成田知巳
会議録に記録された「成田知巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,148 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 防衛12 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会78 件・78%
- 本会議20 件・20%
- 社会労働委員会2 件・2%
※ 全 3,148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○成田委員 それから今防衛費の未使用分について御発言がありまして、これは問題だと言われましたが、その数字として二百三十億おあげになつた。これは多分防衛支出金と安全保障諸費で、それ以外のものは、政府といたしまして私たちが要求した資料で、防衛支出金等の使用見込額、使用実績ですが、防衛支出金、安全保障諸費、平和回復善後処理費と連合国財産補償費を入れると三百三十一億、保安庁費七十六億等を入れると四百八億の未使用分がある。そういたしますと、土屋さ…
第15回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○成田委員 狭義と言われましたのは、平和回復善後処理費と連合国財産補償費を除いた意味ですか。
第15回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○成田委員 それにいたしましても、保安庁費と防衛支出金、安全保障諸費になりますと、約三百億になります。
第15回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○成田委員 一点だけお尋ねいたします。今労働基準法の問題のお話があつたのですが、最初御説明になりましたように、作業費というのは一五％くらいで、これを幾ら縮減しても限度は知れている、問題は原料費だ、石炭の問題については三割方引下げができるのじやないか、そういう努力をしているというお話でありましたが、鉱石の問題については全然お話になりませんでした。鉱石は十六ドルが少くとも半分にならなければいけないというが、鉱石の価格の引下げについては、どう…
第15回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○成田委員 これはどういうお考えでありますか。
第15回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○成田委員 外国の鉱石だと言われるのですが、その内訳は、大体アメリカからあるい、はインドからどんなふうになつておりますか。
第15回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○成田委員 中国からは、現在の政府の政策で鉱石は入つてないと思いますが、フイリピンだとか、インドだとか、中国の鉱石の値段は大体どういうような状況になつておりますか。
第15回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○成田委員 運賃の関係から行きますと、一番近い方がいいのですね。
第15回 衆議院 予算委員会 第22号
○成田委員 外務大臣が御所用があるそうでございますから、まず外務大臣に質問申し上げたいと思います。これも副総理からお聞きするのが筋かとも思いますが、副総理がお見えになつておりませんために、外務大臣の御答弁をお願いしたいと思います。 先日の委員会でわが党の伊藤好道氏が、アイクの一般教書に関する質問をいたしましたのに関連して、私総理大臣に質問いたしました。関連質問の関係で時間が制限されて、総理の明確な御答弁を得ることができなかつたのでありま…
第15回 衆議院 予算委員会 第22号
○成田委員 好ましい面と好ましくない面とある、しかし全体として見れば日本にとつて好ましい、こういうお話で非常に抽象的だから、詳細の批判は差控えたいという御答弁でありましたが、そこで、問題をひとつ具体的に申し上げて行つてみたいと思います。教書の第五項でございますが、第五項の、「自由の友として確認された国々の所要と力量等を現実的に測定した上で、これらの各国が自国の安全保障と福祉とを成就できるよう支援する方針である」これだけを考えますと、何ら…
第15回 衆議院 予算委員会 第22号
○成田委員 今地域的集団安全保障の問題を言われたのですが、これは後ほどお尋ねしますアイクの教書の第七項が特に問題だと思うのであります。この第五項の問題で、共同防衛の正当な負担を全的に引受けるということは、各国によつて事情は違うと言はれましたが、日本として、日本に要求されるものが大体どういうものであるかということは、一応外務大臣として構想を持つておられるだろうと思う。たとえば防衛生体制の確立をやれとか、あるいは保安隊の増強をやれ、こういう…
第15回 衆議院 予算委員会 第22号
○成田委員 外務大臣は国民精神、道義の高揚まで言われましたが、私たちは直接にこの教書から日本が要求され、希望されるものは、防衛生産体制の確立、あるいは保安隊の増強、こういう形で現われて来ると思うのです。先ほど外務大臣の言われました地域的集団安全保障の問題ですが、教書の第七項に「経済上の必要から言つても、軍事的安全保障の観点から言つても、政治上の配慮から言つても、自由各国民の地域的集団を結成すべきで、われわれは国際連合のわく内でかかる特別…
第15回 衆議院 予算委員会 第22号
○成田委員 次に行政協定の問題についてはお尋ねしたいのですが、この委員会の答弁で、ＮＡＴＯ方式が目下アメリカの国会で批准手続中である。四月二十八日までに批准されたならば、当然行政協定によつてＮＡＴＯ方式に自動的に移行する。しかし四月二十八日までに批准がなかつた場合には、外務大臣の御答弁は、内容について特にリーズナブルな解決をしたいという考え方である、こういう御答弁であつた。このリーズナブルという言葉の内容ですが、まことに抽象的です。最近…
第15回 衆議院 予算委員会 第22号
○成田委員 ＮＡＴＯ方式に近いものに改訂するという御方針だそうでありますが、具体的に申しまして、たとえば軍事基地内だけの犯罪あるいは公用中だけの犯罪、あるいは、軍属、家族に及ばないという問題について、具体的に現在政府は、どういうお心構えで御交渉なさる御方針であるか伺いたい。
第15回 衆議院 予算委員会 第22号
○成田委員 次に対日援助費の問題についてお伺いしたいと思います。これは大蔵大臣にも御関係があると思うのですが、終戦以来米国から受けました対日援助というものは、一応世上では二十億ドル、こういわれておりますが、これがいつの間にやら日本の債務になつてしまつた感じがある。しかしながら私人の間でも、金を借りるとか、物を借りるときには貸借契約を締結するのですが、いつどんな形で終戦以来日本に入つて来た対日援助費というものが、債務として確認されたか、こ…
第15回 衆議院 予算委員会 第22号
○成田委員 今正式に債務ときまつたわけではない、債務と心得ておる、こういう御答弁があつたのですが、これは非常に重大な問題だと思うのです。債務になるか、ならないかということは、今申しましたように、私人間においても契約の締結をしてはつきりするのです。債務者といえども債務者の権利がある。心得ておるというと、何だかアメリカの言う通りになるのだ、こういう印象を受けるのですが、今は債務と心得ていらつしやるそうですが、大体債務にするつもりでありますか…
第15回 衆議院 予算委員会 第22号
○成田委員 アメリカからの要求もないのに、なぜ日本が一方的に債務と心得る必要があるでしようか。特にこれは西ドイツだとかイタリアの例を見てもわかるのですが、西ドイツでは四十八年から五十二年の間に十三億八千万ドルの援助を受けておる。そのうち交渉の結果、贈与になつたのが十一億五千万ドルです。借金はたつた二億ドルになつております。イタリアの場合でも同じ期間に二十二億九千万ドルの援助を受けている、そのうち十八億六千万ドルというものは贈与になつてし…
第15回 衆議院 予算委員会 第22号
○成田委員 もらつたものを債務と心得ることが見識だそうですが、贈与されたものはあくまでも贈与なのです。借りたものを借りたものと考えることは当然なのです。贈与されたものを債務と心得ることが見識であるということは私は受取れない。これは今日までの状況では、政府が債務と心得るのだということを言い出すまでは、国民感情としては実際のところ、これはただもらつたものとして考えているのです。また自由党あるいは政府は、これだけアメリカから援助を受けた、あり…
第15回 衆議院 予算委員会 第22号
○成田委員 今から考える必要はないと言われましたが、今から考えなければいけない。また今から考えるのではおそいのです。世上約二十億ドルといわれておる。二十億ドルとしますと、今三百六十円の為替レートで約七千二百億円、一年の国家予算に該当するのです。これだけの金額が債務になるか、債務にならないかという問題は、今後の日本の財政状態に重大な影響があると思うのです。今から考える必要はないということは、少くとも財政の衝に当つていらつしやる大蔵大臣のお…
第15回 衆議院 予算委員会 第22号
○成田委員 二十億ドルというものは根拠のない数字で、相当減額されるという御答弁だつたのですが、先ほど申しましたイタリアの例あるいは西ドイツの例からいつても、約八割近くのものが減額されているのです。大体その程度減額されると考えてよろしゆうございましようか。