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名古屋大学法学部教授衆議院
総発言数
27 件
直近の所属会派
—
直近の役職
名古屋大学法学部教授
直近の発言日
1999/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 27 件の標本
  • 法務委員会27 件・100%

※ 全 27 件のうち直近 27 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

27 件中 7 件を表示
名古屋大学法学部教授1999/03/30

第145回 衆議院 法務委員会 第5号

○戒能参考人 私は、先生方にお配りしたレジュメみたいなのに書いたのですが、法曹人口問題というのは、実はどこも検証してないんじゃないかと思うのですね。恐らく足らないんじゃないかとか、あるいは多過ぎるんじゃないかとか。日弁連で多少シミュレートした数式がございますけれども、それによれば、県民生産高というものがかなり弁護士の訴訟需要に対して相関性があるとか、偏在になるのは結局そういうことに起因しているんだとか、いろいろな議論があるんです。そのあ…

名古屋大学法学部教授1999/03/30

第145回 衆議院 法務委員会 第5号

○戒能参考人 これは委員が多分よく御存じだと思うのですが、先ほどちょっと申し上げました、一九六四年の臨時司法制度調査会の報告書が、最終的に法曹一元という方向が極めて望ましいけれども、しかし時期尚早であるということと同時に、裁判官の指揮命令系統を明確にするというもう一つの提言をしていまして、実は後者の方は極めて効果的に動いた。 ですから、現在の司法行政の一種の起源的なものは、多分その臨司の調査会報告書の中にあることが一つきっかけになってい…

名古屋大学法学部教授1999/03/30

第145回 衆議院 法務委員会 第5号

○戒能参考人 先ほど申し上げましたように、戦前から日本の司法はイギリス型司法というのを一つのモデルとして、そして法曹一元ということがその中で一つの標語的なものとして出てきているわけですが、これは陪審制と非常に結びついた考え方なのですね。 つまり、国民の司法参加というのは、司法の質を高める上において極めて重要です。それから、陪審制をとると裁判が長引くとか迅速性が失われるんじゃないかという御意見を時々聞くことがあるのですが、これはもう全くの…

名古屋大学法学部教授1999/03/30

第145回 衆議院 法務委員会 第5号

○戒能参考人 財界の方から今回の司法改革の流れがつくられてきたというのは、確かにおっしゃるようなところがあると思います。これは、財界の方からしてみれば、日本の司法というのは非常に頼りなくて、国際性がないということとか、それから、多分企業法務が、例えばアメリカと訴訟を起こした場合に、要するに企業法務には法曹資格がありませんから、したがって、そこで弁護士を雇わなければならない。ところが、弁護士はその報酬が非常に高いとか、そういうことが多分非…

名古屋大学法学部教授1999/03/30

第145回 衆議院 法務委員会 第5号

○戒能参考人 まずびっくりして言葉が出ないということだと思うんですね。要するに、裁判官が政治そのものをやるわけではないわけであって、むしろ裁判官として、一人の市民として、さまざまな場面で発言していくということは当然のことなんですね。 ただ、今委員から御発言の中で、私はある意味では見事に今の状況を表現されたのじゃないかと思うのですが、直接的な統制ではないんですね。いろいろな意味で、ちょっと顔色を変えてみるとか、肩をたたいてみるとか、そうい…

名古屋大学法学部教授1999/03/30

第145回 衆議院 法務委員会 第5号

○戒能参考人 日本の裁判官は、何度も申し上げますが、基本的には官僚システムの中の裁判官だと思うんですね。委員がおっしゃるように、行政に対して極めて親近感があるのは、要するに、自分たちの身分とかポジションというのがほとんど官僚と一緒である。俸給システムの動き方から何から、昇任の仕方から全部そうですね。ですから、基本的に、日本の行政と司法が決して相互に反発し合って、相互にクリティカルになるということはない。日本の司法には、私はそういう意味で…

名古屋大学法学部教授1999/03/30

第145回 衆議院 法務委員会 第5号

○戒能参考人 私も委員と全く同感です。 別に日弁連の肩を持つわけではないのですけれども、事務局主導型になりますと、日弁連というのはこれに入っていないわけですから、結局一種の蚊帳の外状態になりかねないわけですね。ただし、日本の弁護士というのは、今弁護士自治の話をされましたけれども、これは弁護士法一条にある基本的人権の擁護と社会正義の実現という、弁護士のアイデンティフィケーションシンボルとして世界に誇るべき、そういうものとして、弁護士の自治…