斉木武志
会議録に記録された「斉木武志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,216 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- 観光・インバウンド8 件
- GX・脱炭素3 件
- 労働・賃金3 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 国土交通委員会11 件・11%
- 原子力問題調査特別委員会9 件・9%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,216 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○斉木委員 私は、国会が求めれば出るように促していただきたいと申し上げたので、そういうことを是非やっていただきたいなというふうに思っております。 もう一つ、やはり、日米首脳会談で大きな動きがございました。 このオリンピックの開催、日本で今やることが公衆衛生が遅れているのに適当なのかというようなことをロイター通信の記者がたしかバイデン・菅共同会見のときに問いかけて、菅さんは答えなかったというふうに記憶をしておりますけれども、様々、今、日本…
第204回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○斉木委員 総理の御発言はこれまでも、前安倍総理を含めて、どんどん変わってきております。たしか、当初は二一年前半、それができなくなったら今年の六月末までに高齢者分確保、そして今回が九月ということで、非常に流動的に変わっておりますので、是非そこはピン留めをしていただいて、確実なところを我々に教えていただきたいなというふうに思っております。 そして、河野大臣に重ねてお聞きしますが、では、仮に、今海外メディアが言っておりますオリンピックの一年…
第204回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○斉木委員 加藤官房長官にもおいでいただいたのでお聞きいたします。 来年の二月ということでしたので、であれば、国民としても、全員が例えばこの冬や春までに打ち終えた後に、安心できる形でオリンピックをやってほしいと思うのが、これは当然の安心、安全を求める声だと思います。実際、今、中止や延期を求める声が七割に上っているというのがほぼ各社の世論調査で出そろっております。 やはり、今、河野大臣が、九月末までに確保できます、二月ぐらいまでには打ち終…
第204回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○斉木委員 やはり、妥当性ということでいくと、私は菅総理の思いにもかなうと思うんですよね。人類がコロナに打ちかったあかしとして開催したいということをずっと菅総理もおっしゃっていらっしゃって、さすがに七月は間に合わないじゃないですか、来年二月までというふうに河野大臣もおっしゃったので。打ちかったあかしとして開きたいのであれば、来年七月の方がまさに菅総理の念願にもかなうかなと思います。 そしてもう一つ、ビジネスの面、商業的な面を入れてもそう…
第204回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○斉木委員 ＩＯＣが決めるからとおっしゃいますけれども、この一年延期したのは誰からの提言だったでしょうか。当時の安倍総理ですよ。安倍総理がたしか昨年の三月に、バッハさん、小池さん、森さん、橋本さん、安倍さんで五者のオンライン会談をしました。そのときに、来年夏も選択肢にということを安倍さんが申し上げて、その後、ＩＯＣが緊急に、バッハさんが役員会、理事会を開いて、一年延期というのを決定されたと思います。 ＩＯＣも、当然、商業面も重視していま…
第204回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○斉木委員 分かりました。 では、また、残余の質問は他の委員会でということで、お願いをしたいと思います。 どうもありがとうございました。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○斉木委員 斉木武志です。 今日は、少し質疑の中身を変えなければいけないと思いました。というのも、昨夜、当委員会に関わる重要なニュースが各社で報道されました。公正取引委員会が電力そしてガス各社に調査に入った、独禁法違反の疑いということでございます。 具体的に申しますと、中部電力と中部電力ミライズ、東邦ガスの三社が、愛知県などの中部地区で、一般家庭向けなどの電力料金そしてガス料金について、お互いにここまでの価格にミニマム、設定しましょう、…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○斉木委員 私も、二時間前にレクをしたので愕然としました。報道で知りました。まさに、電力・ガス取引監視等委員会というのはどういうものなのか、こちらに委員会のパンフレットがございますので、できたのが二〇一五年九月で、電力、ガス、熱供給の小売自由化に当たって市場の監視機能等を強化し、市場における健全な競争を促すためにできた組織ですと冒頭うたっていらっしゃいます。主要な事務は、所掌事務、電気、ガスの消費者の利益の保護、既存事業者、新規参入者間…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○斉木委員 では、電取は要らないんじゃないでしょうか。電力、ガス取引の適正監視を図って、消費者利益の保護と、新しく入ってくる人も適正に、新電力や新ガス会社が適正競争できるようにするというのが目的にあるんですよね。それが、報道で初めて知りました、私の仕事ではありませんというのは責任放棄だと思うんですが、大臣、今の事務局長の答弁、どうお感じになりますか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○斉木委員 ただ、その電取委さんが報道で初めて知った、びっくりしましたというような、監視機関に情報が上がってこないことは問題なんじゃないですか。そうではないということですか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○斉木委員 私は、電取委の組織体制、特に事務局の組織体制そのものに問題があるのではないかと思っておるんですね。昨年の電気事業法の改正論議の中でもそれはしつこく申し上げました。三条委員会にしたらどうか、ノーリターンルールを作ったらどうかということです。 先ほど、公正取引委員会の方とも話をいたしました。電取委の方とも話をいたしました。びっくりしたのは、モチベーションが全く違うんですよ。電取委の方は、四十五人ぐらいたしか事務局員がいらっしゃっ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○斉木委員 さっき私のところに来られた二名の電取の職員の方は、お二人とも経産省に採用されて、また経産省に戻りますという方でした。 だから、やはり一番問題なのは人事だと思うんですよ。何で当委員会は原子力規制庁をつくったんでしょうか。原子力安全・保安院が経産省の中にあって、まさに福島第一原発事故の規制のとりこですね、推進官庁の中に規制官庁があって、バッテリーが地下にあるとか、福島第一のバックアップ体制の不備すら見抜けなかった。こういった事故…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○斉木委員 そういった答弁は、たしか昨年の委員会で聞いたんですよ。たしか、その後、私に一回、電話番号を変えたとおっしゃいましたね。 この後ろのパンフレットも、中身は全く一緒で、ここにシールだけ貼られている。経産省の代表番号だったんですよ、電力・ガス取引監視等委員会というのは。そういうところに内部通報が来るわけないじゃないですか、推進官庁の代表番号に。だから、私が指摘をして、電話番号を変えましたと。でも、いまだに別館の三階にありますね。 …
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○斉木委員 大臣の考え方は、世界では少数派ですよ。 では、各国の事例、ちょっと挙げてみます。 アメリカは連邦エネルギー委員会、ＦＥＲＣというところが担当していて、職員数が千三百七十人、そして委員長一名、委員最大四名で構成し、委員の任期は五年である。そして、準立法機能、規制制定権をそこは持っております、ＦＥＲＣが。そして、準司法機能、違法行為の訴追権限も持っている独立行政委員会です。ＦＥＲＣの決定は大統領も連邦議会も再審査できないが、連邦…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○斉木委員 大臣は、そもそも電力自由化の意義をどうお考えでしょうか。何のために電力自由化をやって、何を狙っているんでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○斉木委員 今の答弁を聞いて、この電気事業法の総則の第一条にある、この電気事業法というのは電気事業をまさに総括する法律ですけれども、この一条の目的規定の第一文、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発展を図るというふうにうたっているんです。 もう、電気の使用者の利益保護が、まず国民の利益の保護ですね、これが第一の目的であるということは御理解いただいているということでよろしいでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○斉木委員 その観点から見れば、今回、公正取引委員会が指摘を、今疑いを持って調査を始めている事案、電力会社とガス会社が最低価格をお互いに、電力とガスはこれぐらいで売りましょうというネゴシエーションをすること、及び、関西電力、中国電力、中部電力が今回は挙げられておりますけれども、お互いのエリアには入らないから、こっちにも入ってこないでねという不可侵条約を結ぶこと、これは使用者の利益の保護にかなっているとお考えでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○斉木委員 大臣は、この件に関して何らか、各社等に助言なり指導なりは行いましたでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○斉木委員 今日、大臣とやり取りをさせていただいて、やはり私は、梶山大臣が、通常国会、昨年だったと思いますけれども、電取の在り方、考えますよと言っていて、その電力・ガス取引監視等委員会が、電力とガスの間のネゴシエーション、餅つき大会すら監視できなかった、公取さんの動きで初めて知りましたという状況、これはやはり存在そのものが、電力とガスの取引の監視すらできない委員会ですから、ちょっとこの趣旨からいっても、名前からいっても、余りに期待される…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○斉木委員 昨年もこのやり取りはしているんですよ、一年前に。たしか一年前の六月だったと思いますけれども、していて、改善しますと大臣はこの委員会でおっしゃいました。何ら改善できていなかったとお思いになりませんか。電話番号を変えただけじゃないですか。