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日本共産党衆議院
総発言数
438
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2017/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会91 件・91%
  • 決算行政監視委員会第三分科会8 件・8%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 438 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

438 20 を表示
日本共産党2017/06/07

193衆議院 農林水産委員会 第19号

○斉藤(和)委員 リンクしているわけではないと。しかし、やはり岩盤がなければどんどん底なし沼のように補償される額が下がっていくというのはよく受けとめていただきたいというふうに思います。 そもそも、この収入保険、当然加入制の撤廃は、二〇〇七年に経済同友会の規制改革委員会副委員長が提案をし、無事戻しの見直しについても、二〇一六年十一月の行政改革推進会議の特別会計に関する検討の結果の取りまとめというところで、無事戻しや家畜共済の再保険の支払い…

日本共産党2017/06/07

193衆議院 農林水産委員会 第19号

○斉藤(和)委員 農業者の決して不利益になってはならないということを最後に強調して、質問を終わります。 ありがとうございました。

日本共産党2017/06/06

193衆議院 農林水産委員会 第18号

○斉藤(和)委員 日本共産党の斉藤和子です。 四人の先生方、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 まず、高橋参考人と鈴木参考人に、共済の問題、農業災害補償の方からお聞きしたいと思います。 農業共済が果たしてきた役割というのは、農村を維持し発展させていく、そして相互扶助という形でやはり農村地域を支えていくといった点で、非常に大きな役割を果たしてきたと私は感じています。それが、今回の改正で、当然加入がなくなる、また、七…

日本共産党2017/06/06

193衆議院 農林水産委員会 第18号

○斉藤(和)委員 ありがとうございます。本当に共済は重要な役割を果たしていると。それをやはり本当に維持する方向で頑張らなきゃいけないというふうに思っております。 次に、収入保険の問題についてお聞きします。 青色申告者でなければということで、現に七割ぐらいの農業者の方は収入保険に入れないことになるわけですけれども、先ほど山下参考人から、この収入保険が魅力があれば、青色申告であろうと何があろうとやるじゃないかというお話がありました。それも受…

日本共産党2017/06/06

193衆議院 農林水産委員会 第18号

○斉藤(和)委員 次に、ちょっと全体像としてお聞きできればと思うんですけれども、農業の共済にしても収入保険にしても、セーフティーネット、山下参考人はそれが必要なのかという御指摘もありましたけれども、やはり共通しているのは、日本の農業は、必要ないというふうにはならないというふうに思うんです。 多面的機能や食料の安全保障、山下参考人もおっしゃられましたが、これを維持していく上で、農家がきちんと農業をし、再生産し、農業経営をやっていけるその土…

日本共産党2017/06/06

193衆議院 農林水産委員会 第18号

○斉藤(和)委員 四人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。 時間が来ましたので、終わります。

日本共産党2017/06/01

193衆議院 農林水産委員会 第17号

○斉藤(和)委員 日本共産党の斉藤和子です。 農業災害補償法の改正案について質問をします。 今回の農業災害補償法の改正案は、新たな収入保険制度の導入と、現在の農業災害補償制度の改正でなされており、論点が数多くあると感じています。今回質問し切れなかった問題は次回に回したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の収入保険制度は鳴り物入りでまとめられたわけですけれども、農業関係者にはその詳細がほとんど知られていないなというふうに私も…

日本共産党2017/06/01

193衆議院 農林水産委員会 第17号

○斉藤(和)委員 つまり、青色申告は、必ずしも複式簿記だけではなくて単式の簿記でもいいという選択制になっている。しかも、二〇一四年の改正のときに、白色も帳簿をつけることになっているわけですね。そうしたら、収入をきちんと管理するというのであれば、白色でも私は十分可能ではないかと。先ほど大臣おっしゃられたとおり、白色の方であっても簡易な青色に行けるということは、白色でも可能だということではないかと思うので、必ずしも青色にこだわる必要は、私は…

日本共産党2017/06/01

193衆議院 農林水産委員会 第17号

○斉藤(和)委員 加入できない、なぜ加入できないようにしたのかというところをお答えお願いします。

日本共産党2017/06/01

193衆議院 農林水産委員会 第17号

○斉藤(和)委員 要は、マルキンは収入保険の対象外だということで、農業共済と重複加入は認められているわけですよね。これはちょっと矛盾があるのではないかと率直に言って思うわけです。だからマルキンやめろとか重複加入をやめろと言っているわけではなくて、要は、わざわざ税金の二重取りだからだめだというふうにおっしゃられますけれども、必要な制度はやはりしっかりと、災害時、あったことに対しては補償もするということとあわせて、やはり収入が減少したときに…

日本共産党2017/06/01

193衆議院 農林水産委員会 第17号

○斉藤(和)委員 希望的観測で、複合経営の若手などが入ってくれるのではないかということですけれども、先ほど来あるとおり、目標を設定してではなくて選択制なのでという話なんですけれども、本当に運営が成り立っていくのかという疑問が払拭されないなというふうに思うわけです。 今後この制度はどう展開していくのかというところも非常に気になるところでありまして、ナラシだとか畜産、野菜の価格安定の今ある制度と選択制にしたということは、今後、このナラシだと…

日本共産党2017/06/01

193衆議院 農林水産委員会 第17号

○斉藤(和)委員 全品目のセーフティーネットができると。 その一方で、農業者の選択を奪わないためにも、ナラシだとか畜産マルキンだとか野菜価格安定制度はなくさない、収入保険に全て集約して一本化することはないということでよろしいでしょうか。

日本共産党2017/06/01

193衆議院 農林水産委員会 第17号

○斉藤(和)委員 一本化せずに農業者の選択の幅を広げる一つだというふうに理解をいたしました。 さらに、今回の収入保険は経営単位が対象になって、品目別の販売収入を対象にしていません。経営単位の収入保険では、先ほどもあった、複合経営している場合、ある品目が価格下落で損害を受けても他の品目の収入が増加すればトータルとして収入を見るため、相殺されて保険の受取額が小さくなるということもあるわけです。 現在の農業共済でも、全相殺方式、圃場ごとの減収…

日本共産党2017/06/01

193衆議院 農林水産委員会 第17号

○斉藤(和)委員 今、五千件にアンケートをとって、四三%加入を考えていると。これを高いと見るか、低いと見るかという問題もあると思うわけですけれども、経営体全体で収入を補填する全相殺というのが現在の共済制度の中でも余り好まれていないということはよく見ていただきたいなというふうに思うわけです。 同時に、四三%以外の方や、現に青色申告をされていない七割以上の農業者の方々は今後も農業共済に依拠することになるんだろうというふうに思うわけですけれど…

日本共産党2017/06/01

193衆議院 農林水産委員会 第17号

○斉藤(和)委員 本当にそれで大丈夫かというふうに懸念するわけですけれども、その理由は、日本の農業共済の大きな特徴というのは、農家みずからが組合員として組合の運営に参加をして事業の推進や損害評価を行っている。これは全員加入だから、大変だけれども俺やるよという、そういう力というか、そういうのが働いていたというふうに思うわけです。 具体的には、集落ごとに共済部長を選出し、共済部長は、加入申し込みの取りまとめだとか共済掛金の徴収だとか支払い通…

日本共産党2017/06/01

193衆議院 農林水産委員会 第17号

○斉藤(和)委員 それで、この任意制も問題だということとあわせて、私はさらに危険だと思うのは一筆方式をなくすことなんです。 今でもやはり災害が少ないところでは、もういいやというような声も、任意性になればやめるわという声も聞かれる。しかし、一筆方式が残っていれば、何かあったときにというのでまだとどまる要因になると思うんですけれども、これさえ廃止してしまう。 収穫共済の一筆方式というのは、御承知のとおり、被害圃場の全筆を農業者が現地調査など…

日本共産党2017/06/01

193衆議院 農林水産委員会 第17号

○斉藤(和)委員 いずれにしても、やはり小規模な農家も含めて災害があったときにきめ細かく受けられる共済制度というのがやはり地域を守ってきたと思うんです。そこを掘り崩すようなことはぜひやめていただきたいなということを強調して、次に質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。

日本共産党2017/05/25

193衆議院 農林水産委員会 第15号

○斉藤(和)委員 日本共産党を代表して、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案の反対討論を行います。 反対の理由の第一は、複数の指定業者の参入により、生産者の所得が低下するおそれがあることです。 本法案では、農林水産大臣や都道府県知事が、対象事業者のうち受託販売等を行う事業者が要件を満たせば、指定事業者として指定することができるとしています。また、この指定事業者は、外資や株式会社などの民間事業…

日本共産党2017/05/17

193衆議院 農林水産委員会 第12号

○斉藤(和)委員 日本共産党の斉藤和子です。 前回、四月十八日に引き続いて、貿易統計について質問をします。 前回の質問で、財務省の貿易統計が全ての輸出輸入を示したものではなく、取引の単価など輸出入業者の営業上の秘密が営業上の不利益となる場合は公表しない場合があるという驚くべき答弁がありました。その質問以降、財務省に対して資料請求などを行い、貿易統計の輸出入貨物の処理がどのように行われているのかということを調べてまいりました。 そこで、財…

日本共産党2017/05/17

193衆議院 農林水産委員会 第12号

○斉藤(和)委員 今後の方針、どうされるのかということと、経過というふうに聞いたんですけれども、この秘匿処理というのはいつから行われているんでしょうか。(発言する者あり)