されていた方は指定席料金が必要となりますが…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○斉藤（鉄）国務大臣 結論から先に申し上げますと、平常時に民生利用が制限されることはありません。 自衛隊、海上保安庁の港湾の利用につきましては、これまでも利用の都度、港湾管理者などとの調整が丁寧に行われてきたと承知しています。 その上で、今般、特定利用港湾において設ける円滑な利用に関する枠組みは、自衛隊、海上保安庁と港湾管理者との間で、あらかじめ連絡調整体制を構築するなど、平素から円滑な港湾の利用が可能となるよう、港湾法などの既存の法令…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○斉藤（鉄）国務大臣 今、二つ問題提起があったのかなと。一つは所有者不明土地の問題、もう一つは不動産を所有するという概念の問題かと思います。 まず、所有者不明土地の方からお答えさせていただきますと、所有者不明土地は、主に相続登記がされないことを原因として発生し、公共事業の用地買収の際に支障が生じるなど、喫緊の課題となっております。 これまで、公共的な事業への円滑な利用を可能とする所有者不明土地法の制定や、相続登記の申請義務化を規定する民…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○斉藤（鉄）国務大臣 生産緑地の相続が発生し、相続人が営農を選択しない場合、自治体への買取り申出等の手続を経ると、行為の制限が解除されて、生産緑地は宅地等への転用が可能となります。 転用が可能となった後は、土地の売却益等を相続税の支払いに充てることができるため、委員御指摘の相続発生後に、営農の継続も相続税の支払いもできず困っているというケースについては、現時点で関係自治体等からは伺っておりません。 また、特定生産緑地制度により、多くの生…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○斉藤（鉄）国務大臣 リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成し、人口減少、少子高齢化に直面する状況において日本経済の持続的成長を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークを構築することにより、気候変動や災害の発生に対応してリダンダンシーの確保を図る、国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 また、コロナ禍を経て、リモートワークやワーケーション、二地域居住など、新しい働き方や住…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○斉藤（鉄）国務大臣 いや、その逆だと思います。一極集中の解消につながると私は思っております。 リニア中央新幹線の開業等を通じた日本中央回廊の形成により、三大都市圏がいわば一つの都市圏ともなる時間距離の短縮が図られ、一時間圏の中に、多様な自然や文化を有する地域を内包し、二地域居住など新たな暮らし方、働き方の先導モデルの形成にも資するなど、世界に類を見ない魅力的な経済集積圏域が形成されることになります。 あわせて、全国各地との時間距離の短…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○斉藤（鉄）国務大臣 地方の公共交通、また、ローカル線もしっかり維持させるためにも、このネットワーク間の基幹交通は高速化、充実していかなきゃいけない、基本的にこういう考え方だと思います。 御指摘のリニア中央新幹線については、全線開業により三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人の巨大な都市圏が形成されることになります。また、我が国の国土構造が大きく変革され、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○斉藤（鉄）国務大臣 沖縄県内では、那覇都市圏を中心に交通渋滞が慢性化しており、渋滞緩和による生産性向上を図る観点から、高規格道路の整備を進めております。 防災・減災、国土強靱化の観点からも、災害時の避難や救援、物資輸送を支える高規格道路の整備は重要であると認識しております。 現在、委員御指摘の道路のうちで、国で事業を進める浦添北道路、小禄道路、与那原バイパスにつきましては、用地取得や改良工事などを進めており、引き続き、地域の皆様の御協…