後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 先ほども申し上げましたように、内部被曝の健康影響を科学的線量推計によらず広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の考え方と相入れないものであって、政府としては容認できるものではないというふうに考えたわけでございますけれども、他方、八十四名については、一審、二審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的根拠に基づいて被爆者と認定することは可能であると判断し、また、原告と同じような事情にあった方々について、…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 御指摘のマンハッタン調査については、過去の長崎の裁判においても争われ、マンハッタン調査の結果も踏まえた上で、被爆未指定地域にいた方は、被爆者援護法第一条第三号の規定する、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者には該当しないとの判示がなされております。 厚生労働省としては、被爆地域の指定は科学的、合理的な根拠がある場合に限定して行うべきと考えておりまして、米国のマンハッタン調査以外にも、被爆地の外の地…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 長崎で原爆のキノコ雲を見るなど被爆体験をされた方に対しては、平成十四年度より、被爆体験者精神影響等調査研究事業を行っております。 この事業は、被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する特定の精神疾患を有する方に対して、こうした精神疾患と、これに合併する疾患を対象として医療費の支給を行うものであります。 平成十四年の事業開始当初は、精神疾患に伴う合併症については、身体化症状や心身症などについて、添付される医師の意見…
第208回 衆議院 本会議 第21号
○国務大臣（後藤茂之君） 浅野哲議員の御質問にお答えいたします。 出産育児一時金の引上げについてお尋ねがありました。 出産育児一時金の支給額は、公的病院における室料差額等を除いた出産費用等を勘案して定めています。 出産育児一時金の支給額については、令和二年十二月の社会保障審議会医療保険部会の取りまとめにおいて、費用増加要因の調査等により出産費用を詳細に把握した上で検討を行うこととされました。また、令和三年の骨太の方針では、出産費用の実態…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○後藤国務大臣 新型コロナワクチンを確実に確保することは、国民の命や健康を守る観点から極めて重要でございます。 新型コロナの流行が始まり、ワクチンの獲得競争が激化していた中、厚生労働省として、ワクチンの確実な確保を最優先に企業との交渉を行う必要がありました。 交渉中や契約締結後も含め、交渉や契約に関する情報が公になった場合は、企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがあり、その結果、我が国とは契約を結ばないという事態になることを避け…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○後藤国務大臣 ワクチンの単価は秘密保持契約の対象となっていることは、御答弁させていただいたとおりでございます。 ファイザー社に確認したところ、ワクチンを供給する全ての国との間で秘密保持契約を締結しておりまして、企業の合意の下で政府が価格を公表している国はないということでございます。そのため、日本についても、価格の公表を政府が行うことは控えてほしい、そういう御説明でございましたので、御容赦をいただきたいと思います。 なお、今御指摘のあり…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○後藤国務大臣 今委員から御指摘のありましたチャイルド・ライフ・スペシャリスト、これは、今御説明もあったとおりでございまして、医療環境にある子供や家族に心理社会的支援を提供する専門家でありまして、その資格については、米国の非営利団体が認定する資格でございまして、我が国では公的に位置づけられているものではありません。 厚生労働省としては、ただ、小児がん拠点病院の指定要件で、小児がん患者の治療を支援する職種として、社会福祉士や公認心理師、そ…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○後藤国務大臣 感染症法上、各感染症は、感染力及び罹患した場合の重篤性等を総合的に勘案しまして、講ずべき措置を踏まえてその位置づけが定められておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症については、感染症法上、新型インフルエンザ等感染症に位置づけられております。 新型コロナを五類感染症に位置づけるべきという議論があるわけでございますけれども、オミクロン株であっても致死率や重症化率が季節性インフルエンザよりも高く、更なる変異の脅威の可能性も…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○後藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中で、総合支援資金の特例貸付けにつきましては、その時々の状況を踏まえて累次の拡充を行いまして、再貸付けを含めて最長九か月までの貸付けを可能としてまいりました。 他方で、特例貸付けによる支援につきましては、更なる貸付けを行うことは、債務が過大となることが自立を阻害するといった指摘や、その時々の新型コロナウイルス感染症の影響や、貸付けだけに限らない、生活困窮者自立支援金や他の給付金…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○後藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中で、緊急小口資金等の特例貸付けについては、申請期限を本年六月まで延長しております。その後の延長等につきましては、今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 また、総合支援資金の特例貸付けにつきまして、今様々な御指摘をいただいたわけでありますけれども、例えば、緊急小口資金等の特例貸付けの償還免除について言えば、免除要件の住民税非課税世帯は、借受人及び世帯主に非課税を…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○後藤国務大臣 当時の田村大臣と高井元議員との面会時の御発言に関しては承知していないために、コメントをすることは差し控えたいと思います。 その上で、先ほど官房長官からも御答弁ありましたけれども、御指摘の再貸付けについては、債務が過大となることが自立を阻害するおそれもあること等を踏まえて、さきの経済対策において給付という形の対応を行っているところでございます。 私としては、引き続き、厚生労働省として必要と思う施策について、予算当局とも適切…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○後藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、いまだ明らかになっていないことも多く、実態や病態を明らかにするため、委員御指摘のように、実態把握や原因究明に関する調査研究を実施しております。 具体的には、令和二年度には、厚生労働科学研究費において、新型コロナ感染症の入院歴のある患者について、その後どの程度の期間罹患後症状を有しているかを追跡調査しているほか、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおいて、病態…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○後藤国務大臣 今委員御指摘のとおり、電子カルテ情報の標準化は非常に重要でありまして、その電子カルテ情報の標準化に当たりましては、傷病名、医薬品、検査など情報項目ごとに標準用語や標準コードを選定すること、例えば、診療情報提供書や退院時サマリーなど医療機関の間で共有する情報を検討、決定した上で、それらの電子的仕様を策定することなど、様々な作業が必要になるわけでございます。 厚生労働省としては、先月、まずは、診療情報提供書や退院時サマリーな…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○後藤国務大臣 今委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置づけられております。新型インフルエンザ等感染症に関する感染症法に基づく措置は、入院勧告、措置、それから就業制限、外出自粛要請など様々あるわけでございます。 今御議論としてお示しになられました、一部五類の対応を適用していくことや、新型インフルエンザ等感染症に位置づけたままこれらの措置の一部を行使しないとかいうようなこと…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○後藤国務大臣 日本の製薬産業が絶え間ないイノベーションによりまして革新的な新薬を生み出し、グローバルに競争するための環境を整備していくことは、非常に重要な我が国の課題だと考えています。 同時に、公的保険で賄われる薬剤費全体は、高齢化の進展等により、増加する傾向にあるわけでありまして、国民皆保険の持続性という視点も忘れてはなりません。 今後の薬価制度の在り方については、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立するように、今先生から…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○後藤国務大臣 今、本当に丁寧に議論を整理していただいたので。 やはり、かかりつけ医の問題を議論するときに、まず、かかりつけ医制度という、恒久的な制度として議論するときに、制度として議論するのと、かかりつけ医機能という、ここにも随分幅があると思います。それから今、先生おっしゃったように、いわゆる一般的な恒久制度としての議論と、それからコロナ等のパンデミックへの緊急対策という意味でこういうことを考える、やはり議論を整理しながら、しっかりや…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○後藤国務大臣 今、先生から本当に丁寧に御説明があったことは、全体像を昨年の十一月につくって、その後オミクロンが感染が広がり出して、デルタのときを前提につくったありとあらゆる第六波への対策というものの中で、デルタ株よりもオミクロン株になったことで、大きく全体像の前提が、修正すべきだという点につながったわけです。 そういう意味で、まさに発熱外来について、三・六万に増やす。そして、それもできる限り、それを公表することによって地域の皆さんが発…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○後藤国務大臣 問題意識は、先ほど私も長々と答弁させていただいたとおりで、私は中島先生がおっしゃっていることと同じ問題意識を共有しているというふうに思っています。 そういう意味で、発熱外来について言えば、三万六千の数を増やすことも努力していますけれども、我々、特に、いろいろなインセンティブ措置を含めてお願いをしているのは、医療機関の名前を公表してほしいと。公表することによって、地域において、発熱があったようなときに、発熱外来として、きち…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○後藤国務大臣 本当に、決意という意味においては、これは決意を持ってそうした医療制度にしっかりと取り組んでいくということで考えていきたいと思いますし、政府の方針としても、かかりつけ医機能の明確化等、患者と医療者双方にとってかかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策について検討を進めることについては、これはもう政府自身の方針でもありますし、私も決意を固くしておりますし、そういう方針に従って進めてまいりたいと思います。 その上で、も…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○後藤国務大臣 その理解で結構です。 今回、本来のルール変更によりまして、年四回、実勢価格による改定の制度変更を行ったんですが、七月を待たずに今回は緊急的改定を行ったということでございまして、七月には七月で通常の制度に基づく制度運用を行います。