斉藤邦彦
会議録に記録された「斉藤邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,216 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1986/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会47 件・47%
- 外務委員会35 件・35%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 政治改革に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,216 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（斉藤邦彦君） ただいま扶養義務者の法律によってはとおっしゃったと思いますが、扶養権利者の常居所地法によれば扶養を受けられないときは、両方の本国法が一致している場合はそれによるということでございます。
第104回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（斉藤邦彦君） 御指摘のとおり、新しい概念を法令用語に直すときはいろいろ苦心をするわけで、その際なるべくわかりやすいようにというふうに努力はしておりますし、その点につきまして十分法制局、それから関係省庁、この場合法務省でございますが、とも協議したところでございますけれども、今回はこれが一番妥当なのではないかということで、こういう訳にした次第でございます。
第104回 衆議院 外務委員会 第8号
○斉藤（邦）政府委員 ただいま御指摘のありました幹部会令ができる前は、ソ連におきましては外国人、外国法人に対する所得課税は行われていなかったと承知しております。
第104回 衆議院 外務委員会 第8号
○斉藤（邦）政府委員 この法律ができました後は、ソ連といたしましては外国人及び外国法人に対して課税をできる体制になったわけでございますけれども、私どもの承知しておりますところでは、実際上は商社等の駐在員に対する課税のみが行われてその他の部分の課税は行われていなかった、あるいは現在もそうでございますが、行われていないというふうに承知しております。
第104回 衆議院 外務委員会 第8号
○斉藤（邦）政府委員 そのとおりでございます。
第104回 衆議院 外務委員会 第8号
○斉藤（邦）政府委員 ソ連側といたしましては、近年多くの外国人がソ連に滞在することとなりまして、ソ連といたしましてもこれらの者が数がふえてまいりましたので、何らかの課税措置をとらざるを得なくなったというふうに判断しております。 ソ連側の説明によれば、外国との友好関係促進の見地から、今までは、一九七八年までは外国人課税は実施していなかったけれども、ソ連の法人及び個人が外国において課税されるケースが多く、相互主義の見地から外国人に対し課税す…
第104回 衆議院 外務委員会 第8号
○斉藤（邦）政府委員 ソ連が今までに結んでおります租税条約は八つございまして、相手国は米国、フィンランド、イギリス、西独、ノルウェー、オーストリア、スウェーデン、キプロスでございます。
第104回 衆議院 外務委員会 第8号
○斉藤（邦）政府委員 ただいま申し上げました八つの条約は、いずれも発効しております。署名だけ済みましてまだ発効していない租税条約は日本を含めまして七つございまして、日本、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、スリランカ、カナダとのものでございます。
第104回 衆議院 外務委員会 第8号
○斉藤（邦）政府委員 この一九七八年の幹部会令の主要点といたしましては、まず外国法人につきましては、ソ連における所得に対して四〇％の税率で課税するということになっております。それから個人の所得につきましては、所得を給与所得とか著作権料等の所得とかあるいは個人労働による所得とか五種類に分類いたしまして、それぞれの種類に応じまして異なる税率を決めて、それに基づいて課税するということを定めております。
第104回 衆議院 外務委員会 第8号
○斉藤（邦）政府委員 同じでございます。
第104回 衆議院 外務委員会 第8号
○斉藤（邦）政府委員 我が国が批准をできる態勢になったにもかかわらず、相手国が批准しないことの結果条約の発効がおくれる例というのは、数はそれほどはございませんが、ときどきございます。その事情はそれぞれによって異なると存じますが、例えばただいま御指摘がございましたフィリピンとの通商航海条約につきましては、フィリピンが交渉を終了いたしまして署名をして内容を確定したにもかかわらず、その後に一部の内容の修正、これをフィリピン側に有利なように修正…
第104回 衆議院 外務委員会 第8号
○斉藤（邦）政府委員 政治的か技術的かというお尋ねでございますれば、技術的な理由というふうにお答えできるかと思います。
第104回 衆議院 外務委員会 第8号
○斉藤（邦）政府委員 この条約におきまして、ソ連におきます二重課税排除方法につきましては、ソ連の国内法令によるとのみ規定されております。これはどうしてそういう規定になりましたかと申しますと、ソ連は従来よりソ連国内法に定める方法によるということを述べておりましたけれども、その方法が非常に多岐にわたって、その方法を具体的にすべて条約に明示することが困難でありましたために、条約上はソ連国内法令によるとのみ規定することとしたわけでございます。 …
第104回 衆議院 外務委員会 第8号
○斉藤（邦）政府委員 ソ連が他の国と結びました租税条約につきましても、同様の規定になっております。
第104回 衆議院 外務委員会 第8号
○斉藤（邦）政府委員 説明書にもございますとおり、この日ソ租税条約は、基本的にはＯＥＣＤモデル条約に沿ってできたものでございます。御指摘のとおりソ連は社会主義国家でございまして、体制が我が国とは異なっておりますので、そのようなソ連の特殊事情を考慮いたしまして、モデル条約から一部内容が違うものになっているところもございます。しかしながら、ソ連が今までほかの国と結びました租税条約もそうでございますけれども、基本的にはＯＥＣＤモデル条約に沿っ…
第104回 衆議院 外務委員会 第8号
○斉藤（邦）政府委員 現在日ソ間では、政府ベースによる学生の交換は行われておりませんが、我が国の大学とソ連の大学の間の個々の取り決めに基づいて学生の交換が行われております。外務省として把握しているところによりますと、現在約二十名のソ連人学生が我が国に滞在しており、また同じく約二十名の日本人学生がソ連に滞在しております。
第104回 衆議院 外務委員会 第8号
○斉藤（邦）政府委員 御指摘のとおりこの条約には議定書がついておりまして、数点の内容をここに規定してございます。例えば二項におきましては、この条約の基本をなします駐在員事務所の性格、恒久的施設の判定に関する規定がございます。 この規定が、なぜ本文になくて議定書にあるかという点でございますけれども、これは全く条約作成技術の問題でございまして、法律的には御指摘のとおり条約に書くこともできるわけでございます。ただ、今例として申し上げました二項…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（斉藤邦彦君） 子条約の第三条は、子の常居所地の法律によればその子の扶養を受ける権利が認められない場合には、事件の係属する当局の属する国の抵触規則、すなわち国際私法、我が国の場合で申せば法例でございますが、このような規則が指定する法律、これを準拠法とするということを定めているわけでございます。 なぜこういう規定を置いているかと申しますと、法廷地の国際私法の規則によって準拠法とされます法律によればその扶養を受ける権利があるはずな…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（斉藤邦彦君） その点、先ほど民事局長から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、子供の条約、これは子供に対する扶養義務の準拠法だけを定めたのに対しまして、今回のこの条約は親族関係から生じます扶養義務全般についての準拠法を定めているわけでございます。その間の調整というのは、新しい方の条約、扶養義務の準拠法に関する条約の第十八条に規定がございまして、「この条約は、締約国の間の関係において、」今既にできております「子に対する扶…
第104回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（斉藤邦彦君） この新しい方の条約でございますが、扶養義務の準拠法に関する条約第十三条によりまして留保を行いまして、子条約の適用対象である「婚姻をしたことのない二十一歳未満の者に対する扶養義務」につきこの条約の適用を排除した場合、そのような留保を行った国につきましては、そもそも子条約の適用対象であります事項については本件条約の適用を受けないことになります。したがいまして、子条約との競合関係というものは生じないことになりますので…