成田壽治
会議録に記録された「成田壽治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,472 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁原子力局長
- 直近の発言日
- 1973/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー7 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会61 件・61%
- 外務委員会39 件・39%
※ 全 1,472 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（成田壽治君） 原子力政策の面から補足説明させていただきます。 日本の現在の発電設備容量は、昭和四十五年が五千九百万キロワットであり、昭和五十年には一億一千七百万キロワット、昭和六十年には二億三千六百万キロワットになるものと予想されております。この昭和六十年の二億三千六百万キロワットの電力の内訳でございますが、これはエネルギー調査会等の見通しによりましても大体昭和六十年度の一億三千六百万キロワットのうち、大体二〇％が水力でござ…
第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第22号
○成田政府委員 原研の中島氏の問題でございますが、厳重注意というのは、御指摘のように就業規程違反に対する懲戒処分ではない、これは技術庁が研究所の運営管理について一般的に有している責任権限に基づいて、職員に対して行なう指導監督行為の一つである、そういうふうに解釈され、われわれもそう解釈しております。 それから、表彰懲戒委員会にかけたのは、やはり就業規程違反のおそれがあるのではないかというので、これは雑誌が出ました一月末から原研所側でもいろ…
第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第22号
○成田政府委員 この前、参考人の学者の方が、本人に対してでなくて岩波の雑誌で反論すべきではないかという御意見、確かにありまして、われわれもいろいろ検討したのでありますが、原研側の説明によりますと、この論文は、学術的な論文の性格もある面はあると思いますが、いま問題になっておるのは、やはり原研の原子炉の運転あるいは安全管理事項等の一部事実関係が非常に事実と違う形で発表されておる、そういう意味で、学術論文としての反駁という形でなくて、書いた人…
第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第22号
○成田政府委員 岩波の「科学」に出た論文でありますので、岩波の「科学」において原研側が事実に反する点、違う点を指摘すべきであるという御指摘でありますが、これにつきましては原研とよく相談をして処置したいと思っております。 ただ、先ほど言いましたように、この問題はこの論文の中で原研の炉の問題、安全問題等について事実と反するところがありますので、職員としての中島氏に対して管理者が注意をしたということで、ただ中島さんだけに注意するだけでなくて、…
第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第22号
○成田政府委員 中島論文が岩波の「科学」二月号へ出ましたときから、原研側からこういう問題があるということは聞いて、原研側もその後いろいろ事情調査等もやって、あるいは表彰懲戒委員会を開催してはかるという、そういう事実関係は即時連絡を受けて、報告を聞いております。ただ、事の性質上、われわれは原研等の内部の問題として考えておりまして、内部の問題以上に基本法の問題、あるいは学問の自由とか、そういう問題と関連ある問題であれば、またわれわれもいろい…
第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第22号
○成田政府委員 表彰懲戒委員会あるいは原研の理事長の処置が懲戒処分等であったら、またわれわれももっと詳細に事実関係を調べてそういう判断もすべきだったと思いますが、このたびは単なる厳重注意、懲戒処分に至らない処置ということの結論ということを聞きましたので、これは内部の問題として考えて取り扱ったわけでございます。
第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第22号
○成田政府委員 問題の内容によりまして、軽易な問題は、内部の問題として考え処置してまいりますが、非常に大きな問題は、これは単なる労使関係の内部問題だけではなくて、行政庁として監督面からいろいろ意見を言うべき問題もあると思います。ただ、このたびの問題は、いろいろ経緯等をわれわれ聞いておりまして、これは内部の問題として処置したのでありますが、今後いろいろな問題、大きな問題もあると思いますが、それはそのつど判断をして、事の性質上行政監督庁とし…
第71回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第22号
○成田政府委員 日本原子力研究所は、日本の原子力研究の基礎的な研究所でありまして、しかも原子力基本法に基づいてできた研究所でありまして、当然原子力基本法の三原則、特に公開の原則等は徹底して守るべき立場にあると思います。ただ、原子力研究所も一つの法人格を持った特殊法人でありまして、内部の規律の問題と、また内部秩序を守るということは、一つの組織体として当然要請されておるところでありまして、原研の就業規程の七条におきましても、研究成果を含めて…
第71回 衆議院 外務委員会 第28号
○成田政府委員 新協定の、改定後の九条のＡ項の六万メガワット、六千万キロワット、これは昨年の七月に原子力委員会がつくりました昭和六十年度の原子力発電規模六千万キロワット、これを六万メガワットとして見通しとしてここへ出しているわけでありますが、これについては従来の旧協定による供給保証制度はなくなっておりまして、第七条のＡ項にありますように、協定上はアメリカ合衆国委員会の施設において能力が残っておって、そして発注があった場合には公平の原則に…
第71回 衆議院 外務委員会 第28号
○成田政府委員 六千万キロワットまでは前の形で出ておりますが、「又は」以下は、たとえば昭和六十年度稼働よりもさらに時期的に進みまして七千万キロワットにする必要がある場合には、「又は」以下の両当事国政府の合意によって一千万キロワットを追加するという場合に、この「又は」以下の規定が働くわけであります。付表制度が今後ありませんので、付表の追加という形ではなくて、メガワットの追加という場合に「又は」以下の規定が働くことになります。
第71回 衆議院 外務委員会 第28号
○成田政府委員 そのとおりでございます。
第71回 衆議院 外務委員会 第28号
○成田政府委員 従来は「又は」以下の規定によって交換公文で付表の追加をやっておりましたが、今度の協定は「六万メガワット又は両当事国政府の間でそれぞれの法律上及び憲法上の手続に従って合意される容量をこえてはならない。」というように付表全体がなくなっております。
第71回 衆議院 外務委員会 第28号
○成田政府委員 このたびの協定の改定におきましては、先ほど言いましたようにアメリカの原子力委員会の供給保証制度がなくなりました。従来は供給保証制度がありましたので、全体としてウラン二三五何キログラム、そして何発電所のどの炉が必要であるか、これはアメリカが原子力法等によって国会に提出する必要がありましたのですが、今後供給保証制が協定上はなくなって、契約ベースで公平の原則で能力があれば売るというたてまえになりましたので、付表によって具体的な…
第71回 衆議院 外務委員会 第28号
○成田政府委員 新協定下におきましては、交換公文によっても付表制度がありませんので、炉が出てまいらないわけでございます。むしろ六万メガワットの中の運用の問題として電力会社とアメリカの原子力委員会と濃縮役務契約を締結する、そういう形でやっていくわけでございます。ただ、具体的には今度の新しい濃縮役務契約等によって引き取りの八年前から契約をしないといけないというふうになって、相当早い段階でこの濃縮役務契約が交わされますが、その後具体的に地点が…
第71回 衆議院 外務委員会 第27号
○成田政府委員 フランスは軍事利用との関連で濃縮ウランのガス拡散法の技術を持っておる国の一つでございます。それで、フランスが自分の持っておりますところのガス拡散法の技術によって、共同で将来平和利用のための濃縮工場をつくろうではないかという提案を世界各国に対してなしておるわけでございます。日本に対しましても、一昨年の夏ごろ非公式に、日本とフランスがフランスが持っておるところの技術を使って適当なサイトに、一九八〇年代の初めごろまでに共同の濃…
第71回 衆議院 外務委員会 第27号
○成田政府委員 私、先ほど言いましたように、フランスが、ヨーロッパ諸国のユーロデフ、それから日仏、それから仏豪、三つのスタディーグループをもって、豪州との関係が第一段階の途中で取りやめになったというのは、フランスのムルロア環礁における核実験の問題が豪州政府を非常に刺激しまして、豪州政府がそういう政治的な情勢でこのスタディーグループを取りやめたというふうに聞いております。
第71回 衆議院 外務委員会 第27号
○成田政府委員 原子力船むつは青森県のむつ市の岸壁、母港において去年の八月に燃料装荷をしまして、予定では十一月ごろ臨界の予定でありましたが、母港岸壁で臨界あるいは出力上昇試験をやらぬようにという漁業組合の反対等がありまして、それで沖合い六キロぐらいのところ、これはむつ湾内でありますが、そこで臨界並びに二〇％の出力上昇試験をやるべく計画を立て、むつ湾の漁業組合といろいろ県知事等のあっせんによって折衝を重ねてまいりましたが、むつ湾は非常にホ…
第71回 衆議院 外務委員会 第27号
○成田政府委員 先行き五里霧中という状況でございますが、ただ技術的には、日本海以外の地点でやり方によっては臨界並びに出力上昇試験をやれる場所があるんじゃないかというので、いま地点をいろいろさがさせておるところでございます。日本海と違いまして、太平洋等においてはそういう地点も相当広くさがせるのではないかというので、いま技術的な安全上の問題等を検討させておりますが、これも漁業との関係の摩擦のないような地点で、しかも技術的に安全な場所をさがす…
第71回 衆議院 外務委員会 第27号
○成田政府委員 そういう報告はわれわれ聞いておらないのでありますが、ただ先月末の漁業組合のそういう総会等においては——船の事業団はある地点をかなりの範囲にわたって考えておったのでありますが、そこは、季節的な問題もあるのでしょうが、いまイカ漁の非常に行なわれるところであるという、これは漁業組合の連中のそういう意見で反対を受けたのでありまして、外国船による支障等の話は聞いておりませんが、そういう漁業組合の強い意思、意見が出されたわけでござい…
第71回 衆議院 外務委員会 第27号
○成田政府委員 原子力船の臨界並びに出力上昇試験あるいは一般航行の場合も、これは放射能が出ないという、これは昭和四十二年の安全審査会においても安全であるという専門家の答申を受けておりますので、出力上昇試験はもちろん、一般航行の場合も安全上問題ないということはわれわれは確信しております。 ただ、漁業組合等の言い分は、その原子力船がそこで出力上昇試験をやることによって、漁船の仕事あるいは漁船の通航に非常に支障を来たすんじゃないかという言い方…