後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 しっかりと、委員の今の御指摘も踏まえて、どう対応していくのか考えていきたいと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 今、こうした事態に対しては、内閣官房等において危機に関する対応を検討をしている、検討、調査も進めているというふうに思っております。 国民保護ということは厚生労働省にとっても重要な課題でありまして、政府一体となって取り組むべき課題であるというふうに当然思っておりますので、そうした内閣官房における研究、検討について、厚生労働省として必要な協力を行っていきたいというふうに思っています。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 がんその他の重度の健康被害を引き起こすおそれのある業務への従事歴がある方で、一定の要件を満たす方には、労働安全衛生法に基づきまして、離職の際又は離職後に健康管理手帳を交付しまして国の費用で健康診断を実施しているというのは、今委員の御指摘のとおりです。 この健康管理手帳制度については、御指摘の平成三十一年の質問主意書で答弁したとおり、離職後の労働者について、その従事した業務に起因して発生する疾患であって、発病まで長期の潜伏…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 今おっしゃられた、事業主から一般健康診断の結果の報告があった人数は二千六十人ということでございますし、それぞれの、先生の数字はそのとおりだというふうに思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 先ほど申し上げたと思いますけれども、健康管理手帳自身の目的、離職後の労働者について、その従事した業務に起因して発生する疾患であって、発病まで長期の潜伏期間があり、しかも発病した場合重篤な結果を引き起こすものの予防ないし早期発見のために創設したものでありまして、現在もこの考え方に変わりはありません。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 健康管理手帳の交付の条件等については、先ほどから御指摘もあり、三番目の、がんその他の重度の健康障害の発生リスクが高く、今後もその疾病の発生が予想されることという三つ目の要件が、法令で定められた被曝限度を超えないことが事業主に義務づけられているということから、健康管理手帳の交付ということは難しいということを申し上げております。 科学的な根拠、そうしたことについてしっかりとフォローしていくということは必要なことだろうというふ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 婦人相談員につきましては、売春防止法成立当時、適切な人材を得て、できるだけ早期に相談体制の整備を図る必要があったこと等を踏まえまして、その配置については非常勤とされていたというふうに認識しております。 しかしながら、都道府県等における職員の任用については、採用を行う都道府県知事等において、地域の実情等を考慮しつつ判断されるべきものであることから、平成二十八年に売春防止法が改正されまして、婦人相談員を非常勤とする旨の規定を…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 今先生から御指摘のように、全国で千五百三十三名配置されている相談員のうち、千三百十三名、八五・六％が非常勤職員となっているわけであります。 もちろん、令和四年度予算において、婦人相談員手当について、経験年数に応じた加算の設定や期末手当の支給等、婦人相談員の適切な処遇の確保に向けた措置を講じておりまして、例えば経験年数五年の場合は、年収ベースで二百三十七万二千円から三百三万九千円と、六十六万七千円の処遇改善の増が令和四年度…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 必要な研修でありますとか、必要な例えば処遇の問題だとか、そうしたことについては、しっかりとまた考えていきたいというふうに思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 厚生労働省が新たに二億円で行うコロナ罹患後の症状の調査研究でございますけれども、現在、研究者において、本年度から開始する研究の詳細について検討中でございまして、まだ詳細を述べる段階にはありませんけれども、調査研究に一定の進捗が見られた際にその成果を御報告いただくことについて、研究者とも連携しながら検討していきたいというふうに考えております。 また、引き続き科学的知見を集積していくとともに、臨床現場の意見や新たな知見も踏ま…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 一般的に、臨時の医療施設は既存の病床を補完するものでありまして、その地域の状況により使用率が低くなる傾向があるわけでございますけれども、この冬の感染拡大においては、高齢者の入院の割合が高かったものの、臨時の医療施設の場合、通常の病床と比べて介護が必要な高齢者の受入れなどが人員や施設面で難しいところもあったというのが実態だと思います。 一方で、感染の拡大が厳しかった東京都と大阪府において、医療従事者の確保を国が全面的に支援…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 今の控訴審の話について言えば、現段階で具体的な対応を行うことが難しいと考えておりますけれども、引き続き、こうした問題について、適切なグループホームの設置、運営の観点から必要な検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 引き続き、消防庁ともよく連携しまして、適切なグループホームの設置、運営の観点から必要な検討を行ってまいりたいというふうに思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 日本ハム関連の工場の操業終了につきましては、現在、鹿児島労働局と管轄するハローワークにおいて必要な情報収集を行っているところでございます。 今後、仮に離職を余儀なくされる労働者が生じる事態となった場合には、早期の事前説明会の実施や、求人の確保と求人情報の提供、必要に応じて就職面接会の開催等も含めた職業相談、職業紹介の実施等、できることをやらせていただきたいと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 再就職支援など、先ほど述べたように、しっかりと支援をしていきたいというふうに思います。 また、地域の雇用を担っていた工場がなくなるということは、非常に、働いている方にとっても、また地域にとっても重大な影響が出ます。しっかりと地方公共団体等とも連携をしながら、そうした対応を、国としても連携しながら支援を考えていきたいと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 今般、外国人技能実習機構において、技能実習生への相談を行う過程で、復職の条件として労働組合からの脱退を求める企業の主張を漫然と技能実習生に伝える等の不適切な対応があったところでございます。 労働組合からの脱退を求めることは、労働組合法に規定する不当労働行為に該当するおそれのある行為でありまして、厚生労働省としても遺憾であると考えております。同機構に対して、速やかに再発防止策などについて指示をしたところでございます。 今後…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 最低賃金の引上げに当たりましては、中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備することが重要であります。 このため、中小企業の生産性向上支援や下請取引の適正化などに取り組みつつ、政府としては、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均一千円以上となるよう取り組んでまいりたいと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 ドイツでは、御指摘のように、二〇二二年十月から最低賃金額を十二ユーロに引き上げる法案が提出されておりまして、今後、連邦議会で審議される見込みであります。現段階で、内容が確定しているものではないと承知しております。また、他国の政策でもあるため、そのこと自体に対する評価は差し控えたいというふうに思いますけれども。 我が国においては、毎年の具体的な引上げ額については、最低賃金法において、公労使三者構成の最低賃金審議会で議論し、…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 今回の被爆者認定指針は、広島で黒い雨に遭った方が原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとして、手帳の交付を認める判決が出たことを踏まえたものであります。広島地裁、広島高裁での事実認定と、その判決を受けて出された総理談話に基づきまして、原告八十四人と同じような事情の者として、被爆者認定する要件を設定することといたしました。 一方、長崎につきましては、広島と同様の争点について最高裁に上告がなされ、被爆地域として…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○後藤国務大臣 今回の広島高裁の判決には、原爆の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど重大な法律上の問題点があり、政府としては本来受け入れ難いものであることを総理談話でまず表明しております。 とりわけ、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を科学的線量推計によらず広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の考え方と相入れないものであり、政府としては容認できるものではないという立場であります。 他方、原…