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日本労働組合総連合会総合政策局長衆議院参議院
総発言数
49 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本労働組合総連合会総合政策局長
直近の発言日
2002/06/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 49 件の標本
  • 経済産業委員会16 件・33%
  • 財政金融委員会16 件・33%
  • 予算委員会公聴会10 件・20%
  • 法務委員会7 件・14%

※ 全 49 件のうち直近 49 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

49 件中 20 件を表示
日本労働組合総連合会総合政策局長2002/06/13

第154回 参議院 財政金融委員会 第21号

○参考人(成川秀明君) グループ経営、それぞれの中でのお考えだと思いますが、日本の経営の場合は、具体的な事業について、やはりその事業分野での専門性なり、まあ物づくりなら物づくりなり、そこで勝負をしているわけでありまして、親会社がそういう事業の技術関連性の中でそれぞれの部署、単位企業を尊重すればそういくと思いますが、安易に税だけの問題で連結納税を考えたり、金融面だけで考えたりすれば、私としては、連結納税が入っても企業発展につながるというふ…

日本労働組合総連合会総合政策局長2002/06/13

第154回 参議院 財政金融委員会 第21号

○参考人(成川秀明君) この連結納税制度がそういう支配を強めるという側面を持つということを、私は是非御指摘をしたいということでございます。

日本労働組合総連合会総合政策局長2002/06/13

第154回 参議院 財政金融委員会 第21号

○参考人(成川秀明君) ちょっと私、海外の例まで今回調べておりません。正確に答えられませんが、日本におきましても、判例におきましては、親会社が労働条件等につきまして指示を与えた場合には、必ず労働組合との話合いを受けなければならないという形になってございます。そういう法律的な関係はあるわけですが、ただ、それが法律で明記されていないものですから、残念ながら必ずしも守られ切れていないということでございます。 海外においても、ちょっとよく分かり…

日本労働組合総連合会総合政策局長2002/06/13

第154回 参議院 財政金融委員会 第21号

○参考人(成川秀明君) 分かりました。 我々としても、よりしっかり勉強しまして、是非議員の皆様にもいろいろまた問題提起をさせていただきたいと思います。

日本労働組合総連合会総合政策局長2002/06/13

第154回 参議院 財政金融委員会 第21号

○参考人(成川秀明君) やはり税制は公平が大事だというふうに我々議論をしてございます。確かに国の機能を維持するために当然税は必要でございますが、その際は公平が大事である。と同時に、是非今国がやらなければならない支出面で何が必要なのか。私どもとしてはやはり、国民が生活、安心をしてもらう、安定をしてもらうためには、失業を減らす、この対策をきちっとやっていただく。それから、社会保障についてはやはり国民が安心して活動できるという支えでございます…

日本労働組合総連合会総合政策局長2002/06/13

第154回 参議院 財政金融委員会 第21号

○参考人(成川秀明君) 企業の分割は確かに今進んでございまして、我々労働組合としましては、同じ事業部門が分割されるということであれば、そこにおきます雇用、労働条件は当然今までの労働条件が維持されなければならないということで、労働組合の活動としてはそれをしっかり実現する取組をしてございます。雇用等につきましては雇用継承等の法律もできたわけであります。我々としては、やはり本人同意でしっかりした雇用保障する、と同時に、労働条件につきましても維…

日本労働組合総連合会総合政策局長2002/06/13

第154回 参議院 財政金融委員会 第21号

○参考人(成川秀明君) 確かに、企業の退職金支払におきましては、もちろんこういう引当金制度があった方が対応しやすいということはあると思いますが、これは支払わなきゃならない企業の債務でございますから、ほかの融資などによって当然企業は調達して退職金支払われる、こういうことだと思います。 ただ、この制度の中で中小企業、なかなか利用できていない現実がございますが、これのあることによって退職金の支払が、やはり一部は支払がしやすくなっているという側…

日本労働組合総連合会総合政策局長2002/06/13

第154回 参議院 財政金融委員会 第21号

○参考人(成川秀明君) 企業の今の経営活動の実態からいけばこういう流れになる。ただ、その中で、やはり個々の企業の中の、企業に参加している、あるいは企業組織に携わっている者は本当に能力を十分発揮できるかどうか、これが企業の活動のポイントでございまして、その点から見ますと、今回の法案はその点への配慮が余り見えずに、主に、当然税制の制度でございますから、かなり親会社中心に租税の回避行為等の防止という点をきつく考えている制度であるというふうに私…

日本労働組合総連合会総合政策局長2002/06/13

第154回 参議院 財政金融委員会 第21号

○参考人(成川秀明君) 先ほども申しましたが、やはり国民は社会保障の給付につきましては、制度は当然持続的で国民生活を支えるものであってほしい、こう強く願っていると受け止めてございます。 したがいまして、これをしっかり支える制度にしていくというのが大事であるということで、我々としましては、例えば今、年金であれば空洞化問題、なかなか払わない人、払えない人が増えているということについては、これは税でやはりある程度工夫しながら支えていくというこ…

日本労働組合総連合会総合政策局長2002/06/13

第154回 参議院 財政金融委員会 第21号

○参考人(成川秀明君) 法人事業税の外形標準化でございますが、私ども普通に働く者から見ますと、赤字法人、実はこれは大企業におきましても今四割ぐらいあるというふうに我々見ております。これが赤字であるということで、特に地域におきまして応益的な負担からある程度逃れるというのは納得いかないというのが我々の基本的な考えです。したがいまして、何らかの形での外形化が必要である。しかし、やはり赤字法人の多くは中小企業でございまして、単純な外形化ではこれ…

日本労働組合総連合会総合政策局長2002/06/13

第154回 参議院 財政金融委員会 第21号

○参考人(成川秀明君) 私どもも今議論をしておりまして大変頭を悩めている問題ですが、今、先生の方から御指摘のように、これを単純に廃止しますと、今適用されている方にとってその分だけ税負担が増えるという制度で単純な廃止論はございます。そして、今の配偶者控除、配偶者特別控除につきましても、多くの方が、六割ぐらいの方は実は五百万円、所得層五百万円以下で適用になってございまして、影響を受けるのはむしろ中低所得者層に大きな影響が出るという特色がござ…

日本労働組合総連合会総合政策局長2002/06/13

第154回 参議院 財政金融委員会 第21号

○参考人(成川秀明君) やはり税は、私はまずやはり支出面、いかに国民の経済あるいは国の基本的な役割に税がしっかり使われるか、そのためにどうしてもこれだけの支えるお金が必要であるということを国民に示していただいて、その分は税金として納める、こういうのが国の税の基本的な考え方じゃないか、こう思っております。 そういう中で、それをやはり、今、先生御指摘のように自動的に源泉徴収で税が徴収されますと、歳出に対して、あるいは国のやっている役割に対す…

2002/04/16

第154回 衆議院 法務委員会 第10号

○成川参考人 おはようございます。労働組合連合の成川でございます。 私ども労働組合としましても、会社組織のあり方につきまして内部でいろいろ議論をしております。これらの議論を踏まえて、今回の改正についての私どもの考えを二点について申し述べさせていただきたいと思います。主に、従業員あるいは消費者、こういうステークホルダーの観点に立ちまして、会社監査の強化並びに会社情報の開示の一層の促進につきまして意見を申し述べさせていただきたいと思います。…

2002/04/16

第154回 衆議院 法務委員会 第10号

○成川参考人 合併あるいは企業分割など会社組織の変更につきましては、労働組合あるいは従業員組織との十分な議論の上で、雇用を保障してやっていただくというのが我々労働組合の前からの主張でございまして、これまでも、ぜひ会社組織再編等につきまして関係者の意見をしっかり聞いた上でやっていただく、こういう趣旨でお願いしてございます。 今回の特別決議の要件を下げるということについては、これは定款等でしっかり定めるということでありますので、この段階でぜ…

2002/04/16

第154回 衆議院 法務委員会 第10号

○成川参考人 別枠でと言った趣旨は、従来の監査役ないし今度新しい制度におきます監査委員会を構成する取締役というのは取締役会等で選ばれるわけでございますが、それに対して、必ず一名の枠を従業員が選んだ代表に指定席として設けていただく、こういう趣旨でございます。別枠という表現はちょっと適切でないかもしれませんが、必ず一名従業員が選ぶということで、その席を設けてという趣旨でお願いしたい、こういう趣旨でございます。 役目としては、いろいろな形でこ…

2002/04/16

第154回 衆議院 法務委員会 第10号

○成川参考人 日本の今の取締役の状況は社内取締役が中心になっている、こういうふうに我々も理解しておりまして、社外取締役、どういうふうな形で今後これらの方々がふえていくのか、あるいはそういう人材が育っていくのか、我々としても見詰めているという現状でございます。やはり、現状からすれば、これを育てるような制度を何らかの形で準備、用意をする必要があるんじゃないか、こういうふうに見ております。 具体的に言えば、特に監査委員会等の社外取締役であれば…

2002/04/16

第154回 衆議院 法務委員会 第10号

○成川参考人 エンロン問題は我々十分検討しておりません。 それぞれ関係者が法律遵守、コンプライアンスをしっかり確立するということが極めて大事じゃないか。我々労働組合としましても、みずからの法律遵守の考えを徹底し、それを各分野のところでぜひ発言していく、こういうことが我々として求められているのじゃないか。こう受けとめているところでございます。

2002/04/16

第154回 衆議院 法務委員会 第10号

○成川参考人 我々、従業員代表あるいは労働組合代表をぜひ監査委員会あるいは監査役のメンバーに選んでもらう制度にしていただきたい、こういうことで先ほどお願いを申し上げました。 その趣旨は、従業員のもちろん利益もありますけれども、むしろ会社の長期的な経営の安定並びにいわゆる法律遵守、公正性をしっかり確立していくということについて、従来の経営者のみでなしに、やはり経営者と一定の距離のある従業員という立場で監査に当たるというのが会社の公正性ある…

2002/04/16

第154回 衆議院 法務委員会 第10号

○成川参考人 労働組合としては、確かに、労使協議という制度がございまして、多くの労働組合のあるところでは、労働条件に関しますいわゆる団体交渉のほかに、企業の経営問題、短中期の方針などについて労使協議という場で意見交換をしておる、こういうのが多くの企業でとられてございます。 これらの労使協議の中では、もちろん、組合員、従業員から提起のあったような安全の問題など、特に職場の安全衛生問題などについては、組合員から提起があり、議論にものっている…

日本労働組合総連合会総合政策局長2002/02/28

第154回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○成川公述人 労働組合総連合会の成川でございます。意見を言う機会を与えられたことを感謝申し上げたいと思います。 十四年度予算案につきまして、働く者の立場で率直な意見を申し述べたいと思います。 我々は今、大変な生活の不安、そして雇用の不安に直面しているわけですが、残念ながら、予算を読ませていただきましたけれども、この不安を解消するという内容を私は見出すことができません。そういう意味で、本当に国民に安心を与え、雇用不安をなくすという予算に抜…