後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○後藤国務大臣 医薬品の副作用の被害救済制度による給付請求では、請求書のほかに、給付の種類に応じて、医師の診断書や投薬証明書等といった資料の提出が求められております。 これらの資料は因果関係の判断のために必要不可欠ではありますけれども、特に初めて請求を行う方々にとっては負担に感じられる場合もあることから、ＰＭＤＡのウェブサイトに制度に関するリーフレット等を掲載したり、ＰＭＤＡに救済制度相談窓口を設けまして、電話やメールで問合せに対応する…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○後藤国務大臣 今、仁木委員から御指摘がありましたように、今日はいろいろな観点からこの点についての御質問がありました。 質の高い医療の提供に向けて地域の医療機関の連携も進めていく、そして患者の利便性の向上を図っていくためには、各医療機関が管理する電子カルテ情報を医療機関を超えて円滑に共有できるような体制、それをつくっていくことで診療の利便性、質が高まるというふうに考えています。重要だと思います。 異なる電子カルテを使用する医療機関の間で…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○後藤国務大臣 今、委員から幾つか御指摘ありました。 まず、リスクコミュニケーションが大事だという最初の御指摘については、そのとおりだというふうに思っています。 ワクチンの三回目接種について、本当に自治体や医療関係者の皆さんの御協力もいただいて、二月中旬に一日百万回の接種を実現しましたけれども、今、三回目の接種が少し伸びが滞ってきているという傾向もございます。 高齢者人口に対する接種率は、これは、全国の高齢者施設に一件一件当たるという手…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○国務大臣（後藤茂之君） 女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、それぞれの方が抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるように、異なる分野の多様な支援を包括的に提供するための体制整備が重要であるというふうに思います。そのため、婦人相談員はもとより、民間の女性支援団体、児童相談所、福祉事務所、配偶者暴力相談支援センター、生活困窮者の自立相談支援機関などの各種の窓口などとの連携を図ることが重要であることから、…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○国務大臣（後藤茂之君） 婦人相談員は婦人保護事業の重要な担い手でありまして、実効性のある支援を行うに当たって非常に重要な役割を果たしていただいているものと考えております。 これまで婦人相談所の全国団体と意見交換を行う中で、婦人相談員の専門性に見合った処遇改善が必要との点について御意見をいただいているところでございます。このため、令和四年度予算におきましては、婦人相談員手当について、経験年数に応じた加算の設定や期末手当の支給に必要な経費…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○国務大臣（後藤茂之君） 婦人相談員につきましては、厚生労働省において毎年度、雇用形態に関する調査を実施しておりまして、令和二年四月一日の時点では、全国で千五百三十三名配置されている相談員のうち千三百十三名、八五・六％が非常勤職員となっております。 先ほどもちょっと御指摘ありましたけれども、平成二十八年の売春防止法の一部を改正して、婦人相談員を非常勤とする旨の規定を削除して常勤による配置を可能といたしておりますけれども、実態は今申し上げ…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○国務大臣（後藤茂之君） もちろん、そういう先生の御意見を踏まえたところで、よく実態を把握しながら、地方公務員制度の運用の在り方の中で婦人相談員の適切な処遇の確保に努めていくということをしっかり取り組んでいきたいと、そういう意味で申し上げております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○国務大臣（後藤茂之君） 婦人相談員は婦人保護事業の重要な担い手でございまして、可能な限り多くの市区に配置されることが望ましいというふうに考えます。一方、現状では相談員を配置している市区は令和二年四月一日時点で四七・九％にとどまっております。厚生労働省としては、これまでも全国会議等の場において未設置市区に対し早急の配置をお願いしているところでございます。 こうした中、新たな法案では、婦人相談員から名称変更された女性相談支援員の配置が市区…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○国務大臣（後藤茂之君） お尋ねの売春防止法の罰則部分、規定の在り方は法務省の所管となりますことから、厚生労働省の立場からのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 厚生労働省としては、今般の新法に関する国会での議論も踏まえまして、様々な困難を抱えた女性に対しまして必要な支援を着実に実施していくことが重要と考えておりまして、厚労省の立場で求められる支援体制づくり等に対してしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○国務大臣（後藤茂之君） 今の御指摘については、担当の法務省にもしっかりと伝えたいというふうに思います。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○国務大臣（後藤茂之君） 本案の草案によりますと、本法案は、全ての障害のある方々が、社会の様々な分野において、必要な情報の取得や利用、円滑な意思疎通を行うことに関して、その重要性を改めて認識し、基本理念を定め、国や地方公共団体、事業者等の責務を明らかにするといった内容であると承知をいたしております。 厚生労働省としては、障害のある方々が必要な情報の取得や円滑な意思疎通を行うことは大変重要であると再認識するとともに、法案が成立した場合は、…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○国務大臣（後藤茂之君） 本法案の草案によりますと、第十条において、政府は、障害のある方々が必要な情報の取得や円滑な意思疎通を行うことに関して、必要な措置を講じなければならないとされていると承知をいたしております。 法案が成立した場合は、意思疎通支援といった障害のある方々に対する支援に取り組むとともに、その充実に努めてまいりたいと考えております。 その上で、必要に応じて障害のある方々の情報保障や意思疎通に関係する法令の見直しや支援策の運…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○国務大臣（後藤茂之君） 参議院厚生労働委員長提出の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案につきましては、政府としては異議はありません。
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○後藤国務大臣 ワクチンを確実に確保することは、国民の命や健康を守る観点から極めて重要でございます。 新型コロナウイルス感染症の流行が始まりまして、ワクチンの獲得競争が激化している中で、厚生労働省として、ワクチンの確実な確保を最優先に企業と交渉を行う必要がありました。 そのために、交渉状況等を含め交渉に関する情報が公になった場合は、企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがあり、その結果、日本とは契約を結ばないという事態になることを…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○後藤国務大臣 秘密保持については、双方が公開をすることに同意をすれば公開ができるという条項になっていると聞いております。
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○後藤国務大臣 これまでも、国会等でも単価についてお尋ねもありましたし、そのたびごとに交渉いたしております。 今後とも、単価の交渉を、できる限り公表できるように努力してまいりたいとは思います。
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○後藤国務大臣 契約書が何ページあるのかということも含めて非公表ではございます。膨大な文書とだけは申し上げておきますので。 少なくとも、内容について、交渉の経緯も含めて、私自身も直接相手ともやっておりますので、そういう意味では、内容について精査をしながらやっております。 一行、一ページずつ全部読んでいるかというと、なかなかそうもいかないということも御理解いただきたいと思います。
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○後藤国務大臣 雇用保険制度におきましては、これまでも、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の自然災害が雇用に与える影響に対して、雇用調整助成金の特例措置等による対応を行ってきております。 こうした経緯も踏まえて、今般のコロナ禍における対応としては、緊急事態宣言等により広く休業が行われるに至った状況等に対応するため、雇用調整助成金については、これまでに例のない特例措置を講じ、事業主の雇用の維持を強力に推進してきたところでございます。 こうし…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○後藤国務大臣 まず、新型コロナにより自宅でお亡くなりになられた方々、そしてその御家族には、改めて心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 自宅で療養されているコロナ患者の方に対して、病状等に応じて着実に健康観察や必要な医療を提供していくことが重要だというふうに考えております。 厚生労働省としては、昨年の夏の経験、反省を踏まえまして、全体像に基づき保健医療提供体制を強化しながら、オミクロン株の特徴を踏まえて、自宅療養者等が確実に医療を受…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○後藤国務大臣 制度の前提を飛ばしてその財政措置と聞かれると、ちょっと答えにくいといえば答えにくいんですけれども。 厚生労働省において、例えば、今、発熱外来の設置、三万六千機関、健康観察、診療医療機関の設置とその拡大、二・二万機関、こういうようなことにつきましては、それぞれ、緊急包括支援交付金等の対象として、あるいは補助金の対象として支援をいたしております。診療・検査医療機関が例えば公表されている場合の診療報酬の加算も七月まで延長すると…