徳茂雅之
会議録に記録された「徳茂雅之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 718 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生26 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金4 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産3 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- 医療1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会93 件・93%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 718 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○徳茂雅之君 自由民主党の徳茂雅之でございます。 本日は、取引デジタルプラットフォーム法の質疑の機会を頂戴しまして、石井委員長を始め、理事の皆様、委員の皆様、大変感謝申し上げます。 消費者を取り巻く環境というのは、少子高齢化、あるいは高度情報化の進展に伴い大きく変化してきています。消費者行政におかれましても、こうした変化をしっかりと捉えて、これまで、例えば、景表法における課徴金制度の導入、食品表示法や消費者裁判手続特例法の制定、食品ロス…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○徳茂雅之君 ありがとうございます。 消費者行政においてもこのデジタル化の流れに対応する、むしろその流れにしっかり乗ることが重要だと思います。 近年、インターネット上のショッピングモールやフリマアプリの進展など、デジタルプラットフォーム上の取引が大変拡大しています。さらに、新型コロナ感染症の拡大に伴い、新たな生活様式を支える非接触型のデジタルプラットフォーム、これまさに日常生活を支えるインフラになっているというふうに考えております。 今…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○徳茂雅之君 ありがとうございます。 デジタルプラットフォーム上の取引というのは、出店者からすれば、リアルの店舗と比較してもコストが低く、そして容易に出店ができるというようなメリットとともに、全国の不特定多数の顧客をターゲットとして取引することができます。また一方、消費者からすれば、このサイトに行けばそれこそ二十四時間いつでもいながらにして好きなものが買えるといったような利便性があります。 デジタルプラットフォームに多くの消費者が集まる…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○徳茂雅之君 今おっしゃったような急増するデジタルプラットフォーム上の消費者トラブルを受けて、平成三十一年四月には消費者委員会による提言が行われました。それを受けて、消費者庁の方でもこの件についての検討を開始され、昨年八月に検討会による論点整理等も行われてきたと承知しております。 今回の消費者トラブル等の増加の状況等を踏まえて、今回の法案提出に至った経緯、背景についてお尋ねします。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○徳茂雅之君 ありがとうございます。 このようなデジタルプラットフォームに関連するある意味規制というのが、じゃ、国際的にどうなっているのかということをお尋ねしたいと思います。特に、諸外国でもヨーロッパにおける状況について、分かる範囲内で御答弁いただきたいと思います。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○徳茂雅之君 ありがとうございます。 ＥＵでも検討が始まっているということでありますが、我が国が今回取引デジタルプラットフォーム法についてしっかりとした対応をすることが、ある意味、世界におけるリードというんですか、牽引する役割にもなるんじゃないかなというふうに考えております。 それでは、法案に関してお尋ねしたいと思います。 法案の第三条第一項では、取引デジタルプラットフォーム提供者が講じるべき措置として、消費者と販売業者等との円滑な連携…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○徳茂雅之君 さらに、取引デジタルプラットフォーム提供者が講じる措置については第三条の三項で指針を定めて、さらに、四項ではその指針を公表するという立て付けになっております。本法は、取引透明化法における特定デジタルプラットフォーム提供者と異なって、中小のプラットフォーム提供者も対象となっています。その意味で、消費者庁さんが策定されるこの指針の役割というのは私は大きいというふうに考えております。 そこで、この指針の策定に当たっての考え方と、…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○徳茂雅之君 次に、一昨日の参考人質疑でも議論がありましたが、個人か事業者かの線引きについてお尋ねしたいと思います。 本法律案では、売主がＣ、個人、すなわち非事業主である場合は対象としておりません。しかしながら、個人であっても営利目的で反復継続して取引を行うケースなど、いわゆる隠れＢである場合には本法の対象にしているということでございます。しかし、その線引きについてやはり難しいなというふうに考えております。 まず、果たして本当に一律の線…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○徳茂雅之君 今回の法案に関してもう一点大きな論点だと考えられるのが、いわゆるＣツーＣの取引の場となっているデジタルプラットフォーム取引を今回の法規制の対象とするかということです。 先ほどは線引きの話を申し上げましたが、たとえＣツーＣの取引であっても、例えば購入した商品に欠陥があった場合、購入した消費者を保護しなくていいのかというような問題があろうかと思います。事業性が全くない、いわゆる純粋な消費者がどこまで売手としての責任を負うのか、…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○徳茂雅之君 次に、第五条の販売業者等の情報の開示請求についてお伺いします。 本規定によりまして、販売業者の情報が分からなく、その結果として消費者が泣き寝入りをせざるを得ない、こういった事態を防ぐことが可能になりますが、その可能な額というのが内閣府令で定める額以上の額ということにされています。こういった制限の規定が設けられたのは、ある意味、デジタルプラットフォーム提供者側の開示コストの問題とともに、不正目的の請求が増えるのではないかとい…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○徳茂雅之君 ありがとうございます。 また、第五条第三項では、開示請求を受けた場合に、取引デジタルプラットフォーム提供者は販売業者の意見を聴くということになっています。確かに、一方当事者の消費者だけの意見を聴くということは公平な手続ではないというふうに思いますが、大体、悪意を持って取引を行うような事業者が率先して開示に同意するのかというようなこともあります。 その上で、そういったことによって、販売業者の反対によって情報開示が進まないおそ…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○徳茂雅之君 今回の法案は、国内外の事業者を問わず、そして大手、中小などの規模を問わず、デジタルプラットフォーム提供者全てが対象というふうになっています。 インターネット上の取引というのは、時間、場所を超えて自由な取引をできる、することができることが魅力である一方で、たまたま利用した例えばプラットフォーム事業者が域外の事業者であったということも考えられます。 外国のデジタルプラットフォーム提供者に対して今回の法規制がどのように効果がある…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○徳茂雅之君 今回、この法案が成立すれば、プラットフォーム提供者、デジタルプラットフォーム提供者や事業者に対応を求めるための制度的な整備がなされるということで大きな前進につながるというふうに思います。 しかしながら、様々な消費者トラブルを防ぐためには、デジタルプラットフォームを利用するそれぞれの消費者がまず自らの身を守っていくんだということが大切だというふうに思います。例えば、デジタルプラットフォーム上で商品を売買する際の確認すべきポイ…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○徳茂雅之君 今回の法案は、デジタルプラットフォーム上の取引に関して発生する消費者問題を解決する上で大きな前進だというふうに考えられますけれども、まだまだ検討すべき課題が多いと思っています。 例えば、非取引型、ＳＮＳなどの非取引型のプラットフォーム、あるいは先ほどありましたＣツーＣの扱いなど、こういった課題、それから、今後新たに発生するようないろんな新たな問題に対応していくためには、現在の消費者庁の人事、体制の面で本当に大丈夫かと、その…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○徳茂雅之君 ありがとうございます。 最後に、改めまして大臣に、今回の法案提出に、あるいは成立に向けた決意をお願いしたいと思います。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○徳茂雅之君 ありがとうございました。 以上で質問を終わらせていただきます。
第204回 参議院 内閣委員会 第12号
○徳茂雅之君 おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。 本日は、銃刀法改正案質疑の機会を頂戴いたしました。森屋委員長を始め、理事、委員の各位の皆様に感謝申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 今回、規制の対象となりますクロスボウ、いわゆるボウガンでありますけれども、必ずしも身近で見るような機会がありませんので、ちょっとインターネットサイトでどういうものか少し調べてみました。 通販サイトで見てみますと、ピストルクロ…
第204回 参議院 内閣委員会 第12号
○徳茂雅之君 構造面の違い、取扱いの簡便さの違いがあるというお話でございました。 今回の規制は、単に所持について規制掛けるだけではありません。クロスボウの携帯あるいは使用、それから譲渡といった、いろんな側面で幅広い規制を掛けています。 これまで青少年育成条例等、自治体での規制が掛かっている部分がございましたけれども、法律上は、軽犯罪法に触れる場合以外は事実上自由であったというふうに理解しております。 今回、これまで原則自由であったものを…
第204回 参議院 内閣委員会 第12号
○徳茂雅之君 ありがとうございました。 クロスボウによる事件、事案について、まだ記憶に残っていますのがいわゆる矢ガモ事件であります。平成五年ということで、随分前の事件であります。 その当時は、恐らくいわゆるネット通販というものが余りなくて、店頭等で購入せざるを得なかったと思いますけれども、その後、インターネットの普及に伴って、ネット通販である意味幅広く自由にクロスボウを購入できる機会も増えてきたんだと思います。恐らくそれに伴いまして、こ…
第204回 参議院 内閣委員会 第12号
○徳茂雅之君 ありがとうございました。重大な凶悪な犯罪が急増してきたということでありました。 それでは、個々の規制についてお尋ねします。 まず、改めて、今回のクロスボウの所持について、原則禁止で、一定の条件の下に許可制ということにした背景についてお伺いします。