斉藤和子

第193回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○斉藤（和）分科員一時保護をされた方の大体三割以上が委託先になっている。この間の推移を見ても、一時保護されている方の、同伴児童を含めると一万人ぐらいで推移をしている、そのうちの三、四割が委託先というようなことだと思います。被害を抱えている、今御答弁ありましたとおり、さまざまな問題を抱えて、しかも複雑化してきていらっしゃいます。そうした中で、やはりＤＶ被害の支援に取り組んでこられた民間支援団体の皆さんにも御協力いただく、こういう支援は…

第193回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○斉藤（和）分科員実態を踏まえて検討という、ぜひやっていただきたいと思うわけですけれども、一時保護をされた方の実に七二・七％が夫等からの暴力が理由です。子、親、親族、交際相手等を含めれば、全体の八五・一％が暴力被害となっている。心身ともに傷ついている相談者をしっかりと受けとめて回復へと導くためには、やはり心的ケアを十分に受けられる体制をどう確保していくかというのが非常に大事だというふうに思っております。一時保護所というのは、大体一県…

第193回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○斉藤（和）分科員学習支援や保育というお話がありましたが、私は、やはり心的ケアができるような体制も、一方で、早い段階から、傷ついている子供たち、なれ親しんできた人たちと離れる、しかも、お母さんはみずからが被害を受けて、みずからの意思で逃げてきているからいいんですが、子供にとっては、なぜ自分がこうなっているのかを理解できないまま来ているという子たちもいるわけで、その子たちに現状をわかってもらうような、そういう親身な体制というのは非常に求…

第193回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○斉藤（和）分科員処遇改善をされたということで、これは非常に私は重要だというふうに思います。それでも、十四万九千三百円ということですから、率直に言って、婦人相談員の高い専門性を持つソーシャルワーカーとしての位置づけからいくと少ないし、さらなる処遇改善が必要かなというふうに思います。同時に、現場から、生活困窮で相談に来る相談者の収入と相談員自身の収入に大差がない、相談員自身の自立が望めないというおかしな状況になっているという指摘も出て…

第193回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○斉藤（和）分科員ちょっと時間がなくなってしまったので、その検討を受けてどういう対応をして、今後どうするかということは飛ばして、この間、こういう検討も受けて、婦人相談所のガイドラインだとか先ほどの指針なども出されたということがあります。やはりこの検討会でも指摘されているとおり、根本的には、この根拠法、売春防止法、これはあくまでも売春をした要保護女子を保護、更生するというふうになっているわけです。しかし、検討会でも、今御答弁ありました…

第193回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○斉藤（和）分科員関係省庁ともぜひ真剣に検討していただきたい。やはり、人権侵害を受けた全ての女性たちに光が当てられて、見守られて、切れ目のない支援が受けられる、そういう中長期にわたる支援ができる体制をぜひつくっていただきたいということを、済みません、本当はＡＶの強要とＪＫ、内閣府、ぜひ民間の支援を受けてということで、質問、時間ができませんで申しわけございませんでした。ありがとうございました。

第193回衆議院農林水産委員会第7号

○斉藤（和）委員日本共産党の斉藤和子です。本日は、参考人の皆様、貴重なお時間をいただきまして、また御意見をいただきまして、ありがとうございます。早速質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、所得にかかわって、四名の参考人の皆様からそれぞれ御意見をいただきたいというふうに思っております。本法案が出される過程の中で、ＴＰＰなどの協議もあり、農産物の価格が下がるということが見込まれる中で、いかに農業者の所得を維持し、上げていく…

第193回衆議院農林水産委員会第7号

○斉藤（和）委員貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。ちょっとまた角度を変えまして、第八条の四のところで、衆議院ではもう通過をしたんですが、種子法の廃止が議論をされました。今参議院に行っています。レジュメの方で鈴木参考人と小松参考人がそれぞれ種子について書かれていますので、この種子のところで、小松参考人は質問があればというところで触れられていませんので、ぜひ、民間参入を促進することや、今まで都道府県が有していた種苗の…

第193回衆議院農林水産委員会第7号

○斉藤（和）委員ありがとうございました。次に、丸田参考人にお聞きしたいんですけれども、新規就農をされて、最後の発言のくだりに、大規模だけではなくて、地域の篤農家の方々と両輪になってこそという御発言があったと思うんですが、どんな経験の中で、大規模だけではなくて、地域の農家、篤農家の方とも連携しというか両輪でというふうにお感じになったか。経験というか、最初からそうだったのか、経験の中で変わってきたのか、その辺をお聞かせいただければと思う…

第193回衆議院農林水産委員会第7号

○斉藤（和）委員やはり私も、非常に多様な農業のあり方が求められているだろうなということを感じています。最後に、今、農水省は必要ないと言わんばかりの論調が一方であるわけですけれども、今後の農政というか、農のあり方、その全般についてぜひ御意見を、今度は山下参考人の方から一言ずつ、今後の農政についてどのように、何が今求められているのか、お考えなのか、ぜひお聞かせいただければと思います。

第193回衆議院農林水産委員会第7号

○斉藤（和）委員ありがとうございました。やはり食料をどう安く安定的に供給していくのか、ここがやはり肝ですし、農業の持っている多面的機能、こうした包括的な、未来が明るくなる、そういうビジョンが求められているなということを痛感いたしました。ありがとうございました。

第193回衆議院農林水産委員会第7号

○斉藤（和）委員日本共産党を代表して、農業競争力強化支援法案の反対討論を行います。反対の第一に、本法案が、農協、全農に介入する根拠法になり得るものであり、認められません。本法案は、第四条、第五条で農業者や農業団体に努力義務を課し、第十六条で五年ごとの状況調査と必要な施策の検討を明記し、政府によるチェックの仕組みを盛り込みました。さらに、附則で、施行後一年以内に調査し、二年以内に施策を検討するとしています。これは、規制改革推進会議が…

第193回衆議院農林水産委員会第6号

○斉藤（和）委員日本共産党の斉藤和子です。農業競争力強化支援法案について質問をします。まず、法案に至る経過をお聞きします。政府は、確認なんですけれども、二〇一五年十月のＴＰＰ合意を受けて、関税の撤廃などにより影響を受けることが想定される農林水産分野の対策として、二〇一五年の十一月に農林水産分野におけるＴＰＰ対策を取りまとめました。その際に、継続の検討として、二〇一六年秋までに政策の具体的内容を詰めるとして、十二項目が明記されてい…

第193回衆議院農林水産委員会第6号

○斉藤（和）委員そのとおりであるという確認ができました。つまり、ＴＰＰ対策としてまとめられたものが土台になって、この競争力強化支援法がつくられているというふうにも見られるわけです。それが、アメリカのＴＰＰからの脱退で、現在、ＴＰＰの発足自体はめどが立っていない状況になり、破綻と言ってもいいような状況になっているわけです。そういう状況にもかかわらず、政府がこの農業競争力強化支援法、ＴＰＰをもとに考えられた、この成立を進めようとしている…

第193回衆議院農林水産委員会第6号

○斉藤（和）委員想定していないというお話でした。しかし、ちょっと振り返りたいんですけれども、二〇一三年七月に自民党の皆さんが参議院選挙の際に発表された公約、農業・農村所得倍増目標十カ年戦略というのがあります。ここでは、今議論されている良質かつ低廉な農業資材の供給によって農業所得の向上を図るといった視点は全く触れられていません。つまり、ＴＰＰによって関税撤廃がされる、そうした中で、農産物の価格が大きく引き下がる事態が想定される。そう…

第193回衆議院農林水産委員会第6号

○斉藤（和）委員先ほどの、自民党の皆さんの政策である農業・農村所得倍増目標十カ年戦略を踏まえたものであると。つまり、農業者の所得を倍増していかなきゃいけないというところには重きが置かれているということだと思います。そこで、その十カ年戦略でも触れられている問題をちょっと次に見ていきたいんですけれども、農業者の所得というのはこの二十年間半減しているというふうに、この十カ年戦略の中でも書かれてあります。正確には、生産農業所得は、一九九四年…

第193回衆議院農林水産委員会第6号

○斉藤（和）委員いろいろな要因があるけれども、価格も低迷しているというふうに答弁をされました。お配りしています資料にもありますとおり、大臣からもありましたお米の生産量で見ても、一九九四年が千百九十八万トンが、二〇一四年には八百四十三万トンに減っています。野菜では千五百四十九万トンが千三百七十六万トン、果樹で三百六十七万トンが二百七十七万トン。そのうち、ミカンは、一九九四年、百万トンを超えて百二十四万トンあったものが、二〇一四年には八…

第193回衆議院農林水産委員会第6号

○斉藤（和）委員所得と価格は連動しているというお話がありました。まさに本当にそのとおりだと思います。論文でも指摘されていますが、「農業所得増大に向けた課題」として、生産コストの削減や六次産業化による付加価値の取り組み、農産物輸出増大の可能性を指摘するとともに、私、ここからが非常に大事だと思うんですけれども、所得の倍増と両立しない関税撤廃と価格所得政策の再構築、これが必要ではないかということが指摘をされています。この角度が私は非常に大…

第193回衆議院農林水産委員会第6号

○斉藤（和）委員ちょっと驚いたんですけれども、関税撤廃がさらにされてもということは、関税撤廃をしていくという方向を農水省は考えていらっしゃるということなんでしょうか。