決算行政監視委員会 第2号

○馬淵委員長　これより会議を開きます。 　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　各件審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣官房内閣審議官伊吹英明君、文部科学省初等中等教育局長瀧本寛君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君及び国土交通省航空局長和田浩一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬淵委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　―――――――――――――

○馬淵委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮本徹君。

○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、決算行政監視委員会であります。国会と行政府との間の問題で大変ゆゆしき問題がありますので、一点、その点をお伺いしたいと思います。 　昨年秋から私が提出を求めている公文書が提出されません。こういうふうに求めたんですね、二〇一九年五月十三日決算行政監視委員会及び同年五月二十一日の財務金融委員会における桜を見る会に関する答弁資料（国会に関する資料　令和元年度　作成・取得者　内閣府大臣官房総務課長）を全て提出されたいと。回答、お求めにつきましては、業務多忙につき、対応できておりませんと。何ですか、これ。ある資料を出さない。私は、この桜を見る会の当初の答弁は虚偽答弁だったということを、昨年、予算委員会でも明らかにしましたけれども、その資料ぐらいちゃんと取っておこうと思いまして、求めたら、業務多忙で出せませんと。あり得ない話ですよ。 　官房長官、これは出しますと言ったらお帰りいただいて結構ですので、一言お答えください。

○加藤国務大臣　お尋ねの二〇一九年五月の衆議院決算行政監視委員会、当委員会及び財務金融委員会における桜を見る会について質疑の際の答弁資料とは、両委員会における宮本徹議員に対する政府の答弁資料を指すものと承知をしております。 　当該資料要求についてはできるだけ速やかに対応するようと私の方からも指示をしているところであります。

○宮本委員　できるだけ速やかにといっても、それはもう半年どころじゃないわけですよね。これ、あり得ない話ですよね。官房長官から、できるだけ速やかに出してくれと指示をしたということですけれども、普通はあり得ない対応ですよね。その点だけ確認したいと思います。

○加藤国務大臣　委員からのみならず、様々な資料要求もいただいております。一定のメンバーでやらせていただいているということでありますので、その中でできる限りの対応をしていることは御理解いただきたいと思います。

○宮本委員　いやいやいやいや、私、いろいろな省庁にいろいろな資料要求しますけれども、防衛省だって、まあ黒塗りはたくさんありますけれども、出してきますよ。今まで出てこなかったことというのは加計問題と桜を見る会だけですからね、私が今まで資料要求して出てこないことがあったというのは。 　何でこういうことになると出てこないのかというのは、本当に、行政への不信にもつながりますし、立法府と行政府との関係をゆがめることになりますので、しっかりと対応をお願いしたいということを申し上げまして、今日はお忙しいところありがとうございました、御退席いただいて結構でございます。

○馬淵委員長　加藤官房長官、御退席をお願いします。

○宮本委員　さて、今日は予備費の審議でございます。 　米軍基地爆音訴訟の賠償金関連の支出が計上されております。 　まず、事実をお伺いしますけれども、一連の米軍基地爆音訴訟について、これまでの判決での賠償額及び遅延損害金の総額は幾らなのか、そのうち米側が負担したものは幾らなのか。

○岸国務大臣　令和三年四月十九日現在、在日米軍基地に係る航空機騒音訴訟において、防衛省が原告に支払った損害賠償額の総額は約七百六億円であります。 　この内訳としては、損害賠償金約五百四十八億円、それから遅延損害金の約百五十八億円であります。 　また、これまで米側から損害賠償金等の負担はございません。

○宮本委員　これ、七百六億円のうち、アメリカ側が負担したものはないということなんですよね。 　日米地位協定十八条では、御存じのとおり、米軍に責任があるものは米側が七五％負担するということになっているわけであります。 　これは、私、もう何回も国会の審議でも求めてきましたけれども、やはり、この爆音訴訟の賠償金について、しっかり、日米地位協定に基づいてアメリカ側に負担させなきゃ駄目だと思うんですよね。 　このアメリカ側に負担を求める協議というのは、この間、どのレベルで、どこまで進んできているんですか。

○岸国務大臣　米軍機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金等の日米地位協定に基づく負担の在り方については、日本政府の立場と米国政府の立場が異なっていることから妥結を見ていないもの、このように承知をしております。 　日本政府としては、米国政府に対して損害賠償金等の負担を要請するとの立場で引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。

○宮本委員　地位協定では、七五％は米側が負担する、アメリカに責任があるものはそうなっているわけですから、日本政府が要請するのは当然なわけですけれども、進んでいないわけですよ、その話合いが。ですから、先ほど、どのレベルでやっているんですかということをお伺いしたわけです。 　相当高いレベルでやっているんですか。

○岸国務大臣　これについては、今、事務的に様々なレベルで行っておるところでございます。

○宮本委員　ですから、そういう事務的なレベルでやっていて進まないじゃないですか。本来だったら、せっかく総理がアメリカに行ったんだから、こういうことこそ解決しなきゃいけないんじゃないかと私は思いますよ。こういうのを手をつけずに、幾ら、日米同盟が強固だ強固だ、そんなことを言ったって、結局、属国同盟じゃないですか、これじゃ。 　引き続き、しっかり、高いレベルで働きかけていただきたいと思いますが、これ、茂木外務大臣、どうですか。

○茂木国務大臣　まず、日米防衛同盟について、宮本委員から、属国同盟ではないかと、どこか違う国が言っているような御批判をいただいておりますけれども、決してそんなことはないと思っております。 　今回の日米首脳会談、バイデン政権が発足して最初に行われた外国首脳との会談ということでありまして、世界から注目をされる、そういった中で、今や日米同盟は、単に二国間の関係ではない、まさに地域そして世界の平和、安定、繁栄の礎、コーナーストーンになっているということを世界に向けて強く発信した、そのように考えております。 　さらには、今の日本を取り巻きます地域の安全保障環境を考えたときに、日米同盟の抑止力、対処力をしっかりと強化していく、こういったことでも合意をいたしておりますし、今、力による一方的な現状変更の試み、こういったものに対する懸念が強まる中で、日米が同志国、さらには同盟国と協力しながら、結束した力で、我々が共有してきた民主主義、基本的人権の尊重、法の支配、こういった普遍的な価値についてしっかり守っていく、こういったことも確認をされていると思っております。

○宮本委員　いや、私は、日米同盟についての解説を、思いを述べてくださいと言ったわけじゃないんですよね。高いレベルでちゃんと働きかけないと、こういう、日米地位協定に基づいて日本が当たり前に求めていることすらアメリカ側の同意も得られないじゃないですかということを申し上げたわけですよ。だから、そういうところにしっかり臨んでいこうとしないところが、私は属国同盟じゃないかということを申し上げているわけです。 　これ以上お答えがないので次に行きますけれども、首都での米軍ヘリの低空飛行について、私、三月の予算委員会で取り上げさせていただきました。最低安全高度違反が疑われる飛行について米側に事実関係を確認するように求めました。その際、防衛大臣からは米側に確認中と答弁がありました。その後、回答はあったんでしょうか。

○岸国務大臣　三月二日の予算委員会において、委員の御質問に対しまして、事実関係を確認中である旨を申し上げた件につきましては、在日米軍のハイレベルを含め、引き続き様々なやり取りを行っているところでございます。 　その上で、予算委員会における質疑の後、米側からは、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認されていない、報道されている飛行から時間がたっていることもあり、詳細な事実関係の確認は容易ではない、もちろん、飛行に当たっての安全確保は最優先事項である、米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍規則に従って行われている、各部隊には米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示した、このような説明を受けているところでございます。 　防衛省として、引き続き、米側に対して、安全面に最大限の配慮をし、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていくとともに、飛行に当たっての安全確保は最優先の課題として、日米で協力して取り組んでまいります。

○宮本委員　動画を見ていただきましたけれども、最低安全高度以下の飛行だというのは、これははっきりしているということが言えると思うんですよね。 　それで、先ほど、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認されていないというふうに米側が述べているということなんですけれども、この整合的というのはどういうことなのかというのがいまいち分からないわけですよね。米軍の規則には日本の航空法と同一の規定が置かれているのか、それとも、全てが同じというわけではなく、何らかの例外的な規定が置かれているのか。その点、いかがですか。

○岸国務大臣　御指摘のとおり、米側からは、米軍機の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けているところでございます。 　政府として、米側によるこのような説明の内容の詳細について有権的に申し上げる立場にはございませんが、米軍の規則がＩＣＡＯのルールや日本の航空法とそごのないということを説明しているものと認識をしているところでございます。

○宮本委員　今の答弁だと、米側の説明をそのままうのみにしているということですか。 　ちょっと確認しますけれども、日本政府は、米軍から飛行に当たっての規則というのは提供を受けているんですか。

○茂木国務大臣　合同委員会合意において、まず、一九九九年、低空飛行訓練についてこう書いてありまして、「日本において実施される軍事訓練は、日米安全保障条約の目的を支えることに役立つものである。」「戦闘即応態勢を維持するために必要とされる技能の一つが低空飛行訓練であり、これは日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する。安全性が最重要であることから、在日米軍は低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保する。」とした上で、六項目ございますが、そのうちの二項目めで、御指摘の、「在日米軍は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用している。」と。この「同一の米軍飛行高度規制」、これがいわゆるＩＣＡＯや日本の航空法と整合的な米軍の規則であるということであります。 　先ほど来、米軍のハイレベルといろいろなやり取りをしているか、こういう御指摘をいただきましたが、飛行訓練を含めまして、米軍の運用に関しましては、安全性が最大限確保されることは極めて重要であると考えておりまして、私も、シュナイダー在日米軍司令官やデービッドソン・インド太平洋軍司令官、さらにはブリンケン国務長官、オースティン国防長官に対しまして、累次にわたり申入れを行ってきております。 　米側とは様々なやり取りをやっておりますが、そういった中で、ＩＣＡＯのルール、そして日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って訓練が行われている、このような確認を取っております。

○宮本委員　確認を取っていると言うんですけれども、どう確認したのかということで、米軍自体の規則というのを日本政府は提供を受けているんですか。そのものを見ているんですか。整合的なのかどうなのかというのを確認を実際にしているのかということですよ。

○茂木国務大臣　外交、さらに安全保障に関しまして、日本と米側は様々な詳細にわたりますやり取りを行っております。 　ただ、そのやり取りの内容につきましては、まさに日本の外交、安全保障そのものに関わる問題でありますから、答弁の方は控えさせていただきますが、日本と米側の考え、こういったものにそごはない、そう考えております。

○宮本委員　驚きましたね。米側から規則の提供を受けているかどうかなんて、安全保障に関わらないじゃないですか。別にそんなの、答弁を控えるような話じゃないですよ。ということは、結局、提供を受けずに、米側の説明をうのみにしている、そういうことなんじゃないですか。 　とにかく、最低安全高度以下の飛行というのは、動画で見ても明々白々であります。これがなぜ違反は確認されないという米側の結論になるのか、極めて不可解と言わなければなりません。関係する米軍の規則を提出いただくよう求めておきたいと思います。 　それからもう一点、米側は時間がたっているから確認が容易でないと言っているようですが、米軍は飛行記録をどれだけの期間、残しているんですか。

○岸国務大臣　米軍内における管理運用に関することでありまして、防衛省として承知はしておりません。

○宮本委員　米軍が飛行記録をどれだけ保管しているか承知していないと。私は、だから、質問通告を二日前に、二日前というか、先週早い段階でしているわけですけれども、米側に聞くこともしなかったわけですか。

○岸国務大臣　大切なことは、米軍の運用が地域の皆様に、生活環境等に対して与える影響を最小限にするということであります。そのために、関係機関が緊密に連携をし、全力を尽くすということであります。 　このような観点から、米軍の飛行をめぐる問題について米軍と様々なやり取りを行っているところでありますが、今回のやり取りについて予断を持ってお答えすることは困難でございます。

○宮本委員　いや、全然聞いたことに答えないわけですけれども。時間がたっているからアメリカの側が確認できないと。普通だったら、アメリカ側に飛行記録が残っているでしょうと聞くでしょう。それを承知していないというのは何を聞いているのかなと私は思いますよ、米側に。 　それで、次の質問に行きますけれども、四月十一日付の毎日新聞によりますと、防衛省は、米軍ヘリの可能性があるものとして、二〇一七年度以降に東京二十三区の市民から受けた騒音など計百七十八件の苦情内容を米側に通知しているということであります。三か月分まとめて米側に伝えているということなんですよね。そんな大ざっぱなやり方では、米軍は、事実関係の確認や再発防止の徹底など、できようがないんじゃないですか。

○岸国務大臣　防衛省として、寄せられた苦情については、自衛隊機に関するものをまず除いた上で、可能な限り具体的かつ正確に米側へ伝えることが最重要と考えております。 　さらに、寄せられる苦情には、飛行から数日経過したものなど、様々なケースがあります。一定の期間の苦情を集めることで、その傾向が明らかとなり、米側に対してより明確に実態を伝えることができることから、四半期に一つの目安として通知しているものでございます。 　いずれにせよ、防衛省としては、引き続き、地域の住民の皆様の声をできる限り具体的かつ正確に米側へ伝えられるように努めるとともに、米側に対して妥当な配慮を求めてまいりたいと考えております。

○宮本委員　いや、私が聞いたことに答えてくださいよ。 　その都度その都度確認するんじゃなくて三か月に一回まとめてというやり方だと、アメリカ側も今回、時間がたっているから、昔のことなので分からないなんて、こんなふざけた回答をしてくるわけじゃないですか。その都度その都度確認をするということが必要なんじゃないですか。三か月に一回というずさんなやり方だから、この飛行が事実かどうかという確認すらできない、こういう事態になっているんじゃないですか。

○岸国務大臣　繰り返しになりますけれども、苦情の中には、飛行から数日経過したものなど、様々なケースが含まれております。そういう意味で、一定の期間の苦情を集めることで、その傾向を明らかにして、米側に対してより明確に実態を伝える、このことが重要であると考えて、四半期に一つの目安として通知をしているということでございます。

○宮本委員　全然聞いたことに答えていないじゃないですか。 　元々、二〇一七年の夏までは、住民から苦情があったら、その都度その都度、防衛省は米側に確認していたんですよ、その都度その都度。ところが、米側から、これからは回答しないという、突然、大変横柄な態度が示されて、それから、逐一の飛行の確認を、日本政府は、防衛省は米側に求めなくなったんですよ。それが経過ですよね。それで、三か月まとめて一回、こういうやり方をやっているから、米側が、それはもう、今回の飛行については確認のしようがありません、時間がたっていますからと、こんなふざけた回答を許すことになっているんじゃないですか。 　これは、一回一回米側に確認する、苦情があったら、あるいは問題がある飛行があったら確認する、こういうことを再度やる必要があるんじゃないですか。そのことを聞いているわけです。

○岸国務大臣　先ほども申しましたけれども、苦情の中には様々な事情のケースがございます。飛行から数日経過したものというものもあるわけですから、全体の傾向をしっかり把握をして、米側に伝えて、より明確に実態を伝えることが何より重要と考えているところでございますので、ある程度の苦情をまとめて通知をしているというところでございます。

○宮本委員　それでどうやって一回一回の飛行の事実の確認をするんですか。

○岸国務大臣　三か月まとめておりますけれども、その中で一つ一つについては正確に伝えているということでございます。

○宮本委員　伝えるんじゃなくて、米側からの確認は取れるんですかと聞いているわけですよ、三か月以上たってからというやり方で。

○岸国務大臣　まず正確に実態を米側に伝えて、その上で日米間で様々なやり取りを行っているところでございます。

○宮本委員　聞いたことに答えていません、全く。 　事実確認が、三か月に一回じゃできないじゃないですかと。米側が実際、そう返事をしているじゃないですか。だったら、今までのこのやり方を改めてかつてのやり方に戻す、一々、一つ一つ米側に確認する、本来そういうことが必要なんじゃないですか。役人の作ったペーパーを同じように繰り返すんじゃなくて、政治家としての、国民の命と安全を守る、この立場での対応が私は求められていると思いますよ。

○岸国務大臣　同じ航空機に対する苦情でも、それが例えば何日も続くということもあります。そうした状況を正確に、まとめて伝えることによって、彼らに状況を正確に把握させるということが重要であるということから、まとめて報告、通報しているということでございます。そのことが米側からの回答がないことの理由にはなっていないというふうに思います。

○宮本委員　三か月まとめて苦情を伝える際、米軍には事実関係を確認し報告するよう求めているんですか。

○岸国務大臣　三か月に一度の通知の後、その状況についてまとめてやり取りを行っているということでございます。様々なやり取りを行っているということでございます。

○宮本委員　いや、様々なやり取りというふうにごまかした言い方はせずに、事実関係を確認し報告するよう米側には求めているんですか。

○岸国務大臣　三か月まとめて通知をして、その上で先方からの回答を求めているところであります。

○宮本委員　それで米側からはどう回答が来るんですか。今回みたいに、時間がたったから確認しようがありません、そういう回答が来ているんじゃないですか。

○岸国務大臣　米側との細かいやり取りについては一々答弁を差し控えたいと思いますけれども、様々なやり取りの中で先方から回答を求めるように協議をしているところでございます。

○宮本委員　ですから、米側から、こうこうこういう事実がありました、こういう回答がありました、そういうことすら言えないわけですよ。一つ一つの飛行の確認を取らずにやってきたから、こうした今日の事態を招いているんじゃないですか。 　確認しますけれども、二〇一七年八月以降、住民の苦情等を受けて個別に米軍機の飛行について照会したことというのはありますか。あれば、その件数を教えてください。

○岸国務大臣　防衛省は、住民から寄せられた苦情等について、自衛隊機の飛行の該当性がないことを確認した上で、米軍機と思われる航空機の飛行として、その内容を具体的に、かつ正確に米側に伝えて、地元の皆様の生活に与える影響を最小限にとどめるように配慮を求めているところであります。 　その上で、個別に米側に照会した件数については、電話等、様々な方法で行っており、網羅的に確認をしお答えすることは困難ですが、例えば、関係自治体等から米軍機の飛行高度等の事実関係について照会があった場合には、その都度米側に確認をし、得られた回答について、関係自治体等へ適切に情報提供を行っているところであります。

○宮本委員　自治体に回答しているんだったら数は分かるはずですので、後でそれは出していただきたいというふうに思います。 　いずれにしても、毎回毎回、危ない危険な飛行があったら、それは日本政府として直ちに抗議をする、こういう姿勢があってこそ、米軍の無法な低空飛行訓練について正すことができるわけですよ。そういう姿勢を求めたいというふうに思います。 　あと、九九年の合意に関わってお伺いしたいことがあります。 　政府は、この間の国会質疑で、米軍機の低空飛行訓練に関する九九年の日米合同委員会合意について、航空機の定義が置かれていないと答弁をしております。 　日本政府としては、この合意はどのような航空機を対象としたものと認識しているのか。また、米側はどういう認識なのか。米軍は、九九年合意は固定翼ジェット機を対象にしたもので、ヘリは適用されていないと毎日新聞に対して言っているわけですが、米軍はそういう認識なのか。この点についてお伺いいたします。

○茂木国務大臣　個別の報道について一つ一つお答えすることは差し控えますが、米側とは様々なやり取りを行っておりまして、米側からは、飛行に当たっての安全確保は最優先でありまして、従来から米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われていると説明を受けております。 　また、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている米軍の飛行に例外があるとは承知をいたしておりません。

○宮本委員　つまり、ちゃんと私の質問に答えていないと思うんですけれども、日本側の認識と米側の認識、九九年合意についてはそれぞれどういう認識なのかというのをお伺いいたします。

○馬淵委員長　宮本君、申合せの時間が経過しております。（宮本委員「いや、質問に答えていない」と呼ぶ）最後の質問で。

○茂木国務大臣　今申し上げたことについて日米間にそごはないと考えております。

○宮本委員　米側が毎日新聞に対して文書で答えていることと日本政府が言っていることとの間に差があるわけですよね。この点について文書で回答を求めて、質問を終わります。

○馬淵委員長　次に、斉木武志君。

○斉木委員　斉木武志です。 　本日は、決算委員会ですので、我が国の国税と都税が今一兆一千億円以上投じられておりますオリンピック経費の支出の妥当性に関して、まずお聞きをしたいというふうに思います。 　まず、丸川大臣、いらっしゃいますか、お聞きいたします。 　この質疑に先立ちまして、私は組織委員会の関係者にお話を伺うことができました。そのときに資料もいただいたんですけれども、まずこちらの資料、これは四十三会場運営委託費でして、オリンピックのときには当然ボランティアさん、そしてスタッフ、運営統括等々、様々な方がそのオペレーション、会の運営に当たります、警備も含めて。そうした方に組織委員会が、広告代理店等の名前がずらっと並んでおるんですが、その会場ごとに業者に運営委託をする。 　その中身なんですけれども、例えば、この四十三の会場の中で、馬事公苑、八番は、ＡＤＫさんという広告代理店さんが受託をされております。運営統括が一番高い職位、そして末端がスタッフという形で、八つか九つぐらい職位がそれぞれ書かれております。最も末端のスタッフが十二万円というふうに記載をされております。この数字を先日報道された毎日新聞のものと照らし合わせましたら、全く一緒でございました。これは毎日新聞と同じ資料だと思われます。 　この十二万円というアルバイト、スタッフの料金なんですけれども、末端価格、実際にスタッフの募集は今一万二千円で行われているんですね。 　例えば、こちらにパソナさんのホームページ、今プリントアウトしてまいりました。「パソナから東京二〇二〇で働く。大会を支える多くの仕事があなたを待っています」ということで、一括して募集をしております。どんな職位が募集をされておるか。マネジャー、スタッフ、競技会場運営、選手村運営、トランスポート、国際コミュニケーション、メディカル、施工・デザイン管理などなど、様々な職種が載せられておるんですが、時給は全部一緒なんですよ。時給は千六百五十円というふうに設定されております。ですので、日給に直しますと大体一万二千円前後でスタッフさんに関してもマネジャーさんに関しても募集をしているというのが、パソナさん、人材派遣会社最大手の、大手の方の価格設定になっております。 　私、ネットで検索をしたところ、大体スタッフの単価というのはどこも一万二千円で今募集をしているなという感じなんですが、一方で、受託業者が十二万円も組織委員会からはもらっている。そして、管理費も一五％ついておりますので、管理費は利益ですね、利益を乗っけると、税抜きでも十三万八千円、組織委員会からもらって、末端のスタッフ一人一人には一万二千円しか渡していない。これは余りにもちょっと中抜きが過ぎるんじゃないかな、果たして組織委員会がこの十三万八千円という単価で、税金を入れれば十五万一千八百円ですよ、を渡して、実際業務に当たる方が一万二千円しか受け取れないというのは、余りにもちょっと委託費の在り方としては高過ぎないかと率直に思ったんですが、丸川大臣、今、組織委員会にもお聞きいただいたと思うんですが、どのような御回答、また御所見でしょうか。

○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。 　まず、実は、その資料は、大変恐縮ですが、私どもは持っておりません。今日、配付はされていないものですね。

○馬淵委員長　されていません。

○丸川国務大臣　済みません、見たことがない中身でありまして。 　もう委員既に御承知かもしれませんけれども、私ども国がオリンピック・パラリンピックの中で出す経費については、非常に細かく、もちろん会計検査院のチェックも入る、私どもも詳しく見せていただけるものでございますが、東京都及び組織委員会が出しておられる経費、東京都も国と一緒にコロナ対策については基金を造成していただいて、ここは共同でしっかり組織委員会と三者でチェックを入れるわけですけれども、単独で出しておられるところは恐らく都議会で御覧になり、また、組織委員会が民間ベースでやり取りしているお金というのは、これは、中には守秘義務がかかっていて私どもも見せていただけない経費があるということを御理解いただければと思います。 　その上で、私どもから組織委員会に伺ったところによりますと、報道で指摘されたような人件費単価を設定した契約ではなくて、各競技会場の設備の特徴を踏まえて、すごく詳細な分厚い運営計画というのをまずお作りになる、ここにいろいろなケースを想定した、こうした場合はこういうふうに人が動くとかこういうふうに対応するとかいうことを書いた運営マニュアルを策定するというのに大変な労力がかかるんだそうです。この業務、それから大会期間中における観客誘導などの運営業務、これを委託する総合的な業務委託契約というのでありまして、この費用の算定のやり方、今おっしゃった一般管理費だとか間接費用とか原価とかいうものの考え方は、国土交通省が作成している設計業務等標準積算基準に大体基づいて整理をしているということであります。 　私どもも、これは大きな業務を一つ受けるのにいただいているというか、このぐらいの塊というようなことで示されているという説明を伺っておりまして、個別にそのグループでそれぞれに雇われる人の人件費というものではないという説明を伺っております。 　一般論としては、こうした業務委託契約というのは、直接従事する人の人件費に限らずに、業務に必要となる直接経費に加えて、業務担当部署の複数の事務の、バックオフィスというんですか、そういう形で雇われる方たちの人件費、福利厚生費、また一般管理費、それは別のものですね、一般管理費は業務担当部署以外の経費というふうに伺っておりますが、そして消費税相当額が入って業務委託料になっているという説明を受けております。

○斉木委員　国土交通省の単価によれば、今おっしゃったので、大体、道路などを発注するときにはそういった基準にのっとって発注するんですが、まさに末端の現場作業員の方が受け取るのが日当です。 　日当は、こういった現場現場一つごと、丸ごとまさにオペレーションを委託をする、その半額程度が大体日当として支払われているのが私は国交省の基準だと認識しておるんですが、丸川大臣、いかがですか。

○丸川国務大臣　私どもが伺っている説明は、経費をどのように振り分けるかという、その基準に使ったということでありまして、経費のバランスを見たというふうには伺っておりません。

○斉木委員　組織委員会のは、説明になっているようで全くなっていないんですね。 　この表にも、全体としての業務、その一会場ごとの予算、例えば今申し上げた馬事公苑ですと五千四百五十四万とか、いろいろ数字が書き込まれております。これがまさに業務委託、その一会場、馬事公苑幾ら、武蔵野の森総合スポーツプラザ幾ら、東京スタジアム幾らという、まさにざっくりとした全体での業務委託契約。 　その下の方の段に、今お示ししている、運営統括からチーフ、エリアディレクター、ディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、マネジャー、サービススタッフ、スーパーバイザー、スタッフ、それぞれの単価が載っているんです。 　まさにこの単価というのは人件費そのものを示しておるんですが、それでも組織委員会の説明で十分だということでしょうか。

○丸川国務大臣　契約の中身は余り詳しくお話しできないということでありましたが、御説明の中では、そのポジションに就いている人にその人件費を払うという意味ではなくて、そこの人をチーフとした部署で抱える業務を総括して、そのような費用で委託契約をしているというふうに伺いました。

○斉木委員　それは管理費だと思うんですね。この十二万円に関しても、一五％の管理費が乗っかっております。 　実は、その管理費、諸経費も、非常に膨張が著しいんですよ。 　もう一つ資料をいただきました。こちらですけれども、これは週刊文春に載っているものと数字が同じでした。これの方が新しい積算だそうです。 　そうしてみると、例えば、今、馬事公苑のＡＤＫさんの例も、なぜかこちらでは、管理費が一一％に設定されていたものが、今一五％に上がっているんですね。そして、なかった諸経費という欄もできまして、諸経費が五％乗っている。ですので、利益が一五％だったものが、いつの間にか二〇％に上がったりとかですね。 　業者が受け取る利益というものは、まさに管理費とか諸経費で上げるべきではないんでしょうか、丸川大臣。

○馬淵委員長　斉木武志君、資料は役所からの提出資料ということでよろしいですか。

○斉木委員　これは組織委員会の当事者から。

○馬淵委員長　組織委員会からということですね。

○斉木委員　はい。

○馬淵委員長　この議場には配付されていません。そのことを前提でよろしくお願いいたします。

○斉木委員　分かりました。質疑通告はしてありますので。 　この数字、いかにということで。

○丸川国務大臣　まず、今さっき一五％とおっしゃったのは一般管理費というところだと思いますが、この一般管理費は業務原価とは別でございまして、業務を担当する部署以外の経費から成るものであると。 　済みません、これは国交省が策定した設計業務等積算基準に書かれている内容ですが、あくまで、一般管理費は、「役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。」と書いてあるんですが、「業務担当部署以外の経費であって、」というただし書がついていますので、この業務を担当している部署を支えている部署の経費をこの一般管理費で得ているのではないかと思われます。 　そして、業務原価には、業務に直接従事する人の人件費に加えて、業務に必要となる旅費、交通費などの直接経費、また、業務担当部署の事務職員の人件費、福利厚生費などの間接原価とに分けられているわけですが、結局、直接関わっている人の部分とその会社がその部署を支えている部分とと、こういうわけでございますので、この経費は多いか少ないかというのは分かりませんけれども、一般的にそのように取り決めているというふうに組織委員会から伺っております。

○斉木委員　要するに、間接経費が多いから妥当なんじゃないかというような御答弁ですけれども、私は、ちょっと目に余るなという例が散見されるんですね。 　別会場を見てみます。武蔵野の森総合スポーツプラザと東京スタジアム、これは東急エージェンシーさんという代理店が受託されておるんですが、ディレクターの単価は二十万円、日当に設定されております。今、人材派遣会社等でディレクター職位のアルバイトも募集されておるんですが、日当、お幾らでしょうか。一万二千円なんですよ。二十万円のディレクターですら、まるっと一万二千円で今募集がかかっております。 　この管理費と諸経費が幾らかかるかといいますと、一五パーと五パーですので、やはり二〇％、管理費、諸経費が更に上乗せされます。ということは、組織委員会がこの東急エージェンシーさんに支払う金額というものは、二十万円に一五パーと五パーを乗っけて二十四万円、消費税を乗っければ更に上です。二十六万円超になります。純粋に二十六万四千円ですね。 　まあ、消費税はいいとしましょう。ただ、まさに、管理費と諸経費というその手間賃の部分で二〇パー上乗せして二十四万円も受け取っておきながら、そのディレクターには一万二千円しか渡らない。中抜き率でいいますと九五％です。これは余りにもちょっとひど過ぎるんじゃないか。一体どういう経緯でこの末端の人材派遣会社の間にどれだけ代理店が入っているんだろうというのを想像せざるを得ないわけなんですね。 　ここにはやはり都費も入っておりますし、国費だってパラの運営経費に入っていますね。やはり、足りないから支出するというようなことを今までずっと、七千億円以上増えてきたんですよ。二〇一三年ですね、招致のときには、たしか公費三千百十億円ということで見積りをして、全体で七千三百億円のコンパクトオリンピックですということで、我々は大歓迎いたしました。でも、今や一兆六千四百四十億円ですよ。そのうち公費が警備関係費を入れれば一兆一千億円を超えてきております。要するに、今、八千億円も、足りないからくれ、足りないからくれとやっておいて、九五％も抜く業者にばんばん渡しているというのは、余りにも放漫だとは言えないでしょうか。

○丸川国務大臣　まず、立候補ファイルがどういうものかということから御認識をいただければと思うのですが、立候補ファイルというのは、国際オリンピック委員会が、何の項目について書いてくださいという項目が決まっております。その部分というのは、実は、ほかの立候補都市と比較ができるように、我々から見ると比較的基礎的な部分と申しましょうか、どの都市でも同じようにかかるであろう部分というものについて書くようになっておりまして、実は、大会の輸送やセキュリティーなどは、我々の都市の状況に合わせてこれを開催都市が中心になって費用負担をしていくわけですけれども、この公費負担分の輸送やセキュリティーの部分というのはこの立候補ファイルには含まれておりません。 　これは今例示をいたしましたけれども、このような形で、実は、立候補ファイルに書かれた合わせて七千三百四十億円の経費というものは、あくまでＩＯＣが定めた項目のみについて書かれているものなんです。ですので、これは決して、実際に大会にかかる経費を表したと言われると、なかなかそうとも言い難い。都市ごとに違う状況によって当然これに上乗せがされるものだという認識でＩＯＣ側も受け止めているし、開催都市側も受け止めているものだという認識でございます。 　追加負担についてなんですが、新型コロナウイルス感染症の影響で一年延期したことを踏まえて、どれだけ加算を認めるべきかということについては、ＩＯＣも当然、当然ですが、大会をいかに簡素なものにするかということで、様々な議論をしていただきました。経費の削減を反映した一方で、やはりコロナ対策等が必要でありますので、こうしたことに対して、組織委員会、東京都、国合わせて追加負担二千九百四十億円というものを出した上で、総額で一兆六千四百四十億円になったわけでございます。 　しかも、先ほど少し申し上げましたけれども、東京都や国が負担する公費が投入されている事業については、この事業の執行が完了するときに、組織委員会と東京都、国の三者による共同実施事業管理委員会でその執行をチェックする仕組みにしております。当然ですが、国の交付金が充てられている部分については、会計検査院が、合規性、経済性等の多角的な観点から、適切な執行が行われているかなどについて検査を実施することになると承知しておりまして、かなり細かく御覧になるというふうに認識をしております。 　ですので、組織委員会の側でも、パラはもちろん、しっかりこれは説明しなければいけないという姿勢で臨んでいただいております。

○斉木委員　一聴すると説明されているように見えるんですが、核心に触れられていないんですね。 　当初、公費負担が三千百十三億で招致をいたしました。一年延期をした。さらに、新型コロナウイルス感染症対策関連で今九百六十億円積んでいる。なので、私も組織委員会の方から聞いたこととほぼ符合します。大体、一年延期で二千億円ぐらいかかった、そして、コロナで九百六十億円かかった、だから、大体三千億円弱は公費が増えても仕方ないじゃないかというようなことを今、丸川大臣はおっしゃったと思うんですが、増えているのは、八千億円増えているわけですよ。三千百十三億が一兆一千三百八億円に増えている。要するに、八千億円増えていて、コロナのせいで一年延期したから三千億円増えました、それは仕方ないとしても、更に五千億が乗っかっているわけです。 　こういったところは、見えない予算、まさに、全く、今日出てこられないということも含めて、本来であればこういった議論は、たしか文科委員会では、布村副事務総長が出ていらっしゃって、直接御説明をされたというふうに思います。 　丸川大臣に全て投げてくださいというので、内閣官房の職員を呼んで投げましたけれども、深夜までかかっても組織委員会から返答が来ないとか、非常に官僚に残業を強いることになりますので、是非丸川大臣が、透明性ということをずっとおっしゃっていますので、透明性を、この大会、国民から疑念を持たれないためにも、我々が求めればここの場に出てくるように、大臣からもおっしゃっていただけませんか。

○丸川国務大臣　恐縮です。先ほど委員がコロナ対策九百六十億円とおっしゃったものですが、そのうちの四百億円は都が拠出をしておりまして、国が拠出をしておりますのは五百六十億円でございます。 　それから、三千億円程度で立候補ファイルで呼んだとおっしゃいましたが、そのファイルにも、それ以外の主体、公的及び民間資金の予算四千三百二十七億円と記載がございまして、合わせて七千三百四十億円で立候補ファイルには経費が示されておるところでございます。 　そして、透明性に関しては、これからもやはり組織委員会には、国民の皆様に歓迎されるオリンピック・パラリンピックでなければいけないと思いますので、是非透明性を高めるための説明を尽くしていただきたいと思いますが、一方、国会における参考人の取扱いは、大変恐縮ですが、国会がお決めになることと承知をしておりますので、答弁は控えさせていただきます。

○斉木委員　私は、国会が求めれば出るように促していただきたいと申し上げたので、そういうことを是非やっていただきたいなというふうに思っております。 　もう一つ、やはり、日米首脳会談で大きな動きがございました。 　このオリンピックの開催、日本で今やることが公衆衛生が遅れているのに適当なのかというようなことをロイター通信の記者がたしかバイデン・菅共同会見のときに問いかけて、菅さんは答えなかったというふうに記憶をしておりますけれども、様々、今、日本は残念ながら世界で百十一番目です、人口百人当たりの接種率。これは日経新聞とイギリスのフィナンシャル・タイムズの合同の調査の最新の値ですけれども、大体一％前後という状況です。この低い接種率の国でオリンピックをやって大丈夫なのかということが海外の今懸念事項ですし、そして、我々としては、海外から数万人の方が入ってきて新しい変異ウイルスが持ち込まれるんじゃないか。内閣官房はバブルと言いますけれども、その選手団同士で選手村で食事をするときに交流をしたりして、また新たに感染拡大が起きるんじゃないか。そして、ホストタウン事業、日本の地方に、北海道から沖縄まで行きます、そこの先で感染拡大が起きるんじゃないか。 　今、日本人、我々も、感染拡大の契機になるんじゃないか。海外メディア、ニューヨーク・タイムズに至っては、一大感染、スーパースプレッダーイベントだというような決めつけもされてしまっている。こういった懸念の中で、どのタイミングでオリンピックというものを開いていくのかということもじっくり考えなければいけない状況になってきているなと、与党の中からもそういう声が出ていると承知をしております。 　河野大臣にお聞きをいたします。 　たしか、ワクチン、九月末までに十六歳以上の接種対象者、確保できる見通しになったというふうに御発言されておりますが、ファイザーとの間でどのような合意に至っているのか。その九月末までに確保というのは、もう日本にストックできるよということなのか、それとも日本でもう発送を各自治体に終えられるのが九月なのか、ファイザーの倉庫にあるのが九月なのか、どのような合意内容ができたんでしょうか。

○河野国務大臣　まだ合意内容について公開していいという先方の了解を得ておりませんので公にすることは差し控えますけれども、先方から九月末までに総理の要請した追加分の供給についてお約束をいただいた、そういうことでございます。

○斉木委員　総理の御発言はこれまでも、前安倍総理を含めて、どんどん変わってきております。たしか、当初は二一年前半、それができなくなったら今年の六月末までに高齢者分確保、そして今回が九月ということで、非常に流動的に変わっておりますので、是非そこはピン留めをしていただいて、確実なところを我々に教えていただきたいなというふうに思っております。 　そして、河野大臣に重ねてお聞きしますが、では、仮に、今海外メディアが言っておりますオリンピックの一年延期をした場合に、来年の夏には我々も、期待値としては恐らく、頑張れば年内、そして来年の春ぐらいまでには我々日本人の接種も完了しているんではないかと思いたいんですが、来年の夏には我々日本人の接種というものは終わっていると考えてよろしいでしょうか。

○河野国務大臣　今回のワクチン接種の期間は来年の二月ということになっておりますので、それまでにしっかり接種をしていきたいと考えております。

○斉木委員　加藤官房長官にもおいでいただいたのでお聞きいたします。 　来年の二月ということでしたので、であれば、国民としても、全員が例えばこの冬や春までに打ち終えた後に、安心できる形でオリンピックをやってほしいと思うのが、これは当然の安心、安全を求める声だと思います。実際、今、中止や延期を求める声が七割に上っているというのがほぼ各社の世論調査で出そろっております。 　やはり、今、河野大臣が、九月末までに確保できます、二月ぐらいまでには打ち終える期待感というようなことも、計画はそこまでというふうにおっしゃっているので、では、それを打ち終えた後に安心、安全な形でオリンピックを開催するというのも、これもあり得べき判断だと思いますが、どうお考えでしょうか。

○加藤国務大臣　まず、国民に対するワクチン接種、今、河野大臣から申し上げたように、必要な量をしっかり確保し、それを一日も早く皆さんへの接種につなげていく、その体制整備に向けて政府を挙げて全力で取り組ませていただいているところでございます。 　同時に、オリンピックに関しては、委員御承知のように、ＩＯＣがまさに主導されるわけでありまして、ＩＯＣ総会において競技スケジュール、会場が決定されて、本年夏からの大会の成功に向けて、今まさに関係者が一丸となって取り組んでいるところであります。 　もちろん、委員御指摘のように、国民の皆さんに安心して東京大会を迎えられると思っていただけるようにすること、これは極めて重要であります。 　そういった観点からも、感染症対策が東京大会に向けた最大の課題であると認識をしており、国、東京都、大会組織委員会、また専門家等によるコロナ対策調整会議で実効的な対策の中間取りまとめを昨年十月にまとめ、更に具体的な検討を進めつつ、必要な対策を確実に実施をしていきたいと考えております。

○斉木委員　やはり、妥当性ということでいくと、私は菅総理の思いにもかなうと思うんですよね。人類がコロナに打ちかったあかしとして開催したいということをずっと菅総理もおっしゃっていらっしゃって、さすがに七月は間に合わないじゃないですか、来年二月までというふうに河野大臣もおっしゃったので。打ちかったあかしとして開きたいのであれば、来年七月の方がまさに菅総理の念願にもかなうかなと思います。 　そしてもう一つ、ビジネスの面、商業的な面を入れてもそうです。今は外国人旅行客等観客は入れないということをたしか政府として表明されていると思います。ただし、世界的に接種が進んで、国民の接種が終わった来年の夏ということであれば、これは海外から、まさにフルスペックでオリンピックというものを開催できる、インバウンドも来るし、経済的効果も大きいし、国民も安心して迎えられるし、商業的な、ビジネスの面を見ても、安心、安全の面から見てもはるかに私は効果大だと思うんですが、加藤官房長官は、このビジネスの面を見て、商業的成功ということを見ても、来年夏の方が効果は高いんではないかと私は考えるんですが、お考えはいかがでしょうか。

○加藤国務大臣　先ほども申し上げましたように、まさにオリンピック・パラリンピックについては、ＩＯＣ総会等において決められる、また、どういう形で進めていくかについては、ＩＯＣ、ＩＰＣ、大会組織委員会、東京都において決定されるものでありまして、政府としては、水際対策等を含めて、あるいは国内でのイベント規制をどうしていくのか、そういったことをもちろん決定する立場でありますから、それといかに整合性が取れた中で、そして、先ほど申し上げた、国民の皆さんに安全で安心だ、こういう東京大会だと思っていただけるようにしっかりと努力をしていきたいと思っています。

○斉木委員　ＩＯＣが決めるからとおっしゃいますけれども、この一年延期したのは誰からの提言だったでしょうか。当時の安倍総理ですよ。安倍総理がたしか昨年の三月に、バッハさん、小池さん、森さん、橋本さん、安倍さんで五者のオンライン会談をしました。そのときに、来年夏も選択肢にということを安倍さんが申し上げて、その後、ＩＯＣが緊急に、バッハさんが役員会、理事会を開いて、一年延期というのを決定されたと思います。 　ＩＯＣも、当然、商業面も重視していますし、開催国の行政の長の判断というのは重視せざるを得ません。実際に、行政の長、内閣総理大臣がオンライン会談で言ったとおりにＩＯＣも議決をしてくれた。ということは、政治決断をすれば、それは十分可能だと思うんですが、政治決断をしても絶対に不可能だということなんでしょうか。

○馬淵委員長　斉木君、申合せの時間が経過しておりますので、質疑は終了していただきます。よろしいですか。もう時間が経過しております。

○斉木委員　分かりました。 　では、また、残余の質問は他の委員会でということで、お願いをしたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○馬淵委員長　次に、中谷一馬君。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、新型コロナウイルス感染症及び東京オリンピック・パラリンピックについて、現状の認識の確認に加えて、こう改善した方がいいんじゃないかという提言について、各大臣に質問をさせていただきますので、是非前向きに受け入れていただきますことをお願いを申し上げます。 　まず第一は、第四波に関する見解について伺わせていただきます。 　いわゆる第一波は昨年四月の緊急事態宣言時、そして第二波は去年の夏頃、ＧｏＴｏキャンペーンの開始から二週間たったあたりがピークであった時期が第二波、そして第三波は今年のお正月後、緊急事態宣言が出された、この時期が第三波と言われているわけでありまして、現状、まさに今、分科会の尾身会長も含めて、現在、第四波であることは間違いないということを述べられているわけであります。 　加藤長官に伺います。現在、この第四波であるということは、今もなお政府はお認めになられないんでしょうか。教えてください。

○加藤国務大臣　これまでも、各委員会で西村大臣からしっかりとした説明をさせていただいているというふうに思いますけれども、政府として、これまでの感染拡大について第一波、第二波のと厳密な定義を置いているわけではなく、流行の波は何度も発生すると考えられますが、大事なことは、それは大きな流行、大きな波にしないということであると考えております。 　新規陽性者数は、三月上旬以降増加が継続し、下旬からは増加率も高まっております。 　特に、関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる状況にあり、政府としては強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えており、こうした中で、四月五日から宮城県、大阪府、兵庫県、四月十二日より東京都、京都府、沖縄県、四月二十日より埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県について蔓延防止等重点措置を実施することを決定したところであり、飲食店対策、検査の拡大、医療提供体制の確保を粘り強く進めつつ、地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する感染拡大の波を全国規模の流行につなげないよう対策の徹底を図りたいと考えております。

○中谷（一）委員　伺っていることに端的にお答えをいただきたいと思っているんですが、世間一般では、ニュースやメディアも含めて、今この状況を第四波だと表しているんですが、世の中では第四波だと言われているということは政府は御認識をされていますか。

○加藤国務大臣　まさに先ほど申し上げた、一波、二波の定義、世間がとおっしゃいますけれども、いろいろな使い方をされているわけでありますから、私どもはそうした具体的な定義を置いているわけではないので。問題は、やはり大きな流行にしない、このことが大事だというふうに考えているわけであります。

○中谷（一）委員　世間一般、まさにニュースやテレビで放映をされていることと共通の言語で議論ができないとしたら、政府に国民は何をしゃべったらいいか分からなくなると思いますよ。なので、基本的に、やはり世の中で言われていることというものをしんしゃくをした上で私は議論の前提に臨むべきだということをまず指摘をさせていただきますし、御提言をさせていただきます。 　その上で、麻生大臣に伺わせていただきますが、四月の十三日の夜に麻生大臣の派閥で資金パーティーを行われていたそうでございます。こちらなんですけれども、資料をめくっていただいて。私は、この写真を見たときに、密、密集しているように見えるんですけれども、これは密ではありませんか。

○麻生国務大臣　先週の十三日に開催をいたしております私どもの志公会で、これは毎年政策を発表するという場として開催をさせていただき、昨年も同様にやらせていただいております。それで、結果、クラスターが起きたわけではありません。まず大前提です。 　その上で、ポストコロナの社会像というものを私どもいろいろ会員で勉強させていただいたものを披露する、ただ勉強して自分だけで分かったって意味がありませんので、披露するという形でやらせていただく場としてこういったものをやらせていただいていますので、これは不要不急じゃないかというようなことにはならぬと思っております。 　また、私どもとして、専門家の監修も受けましたので、参加の収容人員は五〇％以下とせないかぬということになっておりますので、五〇％以下にさせていただいて、感染防止対策も万全を期していたと思っておりますし、また、私どもとしては、国民の疑念というんですかね、そういったものを招かないように、密集というのはどの程度をもって、きちんとした基準どおりに、五〇％以下でやらせていただいておりますし、私どもとしては、そういったような形でやらせていただいたことに関しまして、国民の疑念を招かないような配慮をした上でやらせていただいたと思っております。

○中谷（一）委員　大臣、るる御答弁をいただいたんですが、質問には答えていただいておりません。 　端的に確認をします。これは密ではないという御認識ですか。

○麻生国務大臣　はい。指導に従ったと思っておりますので。 　よく、国会の本会議、あれは密じゃないのかと、国民の御意見をよく聞いておられるようですので、そういう話も聞かれますでしょう。大臣席から見たら密集以外の何物でもないように見えますけれども、密集じゃないということにしておられますので。それはいろいろ御批判を本会議も受けるんだと、国対やら何やらでよくその話が出ているそうですけれども。 　私どもとしては、そういった意味では、密ではないというように、専門家の意見も加えさせていただいた上でやらせていただいたと思っております。

○中谷（一）委員　もし、政策発表の場だ、不要不急でないとおっしゃるのであれば、別に、資金集めを目的とした政治資金パーティーでなければ、オンラインで政策をただ発表するということだってできたと思うんです。でも、これをわざわざオフラインで資金集めのパーティーとしてやっているということに関して、やはり国民の理解は得られないんだと思っているんですね。 　なので、そういった意味でいうと、蔓延防止等重点措置の対象地域で行われたこの大規模な政治資金パーティーは、不要不急の外出、移動の自粛とは相反するものだと思うんですけれども、どう思われますか、大臣。そうではないですか。

○麻生国務大臣　先ほども御答弁させていただきましたとおりです。

○中谷（一）委員　大臣、ちなみに、オンラインでの開催というのは検討されなかったんですか、政策発表だとしたら。

○麻生国務大臣　私どもは、この開催をさせていただくに当たりまして、いろいろ委員会を開催させていただいて、そこで何度となく関係者で討議をさせていただいて、水一杯出るわけじゃありませんし、また、距離はきちんと取らせていただいたと思っておりますし、指導員の指導も受けましたし、そういった意味では、私どもとしては、その結論に従ってやらせていただいたということであります。

○中谷（一）委員　その結論に従って行ったパーティーが国民にどういったメッセージを与えていらっしゃるとお考えですか。大臣、教えてください。

○麻生国務大臣　これは、どういう定義で国民と言っておられるのか分かりませんから、お答えのしようがありませんけれども、人様によって取り方はいろいろあろうと思っておりますけれども、私どもとしては、規則にのっとってきちんとやらせていただいたと思っております。

○中谷（一）委員　この件、最後、官房長官にお伺いをさせていただきますが、本件はメディアでも特集記事が組まれたり、ネットメディア上でも厳しい意見が散見をされます。 　いいねが多く寄せられていた、上位ランクに表示された意見の一例というものが手元にありますので、読み上げさせていただきます。国民には密を避けよう、不要不急のイベントは我慢と言っている政府や与党の人が、こんな密で金集め、見回り隊には麻生に言えよと言おう、国会の議員の先生は、自分たちだけが特権階級だからオーケーとでも思っているんですかね、でしたら、飲食を提供せずに感染リスクを極力抑えさえすれば、国民も不特定多数が集まってパーティーをしてもいいということですし、まかり間違ってもそれをとがめるようなことはしないということですね、子供たちには入学、卒業式、部活、修学旅行など様々な我慢を強いている中で、不要不急のパーティーは必要かどうか考えてほしいというものです。 　今後、自民党の各派閥において政治資金パーティーの開催が検討されておりますが、国民に誤ったメッセージを発信してしまうことは、コロナ対策を行うに当たって私は好ましくないと思います。 　そこで、加藤長官に提案をいたしますが、内閣が率先して、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の対象地域における大規模な政治資金パーティーの開催の自粛について、規範で定めていただく、若しくは、別の形でもよいので、自粛を内閣で周知徹底していただけませんか。御見解を伺います。

○加藤国務大臣　まず、蔓延防止等重点措置下における催物の開催については、参加者を会場の収容人数に応じて制限すること、飲食を制限することを国民の皆さんにお願いしているわけでありますから、当然、それを踏まえた開催、また、閣僚も参加されるのであれば、その点も踏まえた対応をお願いしていきたいというふうに考えております。

○中谷（一）委員　残念な御答弁でしたが、言語が共有できない上に体感温度が現場目線から乖離している政府に、国民は何を期待したらいいか分からなくなると思います。 　そういった意味を踏まえて言えば、菅内閣の皆様におかれましては、国民に誤解を与えるメッセージを発信するコロナ禍における政治資金パーティーに関しては厳に慎んでいただきますことを提案させていただきますので、真摯に御対応ください。 　長官、退室していただいて結構です。

○馬淵委員長　加藤内閣官房長官、御退席いただいて結構です。

○中谷（一）委員　続けて、新型コロナウイルス感染症に対する見解について、西村大臣に伺ってまいります。 　日本における累計感染者数が約五十三万人、そのうちお亡くなりになった方が約九千六百人ということは、致死率が一・八％ということになります。ということは、現在の新規感染者数が約五千人前後で推移をしていますが、五千人感染者が出たということは、九十人程度の方がお亡くなりになる可能性が高い状態であると言えるわけです。 　そしてこれが、今まさに変異ウイルスとして蔓延をしているＮ５０１Ｙ型、これが蔓延をしたときに、致死率が一・六倍程度になる可能性があるということが研究データとして示されていますので、もし五千人変異ウイルスに感染をしたら、百四十人程度の方がお亡くなりになる可能性がある、極めて大きな問題です。 　そうした中で、四月の十四日に確認された新規感染者数が五千四百八十二人という数字、これは、第二回目の緊急事態宣言の再発令を検討されると表明をされた一月四日の三千三百三十二人、この数字を優に超えているわけです。そして感染速度も、非常に速いスピード感で広まっていまして、大阪府の専門家会議の委員の倭正也委員、今日テレビ番組で、まさに災害レベルだと表現をされていたわけでございます。 　こうした現状を踏まえて提案をさせていただきますが、西村大臣、政府として、緊急事態宣言の再発令、これは早急に検討していただいた方がいいんじゃないですか。御所見を伺います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　大阪府の状況、これは私どもも極めて強い危機感を持って、特に吉村知事と状況の確認などしているところであります。 　四月五日から蔓延防止等重点措置を適用しまして、今日で二週間ということになります。この間、感染者の数の伸びは鈍化をしてきたんですが、それでも連日千百人、千二百人のレベル、高い水準で続いておりますので、もう既に病床がかなり逼迫してきている状況の中で、更に厳しくなる。御指摘のように、遅れて重症化される方が出てきますので、この点、病床の確保に今全力を挙げて、国も挙げて取り組んでいるところであります。 　更に申し上げれば、感染力が強いと言われる御指摘の変異株が約八割を超えてきているという中で、ここからどうやって新規陽性者の数を減らすか、このことについて、知事とも様々意見交換を行っているところであります。 　御指摘のように、府民の皆さん、あるいは国民の皆さんの命を守るため、必要とあれば緊急事態宣言もちゅうちょすべきではないというふうに考えております。緊急事態宣言になれば、もう御案内のとおり、休業要請までできることになっております。 　他方、蔓延防止等重点措置の下でも、今、飲食店に対して二十時までの時短を行っておりますが、それ以外の業態についても、百貨店であるとか集客施設、こういったことについて時短要請はできることになっておりますので、蔓延防止の下でも更に強い措置を取ることができます。 　いずれにしましても、対策の強化が必要というふうに考えておりまして、感染者を減らすためにどういった措置が必要であるのか、専門家の御意見を聞きながら、対策の強化に努めていきたいと考えております。 　いずれにしましても、吉村知事としっかりと連携をしながら、状況を確認し、適切な対応を取っていきたいというふうに考えております。

○中谷（一）委員　吉村知事の名前がたくさん出てきたんですが、小池知事の方も、東京で緊急事態宣言、これが視野に入っているという趣旨の発言をされております。 　そして、今、世論調査、大臣も御覧になられていると思いますが、多くの方がこの蔓延防止等重点措置の効果に期待していない、そういったデータが出ておりまして、そういったことを鑑みて言うと、緊急事態宣言というものに関して、やはり早期に、先手先手で対応を打っていただくことが必要だと思っています。 　そして、その際になんですけれども、やはり、緊急事態宣言をお願いするとしたら、給付をちゃんと出していかないと、その効果というものがしっかりと出てこないということを思っています。 　これは要望にとどめさせていただきますが、やはり、政治家が資金パーティーをやって大々的にお金を集めているのに、国民には自粛を求めた上に、兵糧攻めみたいな、そういった表現をネットでされることがあるんですが、こういった状態、まさに誤ったメッセージを発信してしまうというのは、感染症対策としても私はよくないと思っているんですね。 　なので、そういった意味合いでいえば、アメリカでは、御存じかもしれませんが、特別定額給付金、日本で行ったこの十万円に相当するようなものを約三回支給されておりまして、その中で、約三十四万円、バイデン政権で三回目を決定をされて支給をされたわけですが、そのときに、バイデンさんはこう言っているんですね。国内の労働者や家計にしっかりと焦点を当てて、今大胆かつ賢明な投資を行えば、国内経済を強化し、不平等を解消し、国の財政はかつてないほど持続可能な方向に向かうと述べまして、経済回復並びに、やはり積極的な財政出動を進めたことで迅速な対応を行われたんです。そして、アメリカは今まさに、消費が大幅な伸びを見せて、景気回復のペースが加速をしたという現実があります。 　なので、こういったことを踏まえても、特別定額給付金の再支給であったりとか、あとは、イギリスやドイツでも時限的な消費税の減税というものが行われています。私は、このコロナ禍においては、まさにこれが収まるまでの間、時限的な消費税の減税というものもあり得ると思いますし、今、立憲民主党の中からも、法案として持続化給付金の再支給ということを提案をさせていただいております。 　こういった国民に対する給付を徹底をしていくということを、是非政府の皆様方にはしっかりと行っていただくことを要望をさせていただきます。 　次の質問に移ります。 　新型コロナウイルスワクチンに関する見解、これは河野大臣に伺ってまいりたいということを思っておりますが、今、ワクチンの接種率、これは、アワー・ワールド・イン・データ、このデータによれば、少なくともワクチンを一回接種した人の割合は、イギリスが四七・五％であるのに対して、日本は〇・九％と、Ｇ７で断トツの最下位となっているわけです。この数字は、クーデターが起こっているミャンマーの一・八と比較しても半分の数値でありまして、世論調査の中でも、ワクチン接種に対して、やはり遅れていることに不満を感じている方が七五％もいらっしゃるわけです。 　そうした中において、先日、河野大臣が、先ほど斉木委員の質問にも答えられておりましたが、テレビ番組の中で、まさに菅首相とファイザーのＣＥＯが協議をされた結果、九月末までに、今想定している十六歳以上の全ての接種対象者に接種を完了できるペースでファイザー社のワクチンを供給してもらうことに合意したという趣旨の発言をされています。 　これが本当なら非常に喜ばしいことだと思うんですけれども、詳細が分かりません。なので、多くの国民が不安に思っていると思いますので、そういった不安を解消していただく意味も含めて、この国会の場で是非御説明をいただきたいということを思っているんです。 　今までのファイザー社との契約は、六月までに一億四百回分、そして医療従事者の分としての四百八十万人分、高齢者の三千六百万人分に関してめどがついていた状況だ。そして、二〇二一年中には一億四千四百回の供給を受ける予定だとされておられましたが、そうした中において、今回、首相とファイザー社のＣＥＯは具体的に何回分の追加供給に合意をしたのか、どのようなスケジュールで供給をされる予定なのかということを、皆、気になっています。 　まず、確認で伺わせていただきますが、これは二回の接種分が九月末までに供給されるということで合意をされたという理解でよろしいですか。テレビの範囲内なので教えてください。

○河野国務大臣　九月の末までに、ファイザー社あるいはその他のワクチンを含め、その他のワクチンは承認が前提でございますが、接種の対象になっている国民全員に必要な接種が行える回数を確保する、そういうめどが立ったということでございます。

○中谷（一）委員　答えていただいておりません。それはだから、二回分全ての国民に接種されるものという理解でよろしいですか。

○河野国務大臣　必要な接種の回数というのは、そういうことでございます。

○中谷（一）委員　分かりました。 　だとしたときに、ファイザー社のＣＥＯが、二回のワクチン接種後六か月間に関しては有効性が確認をされているんですが、抗体価持続を考えたときに、一年以内に三回目の接種が必要になる可能性が高いという趣旨の発言をされています。これはまさに首相が訪米前に発言をされていることでありますが。 　そういった観点でいうと、この三回目のワクチン接種というものもまさに視野に入ってくるということになってくると思うんですけれども、毎年のワクチンを、予防接種を受ける必要性が出てくる可能性について、これらの安定供給などについて日本政府としてはどのような想定を持たれていますか、現時点に関する見解を河野大臣から教えてください。

○河野国務大臣　所管外でございます。

○中谷（一）委員　じゃ、田村大臣、教えてください。

○田村国務大臣　我が国は、ファイザー社のワクチンに関しましては、ＰＭＤＡでその安全性、有効性をしっかり審査した上で承認いたしております。その前提は、二回接種ということでやっておるわけでございまして、三回目に対する、まだ、影響等々の評価、これはいたしておりません。でありますから、現状では二回接種ということを前提で、今、ファイザーと契約をしながら接種を進めているということでございます。

○中谷（一）委員　分かりました。 　そうしたワクチンの供給をどういうふうに行っていくかというのはまさに国家戦略上非常に大切な問題だと思いますので、今後、安定供給に向けた交渉を引き続き続けていただきますことを要請をさせていただきます。 　続きまして、オリンピック・パラリンピックの競技大会について、質問を丸川大臣に行わせていただきたいと思います。 　まず冒頭、オリンピック・パラリンピックの御準備に尽力をされていらっしゃる選手や関係者の皆様方には心より敬意を表する次第でございます。 　そうした中で、訪米をされた際に、菅首相とどういったコミュニケーションをバイデン大統領が取られたかということを確認をさせていただきたいんですが、菅首相が三月の参院予算委員会において、バイデン大統領をオリンピックへ招待される意向、これを示されておりましたが、今回、正式にバイデン大統領を菅首相は招待されたんでしょうか。端的に教えてください。

○丸川国務大臣　総理と大統領とのやり取りの詳細については、先方との関係もあり、差し控えさせていただきますが、そもそも、各国の地域の要人を東京大会に招待するのは日本政府ではございません。

○中谷（一）委員　だとしたら、参議院の予算委員会のときにも発言しなければよかったんじゃないかなと思うわけでございますけれども。 　そうした中において、バイデン大統領は、じゃ、菅首相に対して、米国の選手団を送ることも確約されていないという理解でよろしいですか。

○丸川国務大臣　米国の選手団を派遣するかどうかについては、アメリカのオリンピック委員会が、あるいはアメリカのパラリンピック委員会がお決めになることでございますので、私からは答弁はできません。

○中谷（一）委員　ということは、要するに確約されていないという理解だということを理解させていただきました。 　そうした中においてなんですけれども、バイデン大統領も踏まえての、やはり、この支持を、なかなか、菅首相の努力に対して頑張れと言っていただいているだけで、大きくは取り付けられていないんじゃないかということを思っています。 　ニューヨーク・タイムズでも、日本で新型コロナの感染拡大が収まらずワクチン接種も滞る中でオリンピックを開催するのは最悪のタイミングと報じられている。この現状を私たちは諸外国の評価として客観的に受け止めていかなければならないと思っています。 　そうした中において、二階幹事長が、オリンピックの開催について中止の選択肢もあるかと問われた際に、それは当然だということをお答えになられました。オリンピックでたくさん蔓延させたということになったら何のためのオリンピックか分からない、そのときの判断でいい、これ以上とても無理だということになったら、これはもうすぱっとやめなきゃいけないと述べられて、中止もあり得るという見解を示されました。 　政府は昨年からずっと、安全、安心な環境を確保、内外の感染状況を注視しつつ、専門家会議の知見を踏まえた対策というものをやってこられたはずなのに、残念ながら、現在は新型コロナの新規感染者数が、やはり、前回の緊急事態宣言の検討表明時並みになっている。そして、日本医師会の中川会長も、大阪では既に医療崩壊が始まっていると。 　こういった状況を鑑みれば、現在の政府の能力では難しいと判断することもあるんだろうなと二階幹事長の発言を聞いていたわけでございますが、しかしながら、丸川大臣が先日の本会議においてそのことを問われた際に、ＩＯＣのコーツ調整委員長の、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べているという言葉を紹介されて、引き続き大会に対して準備を進めてまいりますという趣旨の発言が述べられています。 　大臣は、今後、政府のもくろみどおりに感染症対策がもしうまくいかなくて、変異株が全国に広く蔓延をして医療崩壊を引き起こしていたとしても、これは何が何でも東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するという意向でしょうか。それとも、二階さんのように、やはりこれ以上無理だなと思ったときにはやめる可能性もあるということでしょうか。見解について教えてください。

○丸川国務大臣　まずは、政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力で取り組んでいるところです。 　ＩＯＣのコーツ委員長、確かに百日前に、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べていただいておりますが、これは、私どもは開催は決定しているものという認識で受け止めております。 　一方で、観客をどうするかということについては、変異株も踏まえて、もちろんこれは選手もですけれども、水際対策をまさにこの四月のうちにも改めて議論をさせていただいて、どのようにするかという方向性を決めるということになっております。 　引き続き、しっかりと感染状況を、日本国内だけではありませんで、やはり世界の状況を踏まえなければいけません。その中で、私どももう既に、来られる選手は、入国前七十二時間前、検査をして陰性証明を取っていただく、それから、入国時にも当然検査をしますし、そこから毎日検査を行う。この前の日韓戦のときも、完全に宿泊所は当然分けまして、練習会場も分けるというようなことをやっておりますけれども、こうしたことを徹底する中で、どこまでの対応が可能かということを検討しながら前に進んでいくつもりにしております。

○中谷（一）委員　はっきりとはやはり答えていただいていないんですね。要するに、やめる可能性が二階幹事長の発言のとおり含まれているのか、それとも、もちろん僕たちだって、政府の対応がとてもうまくいって、これはオリンピックができる状態だねというふうになれば、それは一番好ましいと思っていますよ。ただ、今までのコロナ対策を見ても全くそういう状態になっていないから、今るる言われたようなことがもしうまくいかなかったときに中止される可能性があるんですかということを確認をさせていただいておりますので、端的にお答えください。

○丸川国務大臣　七月時点での状況を四月に見通すことは極めて困難な状況にあると考えておりますので、引き続き、五者においてしっかりと対応を検討し、また実務的に作業を進めてまいりたいと存じます。

○中谷（一）委員　それは、仮定のシミュレーションを想定されていらっしゃらないということですか。想定しているんですが、僕たち国民も含めた一般には言えないということですか。

○丸川国務大臣　大会を本当に開催するかどうかという最終決定権者はＩＯＣ、ＩＰＣ、また東京都、組織委員会でございますけれども、それぞれに状況を踏まえながら、それぞれに意見を持って今実務的に協議をしておりまして、あらゆる選択肢を検討していると伺っております。

○中谷（一）委員　分かりました。あらゆる選択肢を想定をして挑んでいただければと思います。 　最後に、じゃ、一問伺わせていただきます。 　世界五大医学雑誌の一つであるイギリスのブリティッシュ・メディカル・ジャーナルが、今夏のオリンピック・パラリンピックを再考せよという論説記事を公表しました。記事の中で、アジア太平洋の他の国と異なり、日本はまだ感染を封じ込められていない、日本の限定的な検査体制とワクチン接種の遅れは政治的指導力の欠如が原因だと指摘、オリンピックまでに一般人どころか医療従事者や高リスクの人たちへの接種も完了できないだろうとしています。さらには、科学的根拠や倫理的責任を無視して東京オリンピックを日本国内の政治的理由及び経済的な目的で開催することは、人類の健康と安全を日本がちゃんと守っていくという基本方針に矛盾しているということが言われているわけです。 　こうした基本方針も含めて聞きますけれども、菅総理が、人類が新型コロナに打ちかったあかしとしてのオリンピック開催ということが言われていますが、これは、精神論じゃなくて科学的に、どういった状態になれば打ちかった状態になると思っているのか、ＰＣＲ検査の陽性率が、病床使用率が、どういう状態になったら打ちかったと思われるのか、最後に教えてください。

○丸川国務大臣　大変恐縮ですが、私どもとしては、安全、安心な大会が開催できる環境をつくるということに全力を尽くしておりまして、まさに、そういうふうな受け止めをもって国民の皆様の理解の下に開催できるということが、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとなるのではないかと考えております。

○馬淵委員長　中谷一馬君、申合せの時間が参りました。

○中谷（一）委員　はい。 　最後、全然答えになっていなくて残念だったんですが、時間が来ましたので、これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。

○馬淵委員長　次に、池田真紀君。

○池田（真）委員　立憲民主党の池田真紀です。 　今日最後のバッターです。既に質問を用意していたものの御回答もいただいておりますし、あと、レクをさせていただいたときに、先週金曜日ですが、土、日と挟みますので、関連のものが動いた報道等がございましたらそういった質疑もさせていただきますということをあらかじめお願いをさせて御了承いただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、今日は、連日御多忙の中、尾身理事長にもおいでいただいております。ありがとうございます。 　では、質問させていただきます。 　まず初めに、ワクチンの確保ということで、この前の委員からも質問がありました。 　そこで、もう一つ確認をさせていただきたいんですが、九月までに供給量の約束ということで、河野大臣、テレビ番組そして先ほどの答弁でもございました。この中身なんですが、まず、その要請したという中身が、九月までということで要請をされたんでしょうか。それとも、今もう既に様々な感染拡大の、感染の状況から、もう少し早めたいので早くお願いできないかとか、その要請の中身をちょっと教えていただければと思います。

○河野国務大臣　九月末までに追加の供給のお願いをしたところでございます。

○池田（真）委員　そうしますと、既に六月までに供給を見込んでいたワクチン量に対して、それを早める動きもなく、そして、オリンピックを開催しようと言っているのに、オリンピックまでにワクチンの供給を間に合わせるようにしよう、そういうお願いをしなかったということですね。

○河野国務大臣　既に、六月末までに三千六百万人の高齢者が二回接種する、その分の確保はできております。

○池田（真）委員　後ほど検査の関係で確認をさせていただきたいと思います。 　今、高齢者というお話がございました。しかし、ワクチンの全体像の配付計画等が自治体にまず示されていないことで、本当にワクチンがもったいないことになっていたり、非常に各自治体、現場は混乱しています。国民も不安に思っています。そういうさなかでもありますけれども、加えて、ワクチンの優先接種についても問題が出ています。 　ワクチンの全体の接種のスケジュールをまずは示していただきたいのですが、ワクチンの全体の接種量、その接種量、九月末までに供給の確保ということは先ほど伺いました。しかし、その先の供給というのは、国民にいつ頃、あるいは自治体にいつ頃スケジュール感を示せるのでしょうか。河野大臣、お願いします。

○河野国務大臣　ゴールデンウィーク明けから、ほぼ毎週一千万回のワクチンが供給されることになっておりますので、その後は自治体の御要望に沿って供給してまいりたいと思います。

○池田（真）委員　なかなか、自治体の御要望は、もう少し詳細を示してほしいという声が届いております。準備ができませんというような声も届いております。 　そうしましたら、ちょっとワクチンの問題は後ほどまた質問させていただきますが、続いて検査の質問をさせていただきたいと思います。 　検査ですが、先週、江田委員から質問がありました。今、学校でのクラスターも本当に多く発生をしています。高齢者に対する悪化が、高齢者のために検査を行っていくということだったんですけれども、しかし、高齢者の施設、通知の中でも、まず在宅が外されています。在宅が外されている理由、あと、学校、保育園を含めて、こちらの検査の実施をしていかない理由とその必要性、今の、現状の感染状況から、尾身会長にお伺いをしたいと思います。

○尾身参考人　高齢者施設については、これは今かなり加速していると思うので、更に私はしっかりやっていただきたいと思います。 　それから、委員、保育所という話ですよね。保育所についても、だんだんと子供に感染が広がるということが言われていますので、余裕が出てきたらだんだんと検査の対象というのは広げるべきだと思いますけれども、今のところ、まだ高齢施設の方も不十分なので、そちらに全力を注いで、その後、子供の施設とか保育所にも、これからの感染の状況で、更にそちらにも対象を拡大するということは、当然あり得べきで、考えていくべきことだと思います。

○池田（真）委員　子供に関してなんですけれども、もう既に文科省の方で発表されています。小学校では七九％が家庭内、高校生は、三三％、三四％が家庭とあと感染経路不明、そして二五％は学校内です。教職員さんは、五六％が感染経路不明で、一二％が学校内ということですので、そうしますと、要するに、重度化しなかったとしても、その方たちの移動によって感染リスクを広げている、感染を広げているというような考えはないのでしょうか。尾身会長、御助言をお願いします。

○尾身参考人　今は去年に比べて感染の機会がいろいろなところで増えているので、だんだんと、そういう可能性は当然あると思います。

○池田（真）委員　感染の可能性だけではなくて、実際にそういった現場から、そして、もっと言えば高校生からも直接、ワクチンを私たちはいつ受けられるのかとか、あるいは検査が行われていないので心配だという声が届いております。 　続けてなんですけれども、介護問題、先ほど尾身理事長にはお伺いしましたけれども、今度、田村大臣にお伺いをしたいと思います。 　田村大臣、介護問題なんですが、今回の検査、大規模検査といいますが、この検査をどう分析されていまして、そして次に定期的に行う予定があるのかどうかということが一つ。そして、その中で、今、高齢者施設というふうになっていますけれども、高齢者の施設だけではなく、在宅が外れていることについて、実態をお教えいただければと思います。在宅介護。

○田村国務大臣　年末から年始の感染拡大がある中で、それまでも高齢者施設に関しては検査をやっていただきたいということをずっとお願いしてきたんですけれども、更に強く要請をさせていただきまして、三月末までに、十都府県、緊急事態宣言が出たところでありますが、こういうところに、二万九千施設に対してしっかりとやっていただきたい、そういうような方対象の施設があったわけでありまして、ここに関して、約半分の一万五千施設、回数は延べで約二万回検査をやっていただくということは、もうこれは結果として出てまいりました。 　それを総合的に我々も分析しながら、四月以降は、さらにこの十都府県以外にも大きな繁華街があるようなところもございますので、そういう都道府県も含めて定期的に、頻回に検査をやっていただきたいというような、特にこの十都府県のような感染拡大しやすいところは二週間に一回ぐらいの頻度では最低やっていただきたい、こういう要請を今させていただいておりまして、これに向かって今それぞれの自治体が対応いただいているところでございます。 　そして、もう一つは在宅のお話だったというふうに思いますが、在宅の場合も、当然高齢者の方々は優先接種の対象になります。多分、言われているのは従事者の方だと思います。 　そもそも、なぜ施設従事者を、ワクチン接種の優先順位を上げたかといいますと、やはりこういうような介護施設等々では、当然高齢者の方々が、重症化しやすいという方々がたくさんおられます。そこで働いていた場合に、御自身が感染され重症化されるとマンパワーの問題が出てくる、こういうこともございます。 　そうなってくると、高齢者施設等々の対応ができない、つまり、高齢者施設の人が回っていかないということが起こってくるわけでございまして、そういう意味で、接種をしっかりやっていただいて、感染はどうか分かりませんけれども、少なくとも発症等々の予防等々をしっかりやっていただこう、重症化しないようにしていこう、こういうようなことで順位を上げさせていただきました。 　介護施設の方々も、基本的には、在宅介護の方々は、高齢者の方々、感染すると、療養施設なのか病院なのか、入られるということになると思います。ただ、年末年始の状況で、なかなか追いつかずに、在宅でそのまま療養いただくという方々は高齢者の中でも増えてまいりました。 　そうなってまいりますと、在宅の言うなれば感染者の方々に対しても介護従事者が対応をしなければならないということになってまいりますので、そういう意味では、介護施設と同じような対応をしていかなきゃならないということでございまして、そのような状況を想定をしながら、在宅の介護従事者に関しても、一定の要件はありますけれども、接種対象、優先対象とさせていただいたということでございます。

○池田（真）委員　検査の話とワクチンの話と、二つまとめてお答えをいただいたような形だと思いますけれども、まず、検査の話もありますが……（田村国務大臣「ごめんなさい。ワクチンと検査と、ちょっと勘違いしちゃいました」と呼ぶ）いいです、お答えいただいたワクチンは、それで受け止めさせていただきます。 　検査についてなんですけれども、現在十都府県ということでありまして、これは全体に拡大をすることができないのか。なぜかといいますと、今その十都府県の中のデータを分析しているとおっしゃられましたけれども、国から要請どころか、現場からやってくれという声が届いているんですね。 　私、全部の事業所の方に調査をしました。中には、八百万円以上を検査について計上して、実際負担をされているところ、小さな事業所でも百六十万円も経費を使っているというようなところもあります。これはやっているところだからまだいいんですよ。でも、できないところもたくさんあるんですね。 　検査を徹底してほしいという声と、そしてもう一つは、在宅の方がやはり検査の対象からも外されるのではないかというのが大臣の今までの委員会の答弁からもあるので、是非、検査について全体にまず進めていただきたいということ、田村大臣、そこだけまず一つお願いいたします。

○田村国務大臣　これは、もう昨年の九月ぐらいからずっと各施設には、都道府県を介してでありますけれどもお願いしておりまして、当然、都道府県が介在いたします。といいますのは、これは行政検査になりますので、実質的に国が一〇〇％負担という形になってまいります。 　そういう意味では、今般、先ほど言った十都府県以外にも、心配のある自治体はあると思います。特に感染の拡大している自治体というのは、今までもその経験があるわけで、繁華街等々があるところはどうしてもそこからの持込みというようなことも考えられるわけでありますから、そういう意味で、幅広くお手をお挙げをいただけるようにということで、これは通知、事務連絡を発出をさせていただいたわけでございます。 　それに応じて、先ほどの十都府県以外にも今いろいろな計画が上がりつつあるということでございますので、そういう意味では、やっていただきたい、やりたい、若しくは、もちろん都道府県がそれを、しっかりと全体を把握いただかなきゃなりませんけれども、都道府県が把握していただいた上で、やられたいというようなところに関してはしっかりやっていくということを今般お願いをさせていただいているということであります。 　それから、検査に関してでありますけれども、これは在宅の従事者の方々の検査という意味ですね、働いている方々の。 　この検査に関しましては、やはり高齢者施設は、クラスターが起こった場合に、どうしても、多くの方々がそこで勤められ、また一方で働いておられる、集合的に生活されておられるということでございますので、ここに関しての検査というものを優先的にやらせていただいております。 　一方で、感染拡大した場合に関しては、いろいろな場合を想定して、例えば先ほど言われた保育所でありますとか、場合によっては学校、こういうところも含めて検査ということに、これは各自治体で御判断になられてやられるということになると思います。 　そういう意味では、今言われたような介護事業所等々に関しても、これは自治体の御判断の下で、行政検査という形の中で、感染が拡大してくれば対応いただくということになろうというふうに考えております。

○池田（真）委員　行政検査ですので、ちゃんとその後、通知しっ放しじゃなくて、現状を把握していただきたいんですね。 　その文書の中に、通知文の中に、自治体の現状で、自治体が大変にならないように配慮をしてという一文がございますよね。もちろん、その現状は大切なんですが、しかし、命を守るために、感染を拡大させないために検査をやるんだというふうに政府がしっかり意思表示をしたということであれば、何がそこで滞る原因なのかということをしっかり別の形でフォローアップをするということの方が重要だと思いますので、是非ここはお願いをしたいと思います。 　もう一点、今度はワクチンの話です。 　ワクチンの話で、接種会場まで行けないとか、高齢者の方の同行につきまして、あるいは介助につきまして、介護報酬等で示されました。しかし、訪問診療とか往診は受けているけれども、実際には介護認定していませんよ、あるいは介護自体を使っていませんよという方、高齢者、お独り暮らしの方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々について、ケアマネさんに丸投げ状態ということが今多くの現場からも声になっていますし、また報道等でも示されています。 　是非ここについて、在宅のワクチン接種について、どのように、報酬といいますか、確保していくのか。介護報酬、今示されているもの以外に対して殺到された場合にどういうことを考えていらっしゃるのか、考えがあれば教えてください。考えがなければ結構ですが。

○田村国務大臣　ちょっと十分に私は理解できていなかったんですけれども、在宅の要介護者の方がワクチン接種する場合に、どのような対応でワクチン接種をしていくかということですか。それは御自宅から動けない方々という意味でありますか。

○池田（真）委員　そうです。往診でもやりますというようなところの場合に、例えば、訪問診療、三十分いられますか。あるいは、お医者様が、一人三分というようなワクチン接種を今想定していますよね、でも、実際に三十分、一件待機していかなければ、副反応があったときには対応できません。あるいは、それを介護従事者に押しつけていくのかということもあります。 　あと、ワクチンの優先接種の場合もそうです。そういった密着をしながら介助をしながら、在宅であろうが、あるいは接種会場に介助して連れていこうが、その方々は優先から漏れているということになっていますので、この辺の見直しや御検討がないか、お伺いしたいと思います。

○田村国務大臣　在宅で、例えば接種会場まで行くことができないような方々の対応だというふうに理解させていただきました。 　多分、巡回接種ではいろいろな形を取られるんだという話になると思います。介護報酬というよりかは、多分ワクチンの接種費用の中で、必要なワクチンの接種費用は国が見るというふうになっておりますので、そういう部分も想定しながら対応してまいる、このような形になってこようかというふうに考えております。

○池田（真）委員　すごく細かいところで大変恐縮なんですけれども、やはり、特に在宅のケアワーカー等は孤立もしますし、自治体任せにするとそこら辺も通知一本で終わってしまいますので、是非これはフォローアップをしていただきたい。その中で、介護職は七割、ＰＣＲの拡充もワクチンの優先も要望をしています。退職も考えていらっしゃる方も現在多くおりますので、是非そこは強く求めていきたいと思います。 　もう時間がなくなってまいりました。あと二問だけ質問させていただきたいと思います。 　先ほどの保育所について、もう一つだけ尾身理事長にお伺いをしたいと思っておりますけれども、学校と保育園の検査ですが、どういう状況になったら検査を必要とするのでしょうか。大規模、集中検査でも結構ですし、定期検査でも結構だと思います。今の感染状況からどのように尾身理事長は御認識をなさっているのか、あるいはモニタリングの検査も含めて、必要性も含めて御意見をいただきたいと思います。

○尾身参考人　学校の方は、今、子供の方にも変異株のことで感染がしやすくなっているということがありますので、学校においても基本的な感染対策等々をしっかりやってもらいたいと思います。 　それと、本当に、これで学校の方にもどんどんどんどん感染が広がるようになれば、学校閉鎖なんということも当然考えられますし、と同時に、検査というのの対象を学校まで広げるということは当然考えられるので、これはこれからの感染状況の推移を見て遅滞なく判断をする必要があると思います。

○池田（真）委員　ありがとうございました。 　あと、次に、オリンピックの関係で、先ほどから幾つか質問が続いておりますけれども、一つだけ確認をさせてください、丸川大臣。 　今度の判断というのが、オリンピックのそもそも観客受入れの断念といったものは、四月中に基本的な方向を示すということで合意されております。しかも、このとき、三月二十二日に、四者会議でしたっけ、そこで発表しますということをお話しされていたのが三月二十日の晩に報道されました。あのときは東北地方で震度五を、発災があったときで、非常に、このタイミングでかと私は思ったんですが。 　全体の計画といいますか、観客の受入れの上限、今の段階での日本国内の観客の上限、こういったものをどのような状況でいつお決めになるかだけお答えいただけますでしょうか。

○丸川国務大臣　ありがとうございます。 　東京大会における観客数の上限については、五者協議で、基本的には、国内のイベントの上限規制に準じることを基本として、引き続き、国内外の感染状況や、また、各種スポーツ大会、国際大会も開かれておりますので、こうしたことの実績も踏まえながら四月中に基本的な方向性を示すことが確認をされています。まさに今、実務的な調整が進められている状況です。

○池田（真）委員　本当に心配だなと思っています。実際にオリンピックに携わる方々は、多くいろいろな方がいらっしゃいます、直接そばでだけではなく。そういった方たち、全国民に対してのワクチン接種も、先ほど来から言われておりますように、オリンピック前に全ての国民が接種をする。また、イスラエルのように、十八日から屋外ではマスクが着用義務解除になったというようなことですとか、そういうような、ワクチン接種がもう十六歳以上は八割終わっているというようなことが根拠で、しかも、一か月の、一万人だった新規感染者が二百人を下回ったというような根拠の下にイスラエルではそのような対策を取られているんだということですけれども。 　開催国のこの日本がそんな状況であれば、何か一つメッセージがあるのではないかと思いますけれども、今のような、ワクチンもなかなか入ってこない、いつになるか一般国民に示せない、さらには、打てない、まだ優先ではないというような人たちがいる中で、どうやって判断をされていくのかなというふうに思っています。 　最後ですけれども、基本的な、オリンピック・パラリンピックについて、五兆円、予備費が計上されています。オリンピック・パラリンピックの感染症対策に新型コロナ対策予備費を使用するということが可能かどうか。そして、この後、どういう開催の仕方かはまだ今決まっていませんけれども、これは決まった段階でですけれども、その結果によっては、必要な、オリパラではなくてですよ、新型コロナ対策として使用するということが問題ないかどうか、麻生大臣にお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　コロナの予備費の使途の話を聞いておられるんですね。予備費の使途の話ですね、これは。（池田（真）委員「はい、使途」と呼ぶ） 　国会で議決をいただいた予算総則というのがありますので、新型コロナに係る緊急を要する経費に限定をされております。これは国会で決められた話ですから。 　今御指摘の、オリンピック・パラリンピックにおける感染症対策がコロナ予備費の対象となるかということを聞いておられるんだと思うんですが、これは関係省庁から具体的な相談があった場合が前提になりますので、私どもはこの総則の中でやらせていただくということになりますので、必要があるかどうかというのは、国会で検討された結果、私どもとしてはそれに対応させていただくということになるんだと存じます。

○池田（真）委員　必要かどうかの検討というところで、各省庁でというお話が今ありました。 　先日なんですけれども、文科省と、あとワクチンの担当のところと一緒に相談させてもらったんですけれども、やはり、文科省は厚労省でお示しをいただきたい、厚労省は文科省でやってくださいというふうなところで、なかなか省庁間での、どちらが判断するんだみたいなことがございましたので、是非そこは、どのように、どこが主体的にやっていくのかということまで、もし今、大臣、御答弁をお願いできればお願いいたします。

○麻生国務大臣　文科省か厚労省か、責任の押しつけ合いという話はよくある話ですから、別にそんな驚く話ではありません、よくある話なので。 　そういうときには、きちんと官房長なり内閣の方で調整させていただきます。

○池田（真）委員　ちょっと衝撃ですけれども、やはり、それは当たり前だと言わないで、今日、河野大臣も、そして田村大臣もいらっしゃいますので、文科省とかその他の省庁はいらっしゃいませんけれども、是非そこは、それぞれ、できないということであればできないところにも目を向けて、本来どうすべきかというところを、連携しながら、情報共有しながら、命を守る対策を取っていただきたいというふうに思います。 　最後に資料の説明になっちゃいましたけれども、これはＰＣＲ検査の、先ほど中谷委員も、その後続けてのいろいろなタイミングのことが、コメントがありました。東京都で緊急事態宣言になる前に、東京オリパラの一年延期が決定をいたしましたのが三月二十四日です。感染の方が少しずつ増えていましたけれども、そこから、延期が決定した途端に感染者がぼんと増えたんですね。それで、緊急事態宣言をして、全国に拡大をして、感染者を抑えてきた。それで、選挙に向けて解禁というような状態で、このようなグラフになっています。 　今度、この後なんですが、オリンピックとの関係で感染者数が増えるんじゃないかななんて思っているんですけれども、別に、感染者が増えても、検査をたくさんしていただければいいと思っているんです。検査、検査、検査。是非、検査をとにかく進めていただきたいと思いますので、こちらの検査を進めていただくことと、そして、オリンピックの関連性で、政治的な、この後の都議会議員選挙があったりとかそういったところで、検査数をコントロールしたり、ワクチンをコントロールしたり、そういうことがないようにお願いをしたいと思います。 　最後に御答弁を一言だけお願いしたいと思います。

○田村国務大臣　我々、検査は戦略的に、なるべく多くやっていただきたい、これは西村大臣が本来担当するところでありますけれども。モニタリング的な検査も、全国一日一万人ということも一生懸命今やらせていただくんですが、なかなか、いろいろな街角でお声がけしても検査をやっていただけないというところもございます。 　戦略的にやっていかないと検査は進みませんので、しっかりと検査の方も進めてまいりたいというふうに考えております。

○池田（真）委員　どうもありがとうございました。 　この後もまた進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○馬淵委員長　これにて各件についての質疑は終局いたしました。 　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでございました。 　　　　―――――――――――――

○馬淵委員長　これより令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外二件について、一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子君。

○本村委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度一般会計予備費使用総調書（その１）と（その２）に反対、同年度特別会計予備費使用総調書に賛成の討論を行います。 　使用総調書（その１）のオマーン湾等の中東地域における自衛隊の情報収集活動について、日本共産党の赤嶺政賢議員は、自衛隊が中東地域で収集し、米国と共有する情報について、自衛隊が提供する情報がアメリカの武力行使につながる判断材料になる、憲法上許されない武力行使との一体化になる危険性があると強く警告しました。 　また、米軍普天間基地及び横田基地、嘉手納基地、小松基地等の爆音損害賠償訴訟において、国側や原告住民側の控訴に伴う国の保証金差し入れと原告に対する巨額賠償が繰り返されています。 　問題は、日米地位協定第十八条第五項（ｅ）で、本来その金額の七五％を米国政府が負担すべきであるのに、米国側が一円も応じず、日米地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。米国政府へ直ちに損害賠償金を求償し、米国政府に支払うよう強く求めるべきです。 　同調書（その２）の中曽根康弘元総理の内閣・自民党合同葬儀経費に対する八千二百七十五万円の支出は、コロナ禍での合同葬儀、過去最高の経費に対する国民、住民の皆様の批判や、加えて、全国の国立大学、教育委員会、自治体への弔意要求等の問題に対する識者からの批判もあり、この支出は承諾できません。 　なお、八月豪雨、十月の台風十五号、十九号による被災地域に対する支援経費、旧優生保護法やハンセン病元患者の皆様に対する補償金等の支払いは、必要な経費と認めます。 　次に、特別会計です。安倍前総理が、昨年二月二十七日の新型コロナ対策本部で、三月二日から全国の小中高校、特別支援学校の休校措置を突如表明したことに伴う予備費の支出です。 　専門家の意見も聞かず、科学的エビデンスもなく、突然表明した全国一斉休校は、子供たちとその家族に深刻な問題を引き起こしました。 　日本共産党は、予算規模と支援対象が余りにも小さく、学校休業に伴うフリーランスへの所得補償や雇用調整助成金の助成率等の措置に不十分な点も多く、改善を強く求めました。 　そもそも、安倍前総理が、学校の一斉休校を突然表明しながら、他方で、ヨーロッパ等からの渡航者の入国禁止を速やかに措置しないで国内の感染者を増加させた責任は極めて重大です。 　雇用調整助成金の予備費支出は、問題が多々あり、かつ極めて不十分ですが、学校休業に伴い仕事を休まざるを得なかったフリーランスや労働者の休業補償に資するところもあり、あえて反対しないことを表明し、討論といたします。（拍手）

○馬淵委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○馬淵委員長　これより採決に入ります。 　まず、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。 　両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○馬淵委員長　起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。 　次に、令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）について採決いたします。 　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○馬淵委員長　起立総員。よって、本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬淵委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○馬淵委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十九分散会